助成団体

公益財団法人　中島記念国際交流財団

申込期日

令和5年8月1日（火）～18日（金）

概要

新たに研究室主宰者となった優れた可能性をもつ日本人研究者に対して研究助成を行い、その始動を支援して学術の振興に寄与することを目的とします。
対象分野は、次に掲げる研究分野とし、将来の発展が期待できる研究を対象とします。
(1) 情報科学
(2) 生命科学

対象者

我が国の大学・研究機関等に所属する研究者のうち、自らが主宰する研究室を立ち上げて間もない（3～4 年以内）、令和6年4月1日現在48 歳以下の日本人研究者とします。
注 1）「研究室主宰者」は、申請研究の主要結果を論文発表する際に、当該論文の責任著者（通常は最終著者）となる研究者を指します。
注 2）日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。

金額

1件当たりの助成金は、1,000 万円以内です。総額は、1億円以内とします。

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公益財団法人 中部科学技術センター

申込期日

令和5年7月3日（月）～31日（月）必着

概要

中部地域の大学、その他の公的研究機関において、学術の研究に携わる若手研究者を対象に研究助成を行うことにより、研究意欲の高揚、科学技術水準の向上を通じて、中部地域における科学技術の発展に寄与することを目指して実施する。
【助成対象】自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究

対象者

中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の８県をいう。）に所在する大学等に常勤し、申請締切時点で年齢が４０歳未満の若手研究者 。
なお、各機関からの推薦数に制限は設けないが、過去５年間に公益財団法人中部科学技術センターから助成金の交付を受けた者は対象外とする。

金額

① 最優秀提案…60万円（1件）
② 優秀提案 …30万円（原則4件）

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公益財団法人 中部科学技術センター

申込期日

令和5年7月3日（月）～9月29日（金）必着

概要

人工知能及び関連技術分野（人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等）の高度化に関する調査、研究及び開発であって、次の各号に掲げるものとます。
① 産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
② 医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ 画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の高度化に関する
　 研究
④ ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤ インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用法に関する研究
⑥ その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

対象者

人工知能の高度化に関する研究を行う、企業、教育・研究機関、その他の研究組織の研究グループ、個人が対象となります。

金額

1件あたり50万円（採択件数10件）

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公益財団法人　日本教育公務員弘済会

申込期日

令和5年9月15日（金）

概要

次年度（令和6年度）に行う全国規模の有益な研究・活動等に助成し、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する。
＜助成の対象にならないもの＞
①営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③特定地域に特化しているもの
④既に終了しているもの
⑤他団体からの助成金等の合計額が500万円以上のもの
⑥海外で行うもの

対象者

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
　 ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。一度助成を受けている場合は、
　 研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です。
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
⑤ 原則として、令和6年度（2024年4月1日から2025年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に
　 限ります。

金額

100万円以内／件

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公益財団法人 栢森情報科学振興財団

申込期日

2023年6月1日（木）～8月31日（木）

概要

研究テーマ：情報に関する科学の基礎的・萌芽的または総合的研究
(1)情報科学に関する学術的発展に寄与する研究であること
(2)研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るもので
　 あること
(3)研究を実施する者（研究実施者）が、研究を計画に従って遂行するに足る能力を有すること

対象者

助成の対象となる研究を計画に従って遂行する能力のある方（研究グループを含む）

金額

上限200万円／件　（助成総額 2,000 万円）

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公益財団法人　御器谷科学技術財団

申込期日

2023年9月30日（土）（当日発送分有効）

概要

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
　 （成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械
　 または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・
　 自動化するための機器またはシステムの研究開発

（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

対象者

申請者は応募に際し、原則としてその所属機関の長(大学、大学院の場合は学部長、研究科長、研究所の場合はその長、企業の場合は代表取締役)の承諾が必要です。
特に女性研究者の方の奮ってのご応募を歓迎いたします。

