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補助金情報 2019年度 /2018年度 /2017年度 /2016年度 /2015年度 /2013・2014年度 /2012年度

当ページは、金沢工業大学に届いた助成金案内を掲載しています。
財団法人助成財団センター(http://www.jfc.or.jp/)にも情報が掲載されています。

ボタンを押すと対象分野で絞り込めます。
※ キーワード追加などのご要望があれば研究支援部研究推進課までご連絡ください。
 

  • 工学全般 (6)
  • 装置/機構 (2)
  • 生産方法/生産システム (2)
  • 材料 (1)
  • 計測 (1)
  • 加工方法 (1)
  • ロボット (0)
  • 航空宇宙 (0)
  • 医療・福祉 (7)
  • 電気・電子 (4)
  • 通信・ネットワーク (1)
  • 情報工学/ソフトウェア (2)
  • IoT/ビッグデータ (1)
  • AI/ディープラーニング (0)
  • メディア (0)
  • 経営 (4)
  • 建築 (1)
  • 土木 (2)
  • 環境・防災・生活 (7)
  • 社会インフラ・エネルギー・省エネ (3)
  • バイオ・生物 (4)
  • 化学 (4)
  • 数学・物理 (1)
  • 農業 (1)
  • 人文・社会 (5)
  • 倫理・哲学・心理 (1)
  • 安全 (1)
  • 地域・国際交流 (1)
  • 若手 (1)
  • 学生 (1)
  • その他 (5)
  • All (30)
29研究助成応募要項(高齢者福祉部門)
助成団体公益財団法人 三井住友海上福祉財団
募集期間2019年6月末日(必着)
詳細■ 助成の対象
高齢者の福祉(医療,介護,予防、心理、環境など)に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

<テーマ例>
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、アルツハイマー、認知機能、咀嚼・嚥下機能、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど


■ 助成の概要・条件
(1)助成金額総額2,300万円1件あたり上限を200万円とします。

<対象外>
・パソコン(OS・ソフトを含む)、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器
・研究者(代表、共同)自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用(印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など)
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)

(2)研究期間原則として1年。
(3)応募方法と締切
応募方法と締切:「三井住友海上福祉財団研究助成申請書」8部(正1部、写7部)を2019年6月末日必着でご送付ください。

(4)助成の決定
研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定。理事会決定後、採用、不採用の通知をします。
なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。

(5)助成の実施
 11月18日(月)開催予定の贈呈式終了後に助成金の支払いを行います。

(6)助成対象者の義務等
1.「誓約書」の提出
 助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出していただきます。
2.「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」の提出
・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」を提出していただきます。提出のない場合は、助成金を返還していただきます。
・「研究結果報告書」は、当財団が発行し、当財団ホームぺージ上でも公開する「研究結果報告書集」に掲載します。また、国立情報学研究所の「学術研究データベース・リポジトリ(NII-DBR)」に登録します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。

(7)成果の公表:
助成を受けた研究については、学術誌(ジャーナル)等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。


■ 選考基準
次の(1)または(2)のいずれかに該当にすること。
(1)当財団による助成の必要性
 研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。

(2)独創性、社会的意義、実用性
 テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析して、より良い高齢社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。
ウェブページhttps://www.ms-ins.com/welfare/
28研究助成応募要項(交通安全等部門)
助成団体公益財団法人 三井住友海上福祉財団
募集期間2019年6月末日(必着)
詳細■ 助成の対象
交通事故又は各種災害の防止(交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など)に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

テーマ例
道路交通システム(ITS、AHS等)、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具(シートベルト、チャイルドシート等)、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など


■ 助成の概要・条件

(1)助成金額総額950万円1件あたり上限を200万円とします。

<対象外>
・パソコン(OS・ソフトを含む)、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器
・研究者(代表、共同)自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用(印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など)
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)

(2)研究期間原則として1年。

(3)応募方法と締切
「三井住友海上福祉財団研究助成申請書」7部(正1部、写6部)を2019年6月末日必着でご送付ください。

(4)助成の決定
研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定。
理事会決定後、採用、不採用の通知をいたします。なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。

