助成団体

一般財団法人日本国土開発未来研究財団

申込期日

2025年7月15日（火）（当日消印有効）

概要

2030年のSDGsの達成に貢献し豊かな社会づくりに寄与する建設分野（土木、 建築、環境、機械、情報科学など）に関する次のいずれかの研究テーマを中心 に助成を行います。
① 脱炭素、建物・インフラ長寿命化、資源循環、高機能材料の開発など、 サステナブルな社会を実現
　 するための科学技術
② 防災、減災、復旧・復興など、災害レジリエンスを高度化するための科学技術
③ DX推進 、生産性向上、建設現場の環境改善など、少子高齢化や人手不足といった人口減少社会に対応
　 する科学技術
④ 省エネルギー技術を利用した建物でのエネルギー消費量削減など、 エネルギー対策を通じて地球環境
　 に貢献する科学技術
⑤その他、当財団助成趣旨に合致する研究テーマ

対象者

日本国内の大学、高等専門学校もしくは研究機関に常勤している研究者、またはその研究者を申請者とする共同研究者

金額

一件当たり年間500万円以内（最長3年、1,500万円以内）

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公益財団法人 コーセーコスメトロジー研究財団

申込期日

2025年7月3日（木）

概要

コスメトロジーまたは関連する領域の基礎研究や応用研究（萌芽的研究を含む）で、以下の３分野のいずれかに該当する個人やグループによる研究課題を対象とします。
第１分野　素材、物性に関する分野
第２分野　生体作用、安全性に関する分野
第３分野　精神、文化に関する分野
※第３分野は幅広い分野からの応募を期待しています。（感性工学、生理心理学、医療・看護・
　福祉関連分野、社会学、比較文化学、芸術論、マーケティング論など）

対象者

　日本国内の教育・研究機関に所属する研究者で、所属機関の長（学長又は研究科長、学部長、研究所長に相当する職位）の推薦を受けた者とします。

金額

1 件あたりの助成金額は 200 万円または 100 万円、50 万円で、採択時に選考委員会が裁定します。
本年度の助成総額は 6,000 万円です。

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公益財団法人KDDI財団

申込期日

2025年7月1日（火）～7月11日（金）17時まで

概要

【学術調査研究助成】
日本国内の産業、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な分野において、デジタルを利活用し、地域の課題解決、地域共創への貢献などを通して社会実装を実現する研究活動。

【デジタルイノベーション社会実装助成】
日本国内の産業、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な分野において、デジタルを利活用し、地域の課題解決、地域共創への貢献などを通して社会実装を実現する研究活動

対象者

日本の大学、高専、公的研究機関に属する日本国籍を持つ研究者、大学院生、または日本に永住を許可されている外国人研究者を対象とする。
助成期間中に所属機関を退職しないこと。ただし、他の大学、公的研究機関に移籍する場合はこの限りではない。

金額

1件当たり300万円まで、研究期間は1年以上3年以内とし、採択件数は各6件程度。

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公益財団法人　松尾学術振興財団

申込期日

令和7年7月31日（木）必着

概要

原子分子物理学は、現代物理学の基礎を作ってきましたが、現在では、レーザー技術などの新しい研究手段の導入によって、新たに飛躍的な進歩を遂げつつあります。例えば、レーザー技術の進歩に伴い、原子・分子のボーズアインシュタイン凝縮（ＢＥＣ）や物質波光学が、物理学の基礎概念の検証や新しい発見・発明を生み出しています。
本研究助成は、原子分子物理学及び量子エレクトロニクスの基礎に関する実験的・理論的研究、及びそれらを手段として用いた物理学の基礎に関する研究を対象とします。
新しい創造的な発展の可能性を持つ萌芽な研究を特に歓迎します。

対象者

大学等の機関において自然科学分野の研究に従事している研究者及び同研究者を代表とする研究グループでその研究成果が学術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われるものを対象とします。
なお、年齢等の制限は設けていませんが、若手研究者を優先して助成する方針です。

金額

上限400万円/件とし、助成件数は5～6件程度とします。

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公益財団法人国際科学技術財団

申込期日

2025年7月31日（木）

概要

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
■理系、文系を問わず応募が可能です。
■応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
■科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
■文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