金額

原則として上限100万円／件（※助成総額1,200万円）

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一般財団法人 民間都市開発推進機構

申込期日

令和5年9月8日（金）12時

概要

対象となる研究は、都市の再生・まちづくりに関する研究とします。なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。特に、都市に関する法学的、経済学的研究などを行う社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎します。

対象者

・下記の組織・団体に所属する概ね 50 歳以下の研究者
①国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関
②高等専門学校
③その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体

金額

1年度当たり100万円、2ヶ年で200万円を上限とします。

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公益財団法人 岩谷直治記念財団

申込期日

2023年6月1日（木）～7月31日（月）

概要

次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的基礎研究を含みます。
①再生可能エネルギー源
太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど
②将来に期待される燃料
水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など
④エネルギー材料
エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
⑤低温の利用
液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
環境汚染防止、CO2削減、グリーンケミストリー、環境監視測定、環境影響評価技術など

対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む）および高等専門学校に所属する研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者とします。なお、候補者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、１～２年以内に研究の成果が期待されるものとします。

金額

上限200万円／件　（採択件数：75件程度）

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公益財団法人 天田財団

申込期日

2023年7月31日（月）24時

概要

金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の研究・調査に対する助成を行います。
【重点研究開発助成 （課題研究）】
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成。研究課題は塑性加工分野、レーザプロセッシング分野のどちらかから一つ又は二つの課題を研究テーマとして選択してください。（※研究課題の詳細はHPを確認してください。）
【一般研究開発助成】
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成。研究の内容により助成金額枠及び助成期間を選択できます。
【奨励研究助成 （若手研究者枠）】
助成対象分野の若手研究者の挑戦的研究に対する助成で将来有望な若手研究者の育成が目的です。

対象者

金額

【重点研究開発助成 （課題研究）】
800～1,000万円／件　※採択件数：塑性加工・レーザ加工合算で4～6件程度
【一般研究開発助成】
200～300万円／件　※採択件数：塑性加工・レーザ加工合算で40～50件程度
【奨励研究助成 （若手研究者枠）】
180～200万円／件　※採択件数：塑性加工・レーザ加工合算で16～20件程度

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公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団

申込期日

2023年6月1日（木）～7月10日（月）24：00までに申請完了すること

概要

・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
・BME（ Bio Medical Engineering ）を補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」
　と付記しました。
　生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も
　含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であること
　を示す融合境界領域という言葉で表現しました。
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。
・対象研究分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、
　かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対する助成を行います。

対象者

大学およびこれに準ずる研究機関に属する者。
※【奨励研究】の研究責任者の年齢は、募集締切日に40歳未満の者

金額

【特別研究】　2年間で3,000万円（採択件数：3件程度）
【開発研究】　1件500万円（採択件数：20件程度）
【奨励研究】　年間200万円（採択件数：30件程度）

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Kawasaki-NEDO Innovation Center （K-NIC）運営事務局

申込期日

2023年6月29日（木）18:00

概要

約2ヶ月間で合計5回程度メンタリングを実施。研究開発型スタートアップ支援実績が豊富な、経験分野の異なるメンター2名がチームとなり、徹底的にサポートします。
メンタリングを通し、ビジネスプランをブラッシュアップし、NEDOが実施する支援事業への応募やVCからの資金調達を目指します。
技術シーズを活用したビジネスプランがあり、スタートアップを検討しているが、経営に関して不安だったり、次のアクションを悩まれている方は、ぜひご応募ください。
また、プログラムの最後には現地参加のリアルの場で参加者同士のミートアップを実施。VCや担当メンター以外、また同じ志を持つ参加者同士からフィードバックや交流できる機会があります。
【対象事業】
ディープテック領域の事業（ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、環境、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等）

対象者

・具体的な技術シーズがあり、研究開発要素のある事業でスタートアップを目指している、
　または立ち上げたい方
・NEDOが実施するスタートアップ支援事業(NEP躍進コース、STS等)へのエントリーを目指す方、
　またはVC等からの資金調達、事業会社との協業を目指す方