(5)助成の実施
11月18日(月)開催予定の贈呈式終了後に助成金の支払いを行います。

(6)助成対象者の義務等
1. 「誓約書」の提出
 助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出していただきます。
2. 「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」の提出
・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」を提出していただきます。提出のない場合は、助成金を返還していただきます。
・「研究結果報告書」は、当財団が発行し、当財団ホームページ上でも公開する「研究結果報告書集」に掲載します。また、国立情報学研究所の「学術研究データベース・リポジトリ(NII-DBR)」に登録します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。

(7)成果の公表
助成を受けた研究については、学術誌(ジャーナル)等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。

■ 選考基準
次の(1)または(2)のいずれかに該当にすること。
(1)当財団による助成の必要性
 研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。

(2)独創性、社会的意義、実用性
 テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析して、より良い交通社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。
ウェブページhttps://www.ms-ins.com/welfare/
27(共同研究/提案) 高齢者のQOL改善に役立つ機能性食品素材
助成団体小林製薬株式会社
募集期間2019年5月31日迄
詳細世界に先駆けて超高齢化社会が到来している日本では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達して社会保障費が急増する2025年問題が懸念されています。生活の質(QOL)を保つためには病気の予防が望ましく、日常的に摂取する食品による対策が打ち手の1つとして期待されています。
小林製薬株式会社は機能性食品、中でもサプリメントを重点事業と位置付けており、強みとする各種活性の評価系を用いた製品開発に取り組んでいます。
今までにないサプリメントの実現に向けて、食品素材の活性・機能性を研究している大学・研究機関の研究者や機能性食品の開発・製造・販売を行う企業などを対象に、製品開発のパートナーを求めることにしました。
ご提案者には素材評価や活性成分の同定のための共同研究や素材を元にしたサプリメントの製品化を目指す共同開発など、製品開発を全力でサポートいたします。

※ 詳細はウェブページで確認してください
ウェブページhttps://supplements-kobayashi-yet2.com/
262019年度研究開発助成(T特定研究開発助成、U開発助成、V研究助成)の募集
助成団体公益財団法人 テルモ生命科学振興財団
募集期間2019年4月1日〜6月30日まで
詳細I.特定研究開発助成
1. 助成指定研究開発テーマ
『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
本助成では、医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の実現を目指した研究開発を支援します。
なお、医療機器には保健・衛生・介護の分野も含みます

2. 申請者/応募の要件
・大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者(民間企業等の営利団体に所属する研究者、過去2年以内に本助成に採択された研究者は対象外)
・複数施設の共同研究開発も可(民間企業との共同研究開発は対象外。ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません)
・製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象としません。
・申請は1申請者につき1件とし、研究は国内で行われるものに限ります。※当財団の理事
・評議員・学術委員・選考委員は申請できません。(共同研究者も不可)

3. 助成金額及び助成年数、採択件数1年間1000万円、原則として3年間。採択は1件。


U.開発助成
1. 募集内容
医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した開発を支援します。助成金額は400万円/年で、助成期間は最大3年まで申請が可能です。
(1)医療機器開発 400万円/年 ×1〜3年 6件
(2)再生医療開発 400万円/年 ×1〜3年 6件

2. 申請者/応募の要件
・大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者(民間企業等の営利団体に所属する研究者、過去2年以内に本助成に採択された研究者は対象外)
・複数施設の共同研究開発も可(民間企業との共同研究開発は対象外。ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません)
・製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象としません。
・申請は1申請者につき1件とし、研究は国内で行われるものに限ります。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員は申請できません。(共同研究者も不可)


V.研究助成
1. 募集内容
医療現場において、新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。助成期間は1年間。
なお、(7)医療安全の研究領域の募集は本年度より実施致します。

領 域 助成金額 採択件数
200万円 62件
(1)医療機器研究 200万円 62件
(2)再生医療研究
(3)バイオマテリアル研究
(4)生理活性物質・生体成分研究
(5)予防医療・健康寿命延伸研究

100万円 7件
(6)看護の研究
(7)医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究

2. 申請者/応募の要件
・大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者(民間企業等の営利団体に所属する研究者、過去2年以内に本助成に採択された研究者は対象外)
・複数施設の共同研究開発も可(民間企業との共同研究開発は対象外。ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません)
・製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象としません。
・申請は1申請者につき1件とし、研究は国内で行われるものに限ります。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員は申請できません。(共同研究者も不可)
ウェブページhttps://www.terumozaidan.or.jp/
25コスメトロジー研究助成
助成団体公益財団法人 コスメトロジー研究振興財団
募集期間7月8日(月)必着
詳細■内 容
コスメトロジー(化粧品学)の進歩・発展に寄与する独創研究の援助。
対象分野は
 1)素材、物性に関する分野
 2)生体作用、安全性に関する分野
 3)精神、文化に関する分野で、一般研究(萌芽的研究、準備的研究も含む)