対象者

（1）年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2）個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3）国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4）研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。同一組織から
　　　複数課題の応募可。

金額

500万円～1000万円／件 程度　（採択件数　4～8件程度）

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公益財団法人 中部科学技術センター

申込期日

令和7年7月1日（火）～9月30日（火）必着

概要

人工知能及び関連技術分野（人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等）の高度化に関する調査、研究及び開発であって、次の各号に掲げるものとます。
① 産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
② 医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ 画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の高度化に関する
　 研究
④ ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤ インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用法に関する研究
⑥ その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

対象者

人工知能の高度化に関する研究を行う、企業、教育・研究機関、その他の研究組織の研究グループ、個人が対象となります。

金額

1件あたり50万円（採択件数10件）

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公益財団法人 中部科学技術センター

申込期日

令和7年7月1日（火）～7月31日（木）

概要

中部地域の大学、その他の公的研究機関において、学術の研究に携わる若手研究者を対象に研究助成を行うことにより、研究意欲の高揚、科学技術水準の向上を通じて、中部地域における科学技術の発展に寄与することを目指して実施する。
【助成対象】自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究

対象者

中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の８県をいう。）に所在する大学等に常勤し、申請締切時点で年齢が４０歳未満の若手研究者 。
なお、各機関からの推薦数に制限は設けないが、過去５年間に公益財団法人中部科学技術センターから助成金の交付を受けた者は対象外とする。

金額

① 最優秀提案…60万円（1件）
② 優秀提案 …30万円（原則4件）

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積水化学工業株式会社

申込期日

2025年6月30日（月）（オンライン登録）　※申請書等の送付は7月3日（木）必着

概要

「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
下記2つの助成枠とします。
①「研究助成本賞」　　
ＳＤＧｓ等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究（独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等）
②「若手奨励賞」
これから研究室を立ち上げる方・ポスドクを含むこれから研究者の道を歩む方等を対象にします。対象とする研究は本賞に準じます。

対象者

国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。
「若手奨励賞」は45歳未満を目途とします。

金額

①「研究助成本賞」　1件あたり最高300万円
②「若手奨励賞」　　1件あたり100万円程度

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澁谷学術文化スポーツ振興財団

申込期日

学内締切を設けています。
　大学：６月１０日（火）１７時
　高専：６月　３日（火）１７時

概要

現在、公益財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団 助成金の令和７年度の募集が行われておりますので、ご案内申し上げます。

澁谷学術文化スポーツ振興財団は、渋谷工業株式会社が母体となり石川県の地域社会の発展に寄与することを目的としている財団です。
本学もこれまで数多くの助成を受けており、今年度も大勢の方々にご申請頂けますようご案内いたします。
応募される先生方におかれましては、手引きをご確認いただき、財団のウェブページにてお手続きください。
手引きはここからダウンロードしてください（学内専用）
なお、申請に必要な学内推薦は、研究支援推進部で取りまとめいたします。
学内推薦の締切は、下記の通りです。

　　　大学：６月１０日（火）１７時
　　　高専：６月　３日（火）１７時

対象者

ウェブサイトで確認してください

金額

ウェブサイトで確認してください

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公益財団法人 大川情報通信基金

申込期日

2025年7月10日（木） （必着）

概要

基礎　情報・通信に関する基礎的な調査・研究
通信・インターネット　情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
コンピュータシステム　情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
人工知能　知識処理、認知科学等に関する調査・研究
バイオ　バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
応用（Ａ）　主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
応用（Ｂ）　医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
人文・社会科学　情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

対象者

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

金額

1件あたり100万円（日本・中国・韓国）／ 1万ドル（米国）

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一般財団法人　医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

申込期日

2025年 6月 20日（金） (必着)

概要

　対象となる政策に資する研究課題を以下4つの中から1つお選びください。
　　①　医療保険及び介護保険に関する研究
　　②　診療報酬及び介護報酬に関する研究（①を除く）
　　③　医療・介護産業の提供体制に関する研究
　　④　医療・介護産業に関する研究