金額

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公益財団法人国際科学技術財団

申込期日

2023年7月31日（月）

概要

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
■理系、文系を問わず応募が可能です。
■応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
■科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
■文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

対象者

（1）年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2）個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3）国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4）研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。同一組織から
　　　複数課題の応募可。

金額

500万円～1000万円／件 程度　（採択件数　4～8件程度）

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公益財団法人 お酒の科学財団

申込期日

2023年7月28日（金）17時 厳守

概要

1．一般研究領域
(1) 臨床・精神医学領域
お酒による人の精神および脳への影響、疾病に関する発症要因の究明、当該疾患の予防・支援・看護・治療法の確立等を目的とした研究領域とする。
(2) 臨床・内科学領域
お酒による人の内臓諸器官への影響、疾病に関する発症要因の究明、当該疾患の予防・支援・看護・治療法の確立等を目的とした研究領域とする。
(3) 公衆衛生学領域
お酒による公衆衛生上の諸問題に関する実態調査、要因の究明、これら諸問題の予防法の確立等を目的とした研究領域とする。
(4) 心理学領域
お酒による人の心理(欲求・情動・感覚・行動等)への影響に関する実態調査、要因の究明等に関する研究領域とする。

2．特定研究領域
年度毎にお酒の健康影響に関する特定の研究領域を設定する。
2024年度は『ICTやAI を活用したお酒による健康影響の評価やお酒による諸問題の解決2024 年度は『ICT や AI を活用したお酒による健康影響の評価やお酒による諸問題の解決につながる介入に関する研究』とする。

対象者

代表研究者として応募できる方は、当財団の目的に合致する、日本国内の大学、研究所および病院等に所属する研究者を対象とします。制度や契約等により、他から研究資金を受けることを禁じられている者を除きます。大学院生、学生、企業に所属する研究者は共同研究者として助成研究に参加することはできますが、代表研究者としての応募はできません。同期間に、同じ研究室・部署へ重複した助成はいたしません。

金額

上限400万円　採択件数は、各研究領域1件ずつ（合計5件を予定しています）

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公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団

申込期日

2023年4月3日（月）～6月30日（金）（23時59分迄に財団事務局受信）

概要

A. 国際共同研究
　上限300万円／件 8件程度
　助成期間　2023年12月1日～2024年11月30日
　共同研究：海外研究者を1名以上含めること

B.国内共同研究（年齢制限なし）
　上限130万円／件　14件程度
　助成期間：2023年12月1日～2024年11月30日
　共同研究：同一教室内研究者のみとの共同研究は対象としない

C.国内共同研究（満39歳以下）
　上限100万円／件　14件程度
　助成期間：2023年12月1日～2024年11月30日
　共同研究
　 ・同一教室内研究者のみとの共同研究は対象としない
　　・共同研究者はすべて満45歳以下とすること

対象者

概要欄および財団ウェブページを確認

金額

概要欄および財団ウェブページを確認

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一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会

申込期日

2023年6月23日（必着）

概要

(募集テーマ)
下記の①～⑤より、いずれか1つのテーマを選択してご応募下さい。
　　　①　医療保険及び介護保険に関する政策的研究
　　　②　診療報酬及び介護報酬に関する政策的研究（①を除く）
　　　③　費用便益分析・費用効用分析・費用効果分析等を用いた政策的研究
　　　④　医療・介護産業に関する政策的研究
　　　⑤　医療・介護の提供体制に関する政策的研究

対象者

当該研究助成の応募対象者は、上記の分野に関する科学的実証的研究を志向する個人又はグループとし、かつ、主たる研究者が 2023 年 4 月 1 日現在で、下記の(1)、(2)のいずれかに該当する方のみとします。