■対 象
大学、公的研究機関に所属する研究者で、個人研究を原則とする。

■応募制限
日本の公的研究機関に在籍し、学長、学部長、研究所長、代表者、病院長等の推薦を受けたものとする。
在日外国人の応募は可とするが、申請書、報告書の記載は日本語とする。

■助成金額
200万円、又は100万円、50万円(選考委員会の裁定による)

■研究期間 2年以内

■受賞者の義務
研究完了時に報告書、及び助成金使途明細書を、又、2年に亘る研究の場合は1年の時点で中間報告書・中間使途明細書を提出すること。
当該研究を学会等に発表する場合は当財団の助成を受けたことを記載すること。
ウェブページhttps://www.cosmetology.or.jp/
24研究助成募集要項
助成団体一般社団法人 日本内部監査協会
募集期間
詳細■趣旨
この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営される。

■助成対象者
助成の対象となる者は、日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等(特任教員を含む)とする。

■助成対象課題
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とする。

■助成金の額
調査研究1件当たりの助成金の額を50万円以内とする。

■助成金交付条件
受給が決定した場合には所属機関が助成金の管理を行うことが、応募時に確認されていることを条件とする。

■助成期間
助成期間は、初年度を10月開始とし、研究成果公開準備を含め2年半以内とする。

■助成金の使途
助成金は、交付対象研究に直接関係ある費用に限り使用できる。
ウェブページhttp://www.iiajapan.com/
23環境研究助成
助成団体公益財団法人 住友財団
募集期間データ送信の締切:  2019年6月10日(月)必着
郵送書類の締切:   2019年6月30日(日)必着
詳細■助成対象研究
 一般研究
  環境に関する研究(分野は問いません。)

 課題研究
  「深刻化する環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

■応募資格 研究者個人または研究グループ
 @国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
 A上記@以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

@、Aとも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の1ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者(本件に対応可能な方であること)を指定して記入してください。
尚、研究者の所属が営利企業(兼務を含む)の場合には応募不可です。
ウェブページhttp://www.sumitomo.or.jp/
23基礎科学研究助成
助成団体公益財団法人 住友財団
募集期間データ送信の締切:  2019年6月10日(月)必着
郵送書類の締切:   2019年6月30日(日)必着
詳細■助成対象研究
理学(数学、物理学、化学、生物学)の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で萌芽的なもの(それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む。)

■応募資格 「若手研究者」(個人またはグループ)
 @国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
 A上記@以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

@、Aとも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の1ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者(本件に対応可能な方であること)を指定して記入してください。
尚、研究者の所属が営利企業(兼務を含む)の場合には応募不可です。
ウェブページhttp://www.sumitomo.or.jp/
222019年度 募 集 要 項
助成団体公益財団法人 八洲環境技術振興財団
募集期間2019年10月31日(当日消印有効)
詳細■「研究開発・調査助成」
環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、2〜3年以内に研究の成果が期待されるものとします。

(1)再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋(波力・潮流)エネルギーなど

(2)クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル(DME)、バイオマスガス液化油(BTL)などの高効率製造プロセスの開発、利用技術

(3)エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど

(4)エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど

(5)環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器開発、環境影響評価技術など

(6)環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメントなど


■助成対象者
日本の国・公・私立大学(大学附置または附属研究所を含む。)、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

■助成期間 原則1年間

■助成額 原則100万円/件

■助成件数 27件程度

■研究期間 2020年度の1年間
ウェブページhttps://www.yashimadenki.co.jp/zaidan/
21金融・証券のフロンティアを拓く研究助成(2020年度)
助成団体公益財団法人 野村財団
募集期間2019年6月28日(金)17時(日本時間)
詳細■ 助成対象
国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