対象者

当該研究助成の応募対象者は、上記の分野に関する個人又はグループとし、かつ、主たる研究者が２０２５年４月１日現在で、下記の（１）、（２）のいずれかに該当する方のみとします。

（１）大学院生(修士課程又は博士課程在籍者)　
（２）４０歳以下で、国内研究機関に常勤で勤務する研究者

※ 過去に本助成を受けた方は、主たる研究者として応募が出来ません。
※ 選考に際して、ご所属、役職等を確認させていただく場合があります。
※ 研究計画書の内容によっては、利益相反（COI）に関する申告書の提出をお願いする場合があります。
　 なお、応募は１人１件までと致します。

金額

１件当たり概ね５０万円～１００万円を予定。
※ 審査の結果、助成希望額から減額した助成額を提示する場合があります。
※ 当機構の研究助成では、３０万円を超えるPC等の備品購入費、助成採択者本人あるいは共同研究者への謝金及び学費、その他研究に必要ないと思われる支出は助成対象外の支出となります。

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富山県

申込期日

令和7年4月23日（水曜日）から6月23日（月曜日）まで（消印有効）

概要

　・ 雪に関する調査研究・技術開発事業又は普及啓発事業であること。
　・ 富山県の産業・経済・社会等への波及効果があると認められるもの。

対象者

応募できる人は次のいずれかに該当する方々です。

　・ 県内に住所がある個人、グループ、団体
　・ 県内に事業所がある企業
　・ 県内の大学又は企業と共同研究を行う企業
　・ 国内の高等教育機関の教員又は学生

金額

・「調査研究・技術開発事業」下限：20万円～上限：100万円（補助率2分の1以内）
・「普及啓発事業」下限：10万円～上限：50万円（補助率4分の1以内または2分の1以内）

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一般財団法人建設物価調査会

申込期日

2025年6月16日(月)

概要

【募集研究テーマ】
・建設工事・建設産業における効率化、生産性向上、新技術の活用、コストに関する研究
・積算、工事費、資機材価格、労務費等の価格情報およびその利活用方策に関する研究
・デジタル技術（BIM/CIM、生成AI、IoT等）を活用した建設プロセスの最適化に関する研究
・カーボンニュートラルや環境負荷低減に寄与するコストマネジメントに関する研究
・人材育成、教育、産学連携による建設産業の発展に関する研究
【研究例】
① 建設コストマネジメントの高度化に関する研究
② 持続可能な建設資材・工法の研究
③ デジタル技術を活用した建設業務の効率化
④ 建設業界における人材育成と教育の革新
⑤ 建設産業における新たなビジネスモデルの創出

対象者

原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者

金額

助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内

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公益財団法人 住友財団

申込期日

2025年4月15日（火）～6月30日（月）17時

概要

【一般研究】
環境に関する研究。分野は問いません。
環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
【課題研究】
「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」
（※詳細はHPをご確認ください）

対象者

研究者個人または研究グループ
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

【一般研究】最大500万円／件　　（助成件数　40件程度）
【課題研究】最大1,000万円／件　（助成件数　3件程度）

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公益財団法人 住友財団

申込期日

2025年4月15日（火）～6月30日（月）17時

概要

数学、物理学、化学、生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究。
助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は①数学、②物理学、③化学、④生物学の分野のうち最も適切と思われる１つの分野を指定して応募いただきます。

対象者

2025年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
① 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮しますので、
　 応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
② 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
③ 上記②以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

最大500万円／件　（助成件数　40件程度）

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助成団体

公益財団法人 マツダ財団

申込期日

2025年5月31日 必着

概要

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究といたします。特に次のような研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。
(1)機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2)電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野
(3)化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野（ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。）
(4)物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野

また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。

対象者

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局等の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

金額

一律100万円（採択件数は30件とします。）
助成対象の中から、若手研究者を主たる対象とし、選考委員会が特に優れた研究であるとみなした4件(各分野1件)の研究に対し、マツダ研究助成奨励賞を授与し、副賞として研究助成金50万円を追加助成します。

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助成団体

公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2025年5月8日（木）必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
【研究助成Ａ】
研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成】
助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究