（１） 大学院生(修士課程又は博士課程在籍者、及び専門職学位課程在籍者)
（２） 40 歳以下で、国内研究機関に常勤で勤務する研究者

※過去に当機構の助成を受けた方は、主たる研究者として当該助成に応募が出来ません。
※選考に際して、身分を確認させていただく場合があります。
※研究計画書の内容に

金額

１件当たり概ね 50 万円～100 万円を予定。

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助成団体

公益財団法人 コーセーコスメトロジー研究財団

申込期日

2023年5月8日（月）〜2023年7月7日（金）

概要

コスメトロジーまたは関連する諸分野の基礎研究や応用研究

あらかじめ「公募要領」をお読みの上、「助成申請Web登録システム」からマイページを取得し、登録後に申請画面から申請を行ってください。

対象者

　日本国内の教育・研究機関に所属する研究者で、所属機関の長（下記）の推薦を受けた者とします。
　・大学等の教育機関：学長又は研究科長、学部長、研究所長に相当する職位
　・公的な研究機関・団体：理事長又は研究所長、センター長に相当する職位

金額

1 件あたりの助成金額は 200 万円または 100 万円、50 万円で、採択時に選考委員会が裁定します。
　　本年度の助成総額は 6,000 万円です。

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助成団体

積水化学工業株式会社

申込期日

2023年6月30日（金）（オンライン登録締切）
※申請書等の送付は7月3日（月）必着

概要

「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。

下記2つの助成枠とします。
①「ものづくりテーマ」　　
社会課題の解決に向け短中期的に実用化を目指す研究
②「基盤研究テーマ」
将来的に「ものづくり」に活用が予測される独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

対象者

一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象

金額

①「ものづくりテーマ」：最高500万円／件、採択件数 6件程度
②「基盤研究テーマ」：最高300万円／件、採択件数 6件程度

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助成団体

公益財団法人日本内部監査研究所

申込期日

2023年9月29日（金）（消印有効）

概要

近年、国際社会において、企業のサステナビリティを巡る課題への対応に対する関心が急速に高まっており、サステナビリティ情報の開示及び保証についての基準整備も急ピッチで進められております。こうした中、企業によるこうした新しい課題への対応に、内部監査がどのような貢献をできるかについて、企業の対応や基準設定に係る議論と並行して考えていくことが極めて重要となっております。
そこで、今回の懸賞論文では、テーマを「内部監査は組織体のサステナビリティにいかに貢献できるか」とし現下の経営課題に対して内部監査の果たすべき役割について、論述したものを募集いたします。

対象者

日本国内に在住の研究者、実務家

金額

最優秀賞　30万円
優秀賞　　10万円
佳作　　　 5万円

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助成団体

公益財団法人日本内部監査研究所

申込期日

2023年6月30日（金）（消印有効）

概要

この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営されます。
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

対象者

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

金額

50万円以内／件

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公益財団法人 住友財団

申込期日

2023年6月30日（金）17時

概要

【一般研究】
環境に関する研究。分野は問いません。
環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
なお、引続き東日本大震災等震災関連の研究や放射能汚染などの原発事故に関わる研究も歓迎します。

【課題研究】
「激動の時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」
自然科学的アプローチだけではなく、人間行動や社会経済システム変化を探求する人文社会科学的アプローチまたは双方に跨る学際研究も歓迎する。

対象者

研究者個人または研究グループ
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

【一般研究】最大500万円／件　　（助成件数　50件程度）
【課題研究】最大1,000万円／件　（助成件数　3件程度）

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助成団体

公益財団法人 住友財団

申込期日

2023年6月30日（金）17時

概要

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で 萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。
重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、 とりわけ新しい発想が期待される若手研究者による萌芽的な研究に対する支援を行うものです。

対象者

若手研究者（個人またはグループ）
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

最大500万円／件　（助成件数　90件程度）

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助成団体

公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター

申込期日

2023年5月31日（水）

概要

実用化を目指す取り組みに重点を置き、加速器を利用した「医療」「育種」「宇宙」の各分野、及びレーザー技術を応用した「レーザー」分野を柱とし、企業や大学・研究機関と連携した研究を推進しております。今年度は下記の研究を募集します。
　①実用化研究　：エネ研がテーマを設定し、実用化を目指す研究
　　　　　　　　　テーマは植物工場関連技術、その他エネ研の研究成果で実用化／事業化を目指す技術
　②産学連携研究：研究体制に実用化企業を加えた研究
　③基礎研究　　：エネ研と共同で研究開発することの優位性がある研究