■ 応募資格・条件

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関(グループの場合は研究代表者の所属機関)となります。

■ 助成金
1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。
ウェブページhttps://www.nomurafoundation.or.jp/
20研究助成プログラム「善き未来をひらく科学技術」
助成団体一般財団法人キヤノン財団
募集期間2019年6月3日10時〜2019年7月12日15時
詳細多様な価値観が共存する未来社会を洞察し、善き未来をひらくことに貢献する科学技術研究に対して助成を行います。あなた自身の視点でとらえた未来社会の新しい価値、あるいは未来に向けて解決すべき社会課題、そしてそれらの実現に貢献する科学技術研究の構想を提案してください。まだ世の中で注目されていない独創的な視点、あるいは、特異な発想に基づいて価値創出や課題解決の核心に迫るような研究に取り組んでいただきます。

 助成期間  :原則3年間
 助成金額  :1件あたりの申請総額の上限 3,000万円
 助成研究数 :3件程度
 助成対象  :日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関等に勤務する研究者
 電子申請期間:2019年6月3日10時〜2019年7月12日15時
ウェブページhttp://www.canon-foundation.jp/
19研究助成プログラム「新産業を生む科学技術」
助成団体一般財団法人キヤノン財団
募集期間電子申請期間:2019年6月3日10時〜2019年6月28日15時
詳細社会の繁栄をめざし、新たな産業の創造を可能にする科学技術研究に対して助成を行います。あなた自身が実現したい社会、新しい産業の姿、そしてその実現に貢献する科学技術研究の構想を提案してください。世の中でまだ認知されていないような産業を生み出す、あるいは、現在ある産業の基盤を置き換えてしまう可能性をもった、独自の発想に基づく未開拓の研究に取り組んでいただきます。 

 助成期間  :原則3年間
 助成金額  :1件あたりの申請総額の上限 2,000万円
 助成研究数 :10件程度
 助成対象  :日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関等に勤務する研究者
 電子申請期間:2019年6月3日10時〜2019年6月28日15時
ウェブページhttp://www.canon-foundation.jp/
182019年度河川情報センター研究助成の募集
助成団体一般社団法人 河川情報センター
募集期間2019年6月28日(金)まで
詳細□ 以下の研究を助成対象研究とします。
なお、本年度の助成対象研究の件数は、下記@〜Gの研究テーマの中から4〜5件程度の予定です。
(詳細については研究助成要綱をご覧下さい。)

@ 水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)に関する研究
 (水文観測技術(レーダ活用、流量観測高度化など)、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など)
A 水害リスク情報に関する研究
 (水害リスク情報の把握、分析、活用など)
B 河川情報の提供に関する研究
 (処理・加工・配信技術など)
C 水災害情報の収集・共有に関する研究
 (浸水状況把握、被害状況把握、災害情報データベース、災害SNSなど)
D 水災害軽減に向けた地理空間情報との連携に関連する研究
E 地域防災力向上に関する研究
 (洪水避難誘導支援、情報リテラシー、地域防災教育など)
F 災害時危機管理に関する研究
G その他上記に類する研究

□ 助成対象とする研究者(共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ)は、原則として
 ・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
 ・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
 ・民間企業の研究者
とします。ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。


□ 助成額は1件につき原則として、200万円を標準とし100〜300万円の範囲内とします。
ウェブページhttp://www.river.or.jp/index.html
17エスペック環境研究奨励賞
助成団体公益信託エスペック地球環境研究・技術基金
募集期間2019年 5月 年31日 (必着)
詳細□ 目的
この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、
地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。

□ 応募資格
以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するもので
あること。
・助成対象は、大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の構成員または
そのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

□ 助成の金額と期間
(1)2019年度の助成総額は900万円を上限に、10〜20件程度の助成※を予定しております。
(2)助成期間は、原則として助成金給付日より1年間とします。
(※2018年度研究助成実績 19件 総額889万円)

□ 助成金の使途
地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関する費用であれば、機材費・消耗品費・旅費・謝金等も含みます。
ウェブページhttps://www.espec.co.jp/csr/fund/
16第36回(2019年度)井上研究奨励賞 受賞候補者推薦要項
助成団体公益財団法人 井上科学振興財団
募集期間2019年9月 20 日( 金) (必着)
詳細□ 対象
2016年4月1日〜2019年3月31日(2016年度〜2018年度)の過去3年間に、理学・工学・医学・薬学・農学等の自然科学の基礎的研究において、新しい領域を開拓する可能性のある優れた博士論文を提出し、博士の学位を取得した研究者で、2019年9月20日現在の年齢が37歳未満の者