対象者

(ｱ)個人の申請の場合
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

金額

研究助成Ａ：1件30万円～200万円程度，助成件数20件程度
挑戦的萌芽研究助成：1件30～200万円程度，助成件数　若干名

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助成団体

公益財団法人三井住友海上福祉財団

申込期日

令和7年6月30日（月）

概要

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

対象者

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とする。

金額

総額1,430万円（1件あたり上限を200万円とします。）

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助成団体

公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

令和7年7月15日（火）

概要

選考規準
・光科学に関する基礎的な研究または将来性ある研究で、その内容が独創的であること。
・研究の成果が学術面と産業経済の発展に寄与する可能性のあること。
・研究の計画・方法が研究目的を達成するために適切であること。

【第1課題】光科学の未知領域の研究　―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。
こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。

【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

対象者

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。（但し企業に属する者は除きます）

金額

助成金総額：5,000万円 （継続助成を含む）
新規採択件数：25件程度（第1課題と第2課題を合わせた採択数）

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公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

令和7年6月30日（月）

概要

自薦は不可
①応募された推薦書は2年間有効とし、令和6年度、令和7年度「晝馬輝夫 光科学賞」の審査選考対象とします。
②推薦件数は各推薦者から1件。尚、2年目の選考対象となる推薦書については前記の件数に含まれません。
③以下に示す受賞候補者推薦書と研究業績の資料を提出してください。
　・令和7年度 晝馬輝夫 光科学賞 受賞候補者推薦書（様式1）の提出
　・研究業績の主体となる研究論文1編の提出
　・20編以内の代表的な論文の名称リストの提出

対象者

・日本の光科学の基礎研究や光科学技術の発展に貢献する研究において、独自に独創的な研究業績を
　あげた研究者個人で、応募締切時点で45歳未満の方。
・外国籍の場合は日本の大学等公的機関に5年以上在籍し、その間に対象となる研究成果の中核を形成
　された方。
・学識経験者の推薦書によるものとする。

金額

1件（賞状楯、賞牌、副賞500万円を授与）

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公益信託エスペック地球環境研究・技術基金

申込期日

2025年5月30日（金）17時（必着）

概要

この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。

対象者

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものである
　こと。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

金額

2025年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定しております。

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公益財団法人カシオ科学振興財団

申込期日

令和7年5月30日（金）17時（厳守）

概要

A：電気工学、機械工学を中心とした15分類に該当する幅広いテーマが対象
① 半導体関連、エレクトロニクス、スピントロニクス
② 電気・電子・磁性デバイス、MEMS
③ 光デバイス、表示素子、情報記録
④ 通信・伝送用デバイス、センサデバイス
⑤ 新素材、ナノテクノロジー関連
⑥ ヒューマンインターフェイス、ウェラブル
⑦ コンピュータ・マルチメディア信号処理
⑧ ソフトウェア、知識処理、AI
⑨ 放送、通信、IoT
⑩ 計測、制御、センシング
⑪ 機構、ロボット
⑫ 環境エレクトロニクス
⑬ シミュレーション科学
⑭ 加工法、工作法、リサイクル技術
⑮ 信頼性・最適デザイン

B：健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の学際的研究を中心と
　 した４分類に該当するテーマが対象
⑯ 人間支援デバイス・システム
⑰ ヒューマンエレクトロニクス、ヒューマンパフォーマンス
⑱ ヘルスエンジニアリング
⑲ バイオエレクトロニクス関連

C：人材育成、人間行動、ＩＣＴ教育の３分類に該当するテーマが対象
⑳ 人材育成に関する研究
㉑ 変革期における人間行動の研究
㉒ ICTを活用した学習支援システム・学習コンテンツに関する研究

対象者

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。（※ただし、常勤でない研究者は対象外）

金額

【基本助成1】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、100万円／件、採択件数　41件。
【基本助成2】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、300万円／件、採択件数　15件。

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助成団体

公益財団法人 ＪＦＥ21 世紀財団

申込期日

受付開始：4 月 14 日(月) 締切：6 月 23 日(月)