対象者

募集ウェブサイトで確認してください

金額

　①実用化研究　：500万円／件 以内
　②産学連携研究：400万円／件 以内
　③基礎研究　　：200万円／件 以内

ウェブページ

助成団体

一般財団法人建設物価調査会

申込期日

2023年6月15日（木）

概要

土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
【研究例】
(１)DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
(２)ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
(３)当会提供データについての新たな活用等に関する研究
(４)現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
(５)積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究

対象者

原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者

金額

助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2023年9月29日（金）（電子申請の完了期限）【厳守】

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、
　 かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
② 申請者が所属する研究統括責任者（申請者本人が研究統括責任者の場合を含む）が、昨年度
　 （2022年4月から 2023年3月31日まで）1年間に得た公開情報のある公的・民間からの競争的資金
　 総額が3,000 万円（ただし間接経費を除く）を超えないこと。
③ 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
④ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑤ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2023年5月31日（水）（電子申請の完了期限）【厳守】

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助するものである。

対象者

① 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ
　 女性研究者。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 出産日から復帰日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。
④ 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2023年度～2025年度）に、同一研究課題による同様
　 （同類）の研究助成金を受けることはできない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑦ 海外で行う研究は対象外とする。
⑧ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2023年5月31日（水）（電子申請の完了期限）【厳守】

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者
　（年齢制限は無い）。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
④ 本助成金を受領した 3 年未満の研究（2020～2022年度の受領者）は、申請することができない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

300万円／件　採択件数 80件以上

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公益財団法人カシオ科学振興財団

申込期日

令和5年5月31日（水）必着

概要

A：電気工学、機械工学を中心とした15分類に該当する幅広いテーマが対象
① 半導体関連、エレクトロニクス、スピントロニクス
② 電気・電子・磁性デバイス、MEMS
③ 光デバイス、表示素子、情報記録
④ 通信・伝送用デバイス、センサデバイス
⑤ 新素材、ナノテクノロジー関連
⑥ ヒューマンインターフェイス、ウェラブル
⑦ コンピュータ・マルチメディア信号処理
⑧ ソフトウェア、知識処理、AI
⑨ 放送、通信、IoT
⑩ 計測、制御、センシング
⑪ 機構、ロボット
⑫ 環境エレクトロニクス
⑬ シミュレーション科学
⑭ 加工法、工作法、リサイクル技術
⑮ 信頼性・最適デザイン

B：健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の学際的研究を中心と
　 した４分類に該当するテーマが対象
⑯ 人間支援デバイス・システム
⑰ ヒューマンエレクトロニクス、ニューマンパフォーマンス
⑱ ヘルスエンジニアリング
⑲ バイオエレクトロニクス関連

C：人材育成、人間行動、ＩＣＴ教育の３分類に該当するテーマが対象
⑳ 人材育成に関する研究
㉑ 変革期における人間行動の研究
㉒ ICTを活用した学習支援システム・学習コンテンツに関する研究

対象者

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。（※ただし、常勤でない研究者は対象外）

金額

【特別テーマ】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、いずれかの目標を達成するための課題解決に向けた研究について、500万円／件、採択件数　2件。
【基本テーマ1】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、100万円／件、採択件数　39件。
【基本テーマ2】
募集概要の①～⑲に該当する分野から、300万円／件、採択件数　7件。

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公益信託エスペック地球環境研究・技術基金

申込期日

2023年5月31日（水）必着

概要

この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。

対象者

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものである
　こと。
・助成対象は、大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の構成員または
　そのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

金額

2023年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定しております。

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公益財団法人 JFE21 世紀財団

申込期日

2023年4月17日（月）～6月26日（月）

概要

【鉄鋼技術研究】
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。
＊「研究分野分類表」のいずれかの分類に該当した研究テーマのみ受付ける。
　（Webにて募集要項別紙をご確認下さい）
＊実質的に既に完了している研究や、特定の機関からの委託研究は対象外とする。