□ 研究奨励賞
本賞:賞状及び銅メダル副賞:50万円
授賞予定件数は40件

□ 推薦者原則として、博士論文の作成を指導した研究者とする。

□ 応募手続
(1) 推薦者(博士論文指導者)は、候補者が博士の学位を取得した大学の学長に、以下の書類等を提出する。
@受賞候補者推薦書
当財団のホームページhttp://www.inoue-zaidan.orjpからダウンロードできる。
A@のPDFファイル
B博士論文の概要のPDFファイル
A4版で1〜2ページ程度冒頭に、論文題目と候補者名を記載すること
C博士論文のPDFファイル
(PDFファイルで提出できない場合は財団までご連絡ください)

(2) (1)により推薦書等の提出を受けた学長は、当財団から学長にあてた推薦依頼文書に示された推薦件数枠の範囲内で推薦書及び提出物を取りまとめ、以下の方法で提出する。
@学長名の文書とともに受賞候補者推薦書を郵送する。
A当財団のホームページhttp://www.inoue-zaidan.orjpから
学長名の文書及び推薦者より提出された各PDFファイルを送信する。

□ 選考
当財団の選考委員会において選考し、理事会において決定する。
選考の結果は、2019年12月中旬に推」篶大学の学長に通知する。
ウェブページhttp://www.inoue-zaidan.or.jp/
15研究助成(一般研究)
助成団体公益財団法人東電記念財団
募集期間2019年6月30日(日) 24:00必着
詳細□ 対象分野
電気・エネルギー分野の研究活動全般(社会的・人文的な研究を含む)

□ 応募資格
1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。
2.所属・年齢の制限なし

□ 採択予定件数 14件程度

□ 助成期間 1年〜2年

□ 助成額 上限100万円/件(採択額は財団が決定)
ウェブページhttps://www.tmf-zaidan.or.jp/
14研究助成(基礎研究)
助成団体公益財団法人東電記念財団
募集期間2019年9月30日(月) 24:00必着
詳細□ 対象分野
産業・生活に関わる電気・エネルギー関連の技術を向上させる基礎的な研究への助成

□ 応募資格
1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。(学生不可)
2.原則として40歳程度まで。
3.一次審査を通過された方には、2020年1月30日(木)の面談審査へお越し頂くことになります。予備日は設定しておりませんので、ご出席頂けない場合には候補から外れて頂くことになります旨、ご了承ください。
(一次審査結果通知・・2019.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2020.1月中旬予定)

□ 採択予定件数 8件程度

□ 助成期間 2年〜3年

□ 助成額
500〜1,000万円/件(最終採択額は財団が決定・年額上限は助成総額の7割)
ウェブページhttps://www.tmf-zaidan.or.jp/
13研究助成等候補者一次募集
助成団体公益財団法人メルコ学術振興財団
募集期間2019年5月8日(水)必着
詳細□ 助成対象分野
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法,管理会計システム,事業承継システム,およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

□ 助成対象者
(ア)個人の申請の場合:日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
ただし,上記大学院生の場合,休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(イ)研究グループ(共同研究)の場合
・代表者については,日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ウ)申請者は,研究助成期間中,大学・研究機関に所属していること。なお,研究機関を移ることは妨げません。

□ 助成金の使途
研究助成金の使途については,申請書記載の使途に基づきます。ただし,研究目的達成のために必要であれば使途を変更しても差し支えありません。

□ 助成金額及び件数
1.研究助成A(研究者・博士後期課程大学院生)
1件30万円〜200 万円程度,助成件数 10件程度
2.研究助成B(博士後期課程大学院生)
一人毎年60万円程度×3年間,助成件数 3件程度
             ※ 助成金額は総額1,500 万円程度
ウェブページhttp://melco-foundation.jp/
12研究助成事業について(公益財団法人 鉄鋼環境基金)
助成団体公益財団法人 鉄鋼環境基金
募集期間2019年4月1日から5月27日までです
詳細□助成の対象となる研究
一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例、特に関心のある技術課題については、下記の通りです。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究助成については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。
過去の助成研究テーマについては、本財団のホームページに掲載しています。