概要

鉄鋼技術研究：
　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

地球環境・地球温暖化防止技術研究：
　地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。

対象者

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2022～2024 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての応募はできない。

金額

200 万円/件　28件

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団

申込期日

2025 年 8 月 1 日 ～2025 年 10 月 31 日（当日消印有効）

概要

「研究開発・調査助成」
環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。

（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽(太陽光､太陽熱)エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮力）エネルギー､地熱エネルギー､温度差エネルギーなど
（２）カーボンニュートラル燃料
水素、合成燃料(e-fuel :メタノール､ジメチルエーテル､ガソリンなど)、燃料アンモニア（燃料として利用するアンモニア）､バイオ燃料などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、水電解技術､エネルギー貯蔵技術(二次電池等など)､燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、再生可能エネルギー導入に資する基盤技術
DAC(Direct Air Capture)技術、二酸化炭素回収･利用技術､亜酸化窒素分解技術､天然水素の研究､グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ技術、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT、AI 利活用など

対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

金額

原則 100 万円/件

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助成団体

千葉大学環境リモートセンシング研究センター

申込期日

令和7年4月18日（金）必着

概要

千葉大学環境リモートセンシング研究センター(CEReS)では、共同利用・共同研究拠点として、令和4年度からの第4期中期目標・中期計画期間では「先端センシング」「環境診断」「環境予測」「統合解析」「社会実装」の5プログラムを軸とする研究を進めます

対象者

国立大学法人・公・私立大学及び国・地方公共団体等がサポートする研究機関に所属する研究者や大学院生、またはCEReSの研究目的に沿う国内外の研究者。なお、代表者としての応募は1件に限ります。

金額

申請予算の上限はプログラム研究は30万円、一般研究と若手研究は10万円とします。令和6年度は約60件の研究が採択され、1件あたりの平均予算配分額は約11万円でした。

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助成団体

公益財団法人 立石科学技術振興財団

申込期日

2025年8月1日(金)～9月19日(金) 17:30

概要

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動に助成します。中でも人間と機械の融和のあるべき姿を提示し、確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、実証実験を目標とする研究プロジェクトを支援します。また社会課題の早期解決に向けて、多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを歓迎します。

対象者

(1) プロジェクトは、代表者1名と共同研究者若干名で構成されること。
(2) 代表者は助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。
　　ただし学生、大学院生は対象外とします。
(3) 代表者および共同研究者は他の研究助成(S)の受領者および申請者でないこと。
(4) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

金額

上限3,000万円／件 ，助成件数1～2件程度

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助成団体

公益財団法人 立石科学技術振興財団

申込期日

2025年9月1日(月)～10月17日(金) 17:30

概要

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による基礎研究活動も歓迎します。

対象者

(1) 助成期間に日本国内に居住する研究者であること。
(2)同一内容で既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。　　
　 また、受ける予定のないこと。

金額

研究助成(A)　上限300万円／件　採択件数：35件程度
研究助成(B)　上限600万円／件　採択件数：2件程度　

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助成団体

公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2025年5月8日（木）必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
【研究助成Ａ】
研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成】
助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究

対象者

(ｱ)個人の申請の場合
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

金額

研究助成Ａ：1件30万円～200万円程度，助成件数20件程度
挑戦的萌芽研究助成：1件30～200万円程度，助成件数　若干名

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2025年9月30日（火）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、
　 かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
② 申請時点で申請年度を含む今後 3年間（2025～2027 年度）に、公開情報のある公的・
　 民間からの競争的資金総額 1,000 万円以上の取得が決定している者は、申請することができない。
③ 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
④ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑤ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2025年5月30日（金）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助するものである。

対象者

① 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ
　 女性研究者。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 出産日から申請締切日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。
④ 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2025年度～2027年度）に、同一研究課題による同様
　 （同類）の研究助成金を受けることはできない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑦ 海外で行う研究は対象外とする。
⑧ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2025年5月30日（金）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者
　（年齢制限は無い）。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
④ 本助成金を受領した 3 年未満の研究（2022～2024年度の受領者）は、申請することができない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

300万円／件　採択件数 75件以上

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助成団体

公益財団法人 発酵研究所

申込期日

2025年7月1日（火）〜7月31日（木）12時

概要

<一般研究助成＞
独創的で夢のある、チャレンジングな研究で、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）を研究対象
とするもの
＜大型研究助成＞
一般研究助成よりも大きな構想を持つ研究で、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）を研究対象
とするもの
【研究課題（一般・大型助成共通）】
①微生物の分類に関する研究：分離、分類、保存
②微生物の基礎研究：生化学、構造、遺伝、生理、生態、進化など
③微生物の応用研究：発酵、生理活性物質、プロバイオティクス、環境保全、バイオエネルギーなど
※課題②と③はキーワードを選択すること。（詳細はWebページをご確認ください）

対象者

・研究課題①は、日本の研究機関に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・研究課題②と③は、日本の大学・高等専門学校に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・助成期間内に、本申請に関する研究で他から助成金・研究費（一般助成：年間500万円以上、
　大型助成：年間1,000万円以上）を受けることが確定している場合は除く。

金額

一般研究助成：300万円
大型研究助成：1,000万円

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助成団体

公益財団法人 日本証券奨学財団

申込期日

2025年６月30日（月）（必着）

概要

学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。助成対象分野は、社会科学の各分野とする。

対象者

① 助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
　 55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
　 に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

金額

1件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
なお、助成金総額は800万円を予定。

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

2025年6月30日（月）日本時間正午まで

概要

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として未来共創イノベーションを先導することをそのミッションとしています。その目的を達成するための経営戦略のひとつとしてダイバーシティを推進し、その一環として女性研究者の活躍を推進しています。
そこでJSTは2019年度に、女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者及びその活躍を推進している機関を表彰する制度を創設しました。昨年度までの6回においては、多数の応募の中から外部有識者による選考を経て、すばらしい受賞者および受賞機関を表彰することができました。
このたび、今年度も第7回となる本賞の公募を開始いたします。大学や公的研究機関の研究者をはじめ、企業における研究開発部門（多人数が関わった開発プロジェクト、製品開発など、応用研究を含む）の研究者などからの応募を対象とします。

対象者

原則40歳未満（ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案）
科学技術に関連していれば研究分野は不問

金額

100万円

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2025年6月30日（月）24時

概要

広く電気・エネルギーの産業・生活に関わる重要な、あるいはユニークな技術的課題を発掘し、当該領域の技術を通じて関係者の関心を呼び起こす研究への助成
電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）全般

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 役職・年齢に制限なし

金額

上限100万円／件　（採択件数：14件程度）

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2025年9月30日（火）24時

概要

広く電気・エネルギーに関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究、異分野との融合・新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究への助成

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 原則として40歳程度まで（※学生は対象外）

金額

500～1,000万円／件　（採択件数：8件程度）

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助成団体

公益財団法人 鉄鋼環境基金

申込期日

令和7年4月1日（月）～5月31日（金）17時

概要

鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。

(1) 地球環境問題
① カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術（CCS、CCU、水素製造・利用含む）
② 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応策（温室効果ガスの吸収・削減含む）
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術

(2) 資源循環技術（副産物、廃棄物の利用促進技術・効率的処理技術）
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ プラスチックリサイクルなど循環型社会形成に資する技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術

(3) 大気環境保全技術
① 光化学オキシダント対策技術・PM2.5 対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化、気候影響
③ 水銀等重金属類の低減技術

(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術

対象者

【一般研究助成】
原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体）に所属する研究者

【若手研究助成】
日本国内にある組織に所属する研究者で、2025年4月1日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢39歳（2年計画で申請する場合は 38歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます

金額

【一般研究助成】
1件当たり150万円／年以下とします。2年目の継続研究も150万円／年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり100万円／年以下とします。
【若手研究助成】
1件当たり 100万円／年以下とします。2年目の継続研究も100万円／年以下とします。ただし、地球環境分野テーマは、若手研究であっても1 件当たり150万円／年以下とします。

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助成団体

公益財団法人　野村財団

申込期日

2025年5月1日（木）～6月30日（月）17時

概要

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。
研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。
（例：金融リテラシー、サステナブルファイナンス、カーボンニュートラル、デジタル通貨、暗号資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ）