□環境保全技術課題の具体例とその背景
(1) 大気環境保全技術
@ 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
A 水銀等重金属類の低減技術
B 微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術
(課題の背景)
水銀については、地球規模での対策が必要とされ、我が国においても水俣条約に対応した規制が実施されているが、固定発生源からの低減技術は必ずしも明らかでない。
PM2.5 については、その観測体制が整備されたが、2 次生成粒子の生成機構、抑制技術については、不明な点も多く、研究の進展が望まれる。

(2) 土壌・水質保全技術
@ 水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
A 排水中重金属の除去・回収技術
B 土壌・地下水汚染に関する測定技術、影響評価及び浄化技術
C 閉鎖性海域の環境対策技術
(課題の背景)
生活環境項目の環境基準の中に、水生生物保全に係わる水質環境基準が設定されているが、水生生物の生態系に係わる科学的知見は十分とは言えない。今後とも重金属類の生態・生体影響に関する研究や除去技術の研究が必要である。
土壌・地下水汚染が社会的問題となっており、土壌・地下水汚染の測定技術、影響評価および浄化技術に関する研究が求められている。
閉鎖性海域においては、流入問題のみならず底質環境も課題とされており、海域環境修復技術の開発も望まれる。

(3) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
@ 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
A 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
B 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
(課題の背景)
鉄鋼製造プロセスから発生するスラグ、ダスト、スラッジ等については、有効利用や適正処理に長年取り組んできた結果、再資源化率は99%となっている。しかしながら、トータルの発生量が多く一層の資源化技術が求められていること、より経済的な処理技術が求められていることなどから、さらなる研究開発が望まれる。
スラグについては土木材料としての更なる高付加価値化とともに環境保全対策への積極的利用研究や、資源としての高度活用研究が望まれるとともに、海域等における利用に当たっては水質浄化への適用や、栄養塩の溶出による環境創造、また、環境影響評価に関する研究も重要である。廃レンガ等のリサイクル困難発生物の再利用技術の研究も望まれる。
さらに、水俣条約において対処すべきとされている水銀廃棄物の処理技術について、特に微量の水銀で汚染された廃棄物の処理技術が課題である。

(4) 地球環境問題
@ 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
A 未利用エネルギーの有効活用技術
B 二酸化炭素の分離・固定化・隔離技術
(課題の背景)
地球環境問題には多様な問題が含まれるが、その中で鉄鋼製造に最も関係が深いのは地球温暖化であり、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2 排出量の抜本的削減技術、未利用エネルギーの有効活用技術等が今後の重要な研究課題と考えられる。
また、温室効果ガス排出量については、2050 年までに80%の削減が目標とされている。この達成には、省エネルギーや新エネルギー導入だけでは容易ではないことから、CO2 の分離・固定化・隔離・利用技術の研究も長期的課題として重要と考えられる。

(5) エコプロセス
@ 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
A 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術
(課題の背景)
環境保全の立場からは、環境汚染物質の発生そのものを抑制あるいは極小化する鉄鋼製造プロセス(エコプロセス)の開発が重要である。
一方、循環型社会の進展に伴い鉄鋼製造プロセスで利用する市中発生鉄スクラップやその他のリサイクル材が増加してくると、不要・有害な成分の濃縮による鉄鋼材料の品質低下が懸念されることから、これに対応する技術の開発も求められている。


□特に
心のある技術課題
上記技術課題の中で、現在、鉄鋼関連で特に関心があるのは以下の課題です。
(1) 水銀・微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術
(2) 水処理技術の高効率化
(3) 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
(4) 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
(5) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
ウェブページhttp://www.sept.or.jp/index.html
112019年度 大澤科学技術振興財団研究助成費応募要領
助成団体公益財団法人 大澤科学技術振興財団
募集期間2019年4月1日〜2019年5月10日まで
詳細金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野及びこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

□ 重点研究開発助成
 課題1:自動車部品の穴加工等の加工技術に関する研究
 課題2:工具及び金型のコーティング等の表面改質技術に関する研究

 最大1000万円 2年間 各課題 1件

 ※ 助成期間が終了するまでは一般研究開発助成を含めて新たな応募はできません。

□ 一般研究開発助成
 上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。

 最大250万円 1年間 23件程度

□ 国際交流の助成
 上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象になります。
 国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。
 2019年8月から2020年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