対象者

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円です。
助成対象実施期間は最長3年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

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助成団体

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

申込期日

2025年4月1日（火）～5月16日（金）当日必着

概要

北信越地方の大学院、大学、短期大学および高等専門学校の理工系の研究室等に所属する研究者又は研究グループに対して助成をすることにより、北信越地方の学術研究の振興と発展に寄与することを目的として助成事業を行います。

対象者

① 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校
　 の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
② 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
③ この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体
　 等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

金額

1件250万円を限度　※助成件数30件程度

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助成団体

公益財団法人大澤科学技術振興財団

申込期日

2025年4月1日（火）～5月12日（月）

概要

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他

対象者

・ 国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。

金額

最大300万円／件　※助成件数：30件程度

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助成団体

NPO法人　モバイル・コミュニケーション・ファンド

申込期日

2025年6月13日（金）必着

概要

移動通信を含めた情報通信の発展と、研究者の育成を目的とし、優れた研究成果・論文・著書の発表等を通じて、産業、社会・文化の発展に貢献し、社会的課題の解決等にも繋がりうる業績を挙げた研究者（グループ含む）を表彰いたします。
募集は国内の大学、研究機関で研究されている方を対象に、以下の３部門で行います。
（１）「先端技術部門」
広い意味での移動通信に関連した先端技術において、優れた研究開発、成果発表により、移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
　（２）「基礎科学部門」
広い意味での移動通信に関連した基礎科学において、優れた研究開発、成果発表により、将来、基礎科学の振興、移動通信分野の発展に貢献する可能性が高いもの。またはその成果が高く評価できるもの。
　（３）「社会科学部門」
広い意味での情報通信に関連した社会科学において、その発展に貢献するとともに独自の調査や経験的データをふまえた実証的な研究成果、または社会貢献や社会的課題の解決に寄与する研究成果で、とくにモバイル・メディアの活用につながるもの。

対象者

①公的・私的研究機関（大学等）において、上記テーマに関する研究に従事する方
②満50歳未満の方（1976年以降生まれ）　※グループの場合は全員が満50歳未満であること。
③個人またはグループ

金額

（１）先端技術部門：優秀賞 ６００万円（１件）
（２）基礎科学部門：優秀賞 ６００万円（１件）
（３）社会科学部門：優秀賞 ６００万円（１件）

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助成団体

公益財団法人スズキ財団

申込期日

2025年5月30日（金）

概要

【やらまいか大賞】
小型自動車をはじめとする国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学的研究に関するもので、独創的・先進的であり、学術的・社会的発展に寄与した研究者を対象とします。
【やらまいか特別賞】
過去に当財団から助成を受けた研究成果を基にしてこれをさらに発展させた、将来に渡り顕著な成果を期待できる研究者を対象とします。

いずれも「やらまいか」にふさわしい進取の精神に富んだものに対してその功績を讃えます。

対象者

【やらまいか大賞】
日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関に常勤又は研究活動当時常勤していた研究者とします。
【やらまいか 特別賞】
過去に当財団の科学技術研究助成・課題提案型研究助成を採択され、研究を実施した研究者とします 。

金額

【やらまいか大賞】　　 1件 1,000 万円
【やらまいか 特別賞】　1～3件 総額 300 万円

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助成団体

公益財団法人スズキ財団

申込期日

2025年5月19日（月）

概要

自動車に代表される移動体の環境負荷改善、および使用するエネルギーの低減に関して想定される課題を提起して、その解決方法に向けた方策を提案して下さい。例えば、次の研究課題は、募集課題に入ります。
・CO2低減技術として、燃費低減技術、電池および電動化技術、燃料電池技術、軽量化技術
・カーボンニュートラルに向けた技術として、自動車から排出される CO2の回収と固定、合成燃料
　（e-fuel）、バイオ燃料、水素の活用技術
① 研究の内容が、課題の解決に向けて、実用的な意義の大きいもので国民生活等への波及効果が具体的に
　 想定されるものであることとします。
② 研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で、
　 その実現が見込める可能性が高いものであることとします。
※ 研究終了時において、直ちに実用化段階に達することを求めるものではありませんが、実用化を視野に
　 入れない基礎研究や既存技術の改良・改善に留まる研究は対象となりません。

対象者

① 研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者とします。
② 申請者（グループの場合は代表者）は研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後
　 の報告を確実に行えることとします。
③ 研究者は、採択決定後に助成を受ける事について所属機関の長（大学の場合は学科長、又は学部長
　 以上）の承認と推薦を受けることとします。

金額

１件当たり最大1,000万円　※助成件数：4件程度

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助成団体

一般財団法人河川情報センター

申込期日

令和7年4月1日（火）～6月30日（月）

概要

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
　 水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
　 災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
⑧ 河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）

対象者

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
※ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

金額

助成額は1件につき原則として、300万円を標準とし100～400万円（最大）の範囲内とします。

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助成団体

一般財団法人材料科学技術振興財団

申込期日

2025年4月15日（火）

概要

日本国内で研究開発を実施し、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて実用化につながる優れた創造的業績をあげているとし、1分野1件以内とします。尚、当該の業績に係る候補者は複数人（業績に対し不可欠の寄与をした者、総計3名以内）とすることができますが、この場合はこれを1件の応募とみなします。
第25回山﨑貞一賞は「計測評価」、「バイオ・医科学」の2分野が対象です。
※授賞対象分野の詳細に関しましてはHPをご覧ください。

対象者

（1）受賞者の国籍は問いません。
（2）過去に応募し選に漏れた人でも、再応募可能です。その際、新たなる発展、新たなる資料を
　　 お持ちの場合は、それらも提示して応募書を作成し応募してください。
（3）複数人（総計3名以内）で応募される場合は、各人につき応募書に詳細な寄与実績を記入して
　　 ください。それぞれが異なる組織に所属していても応募可能です。

金額

1分野1件以内を選出し、各分野に対し賞金300万円

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助成団体

公益財団法人日本内部監査研究所

申込期日

2025年6月30日（月）※消印有効

概要

この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営されます。
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

対象者

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

金額

50万円以内／件

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助成団体

公益財団法人永守財団

申込期日

2025年2月12日（水）～5月15日（木）

概要

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

対象者

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究
　　 については、助成対象外とします。
　※ 【助成A】は概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
　※ 【助成B】は概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。

金額

【助成A】　100万円 / 1件　【助成B】　300万円/ 1件
　※ 原則として 1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。
　(【助成A】最長3カ年、【助成B】最長2カ年)

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助成団体

一般財団法人 放送大学教育振興会

申込期日

2025年2月1日（土）～4月18日（金）

概要

下記の事業を対象としています。
（１）放送、インターネット等を利用した教育を行う大学等における、その効果的な教育内容、
　　　教育方法、教材、教育システム等に係る研究開発事業及び当該研究開発の成果に基づく実践事業
（２）放送、インターネット等を利用した高等教育に関し、その国外の教育研究機関等への 普及・
　　　協力に係る事業及び国際的な交流に係る事業
（３）上記のほか、大学等における放送、インターネット等を利用した教育の普及・振興及び
　　　当該教育を担う人材育成に寄与する事業

対象者

放送大学、放送大学の放送教材・印刷教材を利用して教育を行っている大学その他の教育機関、又はこれらの機関以外のもので通信教育若しくは遠隔教育を実施している教育機関の教育研究職員により構成されるグループが助成の対象となります。なお、常勤職又は非常勤職の別を問いませんが、非常勤職（事業の代表者以外の分担者である場合は除く。）である場合には、応募に係る事業に最も密接にかかわる勤務先の所属長の推薦をいただく必要があります。

金額

1件当たり、原則として150万円（年度額）を限度とします。

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助成団体

公益財団法人 生命保険文化センター

申込期日

2024 年 12 月１日（日）から 2025 年４月 30 日(水)まで（必着）

概要

テーマ
生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、金融経済教育、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

対象者

a.若手研究者
日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）を対象として 12 件程度とします。
ただし、

b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として３件程度とします。
ただし、

金額

助成金額は、50 万円を上限とします。

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