 最大30万円 10件程度
 招聘 最大50万円 2件程度
ウェブページhttps://www.osawazaidan.or.jp/
10財団法人日本証券奨学財団
助成団体2019年度研究調査助成募集要項
募集期間2019年4月1日から6月30日(必着)まで
詳細□ 助成対象者
助成対象者は、大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者(グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい。)とする。
なお、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる。

□ 助成対象分野
助成対象分野は、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

□申請の条件
原則として本年10月〜翌年9月の研究調査に係る事案とする。
なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。

□ その他
@ 申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト(管理経費等)は、助成対象としない。
A パソコン等の購入費用は、助成対象としない。
B 旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。

□助成金の額等
 1件当たり100万円程度(1万円単位)とする。
 なお、助成金総額は1,000万円を予定している。
ウェブページhttp://www.jssf.or.jp/
9公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
助成団体2019年度(第5期)助成金募集要項
募集期間2019年5月31日(金) ※ 必着
詳細□ 助成対象
(1) 北信越地方(長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県)の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
(2) 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
(3) この法人以外の団体等からの助成金を受けている(受ける予定)場合も支給いたします。ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

□ 助成金額・助成件数及び振込先
1件250万円を限度 20件程度
研究助成金は、大学等所属研究機関へ助成寄附金として支払われます。

□ 助成対象期間
2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間。
ウェブページhttp://zaidan-takeuchi.or.jp/
助成団体
募集期間
詳細
ウェブページ
7公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団
助成団体『水や水環境』に関する学術研究助成
募集期間2019年4月1日(月)〜25日(木)
詳細□ 助成対象分野
自然科学・技術(1)                 【採択予定 17件】
水処理に関する理論、技術、分析などの研究          

自然科学・技術(2)                 【採択予定 16件】
水域生態系保全に関する研究            

人文・社会科学                    【採択予定 7 件】
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究       

特別テーマ                      【採択予定 3 件】
「水を究める」研究

萌芽的研究                      【採択予定 15件】
自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水に関する研究   


□ 応募資格
 (1)日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関(民間団体・企業を除く)に所属する研究者
     (助成期間中に民間団体・企業に異動・就職予定の方,長期休暇所得予定の方は応募をご遠慮ください)
 (2)原則として45歳 以下であること
 (3)助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること
    (申請者個人あるいは研究室の口座への振込みは行っておりません)
      
□ 研究助成対象期間

  2019年10月1日から2020年9月30日

□ 採択されたあとの義務
 (1)研究概要の提出(助成金贈呈式の出席者等に当該年度の助成研究を紹介することを目的とする)
     a) 助成研究概要:7月末までに提出すること
 (2)報告書の提出(研究成果を広く一般に普及すること、および助成金使途の確認を目的とする)
     a)研究成果報告書 :2020年10月末までに提出すること
     b)経理報告書   :2020年10月末までに提出すること
     c)所属機関発行の帳票:経理報告書に添付して提出すること
      (支払日、購入先、金額、購入品が記されている一覧表または明細)
       ※助成金の管理および経理事務は申請者の所属機関が行なうこと
 (3)公開論文
     a) 助成研究にかかわる発表論文(外部発表,投稿など)については、
       公開後 速やかに事務局にコピーを提出すること
     b)論文作成時に当財団の研究助成を得たことを記述すること(Acknowledgment)
        (当財団の助成活動を広く周知することを目的としている)
 (4)助成金贈呈式への参加
     助成金贈呈式を以下の通り開催するので参加すること

      日 時: 2019年8月30日(金)
      場 所: 新宿 京王プラザホテル
ウェブページhttp://www.kwef.or.jp/josei/josei_koku.html
6公益財団法人 永守財団 研究助成2019
助成団体公益財団法人 永守財団財団
募集期間2019年5月15日(水)
詳細対象分野: モータ、アクチュエータ、発電機およびそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野 

応募資格: 日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
       科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者(個人)
       ※ 所属機関(研究室など)の上席者による承諾書が必要
       ※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします

助成内容: 100万円 /件
      2019年10月 から2020年9月末日(1年間)
※ この金額は、直接経費の上限です。一般管理費(間接経費)は、直接経費の20%を上限に加算して申請いただけます。 
ウェブページhttp://www.nagamori-f.org/subsidy/applicatioguidelines.html
5(公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団)研究助成
助成団体公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団
募集期間2019年4月1日~2019年4月30日(1ヵ月間)※当日消印有効
詳細□研究助成の趣旨
 当財団の目的である、「 ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、 健全な食生活と予防医学 に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康をめざした研究を振興し、もって国民の 健康増進と生活の質の 向上に寄与する 」ことをめざす研究に対する助成をおこないます。

□公募テーマ
 食品、環境、医学、福祉の研究のうち上記の目的にかなうテーマ

□研究助成金
 1件につき20万円~100万円(助成金総額は2,000万円を予定)

□研究期間
 2019年9月~2020年8月末までの1年間(研究期間は原則1年間とします)

□応募資格
 日本国内において上記テーマに関する研究を行う人
ウェブページhttp://www.jnhf.or.jp/
42019年度(平成31年度)共同研究計画募集
助成団体国立民族学博物館
募集期間2019年4月12日(金) 締切
詳細(共同研究(一般)のカテゴリー)

 カテゴリー1:新領域開拓型
   文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究も含む。

 カテゴリー2:学術資料共同利用型
   本館の所蔵する資料(標本資料,文献資料,映像音響資料等)に関する研究。
   広い意味で展示につながる共同研究も含む。

(募集件数)
当該年度につき6〜8件程度とします。

※ 詳細はウェブページで確認してください。
ウェブページhttp://www.minpaku.ac.jp/
32019年度 試験研究助成
助成団体公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団
募集期間2019年8月30日(金)
詳細(概要)
□ 応募資格
 ・大学等に勤務する研究者
 ・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね研究歴10年未満)を主要対象とします。

□ 助成金額 100万円以下

□ 助成 件数
 エネルギー・リサイクル分野 11件
 総合防災科学分野       3件


(対象分野)
□ エネルギー・リサイクル分野
 助成の趣旨に合った、電気・電子・情報・通信・土木・建築・機械・化学・バイオ・リサイクル・テクノロジーアセスメント等の幅広い分野の基礎研究および応用研究等を対象とします。
 キーワードは、「エネルギーの変換・貯蔵・伝達の効率向上・高度化」「エネルギー利用の効率向上・高度化」「環境・リサイクル活動の効率向上・高度化」です。

□ 総合防災科学分野
 助成の趣旨に合った、自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究等を対象とします。
 キーワードは、「災害と社会システム」「災害と情報システム」「災害と人間行動」です。


※ 詳細はウェブページで確認してください
ウェブページhttps://www.krf.or.jp/
22018年度第2回国際交流助成募集要領
助成団体公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
募集期間2019 年1 月15 日(火)〜4 月15 日(月)
詳細(対象研究者)
遊び・ゲーム等に関する国際会議に参加し研究成果を発表する者に限ります。

 ・ 2 回にわたって募集しますので、募集期間や条件等をお間違えなくご応募ください。
 ・ 応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限ります。単なる参加だけの場合は、助成対象としません。
 ・ 研究発表を応募中でも、本助成に応募することが出来ます。又、助成決定後に研究発表が不採択となった場合でも、事情により助成することがあります。
 ・ 助成費目は、参加費の外、妥当と見做す航空運賃・鉄道運賃等の交通費及び宿泊費・食事代等の滞在費の全部または一部です。

(募集条件)
□ 応募資格
国内の大学院、大学、短大、高等専門学校、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者
@ 研究者には大学院後期博士課程在籍者及び内定者を含みます。但し、指導教官・教員の推薦が必要です。

□助成額 国際交流 :総額 70 万円以内

□参加期間 2019 年6 月1 日〜2019 年11 月30 日の半年間

※ 詳細はウェブページで確認してください
ウェブページhttp://www.nakayama-zaidan.or.jp/
1野々市市産学連携スタートアップ事業補助金
助成団体野々市市 産業振興課 商工労働係
募集期間随時募集(予算終了とともに事業終了)
詳細市内の大学などと具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題があり、当該年度内に行う下記の連携事業

1.委託試験
2.委託研究
3.共同研究
※知財の購入などだけの経費は除く

補助対象経費の2分の1(上限50万円以内で予算の範囲内)
ウェブページhttp://www.city.nonoichi.lg.jp/sangyoshinko/sangakurenkei_startup.html
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産学連携局 kitor@kanazawa-it.ac.jp
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