対象者

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。
2020～2022 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

金額

200万円／件　（採択件数：原則28件）

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公益財団法人 発酵研究所

申込期日

2023年7月1日（土）～7月31日（月）12時

概要

<一般研究助成＞
独創的で夢のある、チャレンジングな研究で、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）を研究対象
とするもの
＜大型研究助成＞
一般研究助成よりも大きな構想を持つ研究で、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）を研究対象
とするもの
【研究課題（一般・大型助成共通）】
①微生物の分類に関する研究：分離、分類、保存
②微生物の基礎研究：生化学、構造、遺伝、生理、生態、進化など
③微生物の応用研究：発酵、生理活性物質、プロバイオティクス、環境保全、バイオエネルギーなど
※課題②と③はキーワードを選択すること。（詳細はWebページをご確認ください）

対象者

・研究課題①は、日本の研究機関に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・研究課題②と③は、日本の大学・高等専門学校に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・助成期間内に、本申請に関する研究で他から助成金・研究費（一般助成：年間500万円以上、
　大型助成：年間1,000万円以上）を受けることが確定している場合は除く。

金額

一般研究助成：300万円
大型研究助成：1,000万円

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国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

2023年6月30日（金）日本時間正午まで

概要

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として未来共創イノベーションを先導することをそのミッションとしています。その目的を達成するための経営戦略のひとつとしてダイバーシティを推進し、その一環として女性研究者の活躍を推進しています。
そこでJSTは2019年度に、女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者及びその活躍を推進している機関を表彰する制度を創設しました。昨年度までの4回においては、多数の応募の中から外部有識者による選考を経て、すばらしい受賞者および受賞機関を表彰することができました。
このたび、今年度も第5回となる本賞の公募を開始いたします。大学や公的研究機関の研究者をはじめ、企業における研究開発部門（多人数が関わった開発プロジェクト、製品開発など、応用研究を含む）の研究者などからの応募を対象とします。

対象者

原則40歳未満（ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案）
科学技術に関連していれば研究分野は不問

金額

100万円

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公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2023年5月8日（月）必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
>【研究助成Ａ】（研究者・博士後期課程大学院生）
研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）】
助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究

対象者

(ｱ)個人の申請の場合
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

金額

研究助成Ａ：1件30万円～200万円程度，助成件数20件程度
挑戦的萌芽研究助成：1件30～200万円程度，助成件数　若干名

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公益財団法人三井住友海上福祉財団

申込期日

2023年6月末日必着

概要

【交通安全等分野】
交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。
テーマ例：
自動運転に伴う道路管理技術や交通管理技術、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、逆走防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、次世代モビリティ、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路 など

【高齢者福祉分野】
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
テーマ例：
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくり など

対象者

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。
より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件まで。

金額

【交通安全等分野】　上限200万円／件（助成総額950万円）
【高齢者福祉分野】　上限200万円／件（助成総額2,490万円）

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公益財団法人 マツダ財団

申込期日

2023年4月10日（月）～5月31日（水）（必着）

概要

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究といたします。特に次のような研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。
(1)機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2)電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野
(3)化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野（ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。）
(4)物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野

また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。

対象者

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局等の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

金額

一律100万円（採択件数は28件とします。）
助成対象の中から、若手研究者を主たる対象とし、選考委員会が特に優れた研究であるとみなした4件の研究に対し、マツダ研究助成奨励賞を授与し、副賞として研究助成金50万円を追加助成します。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金

申込期日

2023年4月1日（土）～5月31日（水）

概要

鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。今年度は、地球環境問題解決に取り組むための研究分野に重点的に助成を実施します。また、若手研究者の基礎的研究を支援するために重点的に助成を実施します。

(1) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応技術
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術
(2) 資源循環技術（副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術）
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② プラスチックリサイクルなど循環型社会形成に資する技術
③ 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
④ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
⑤ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術
(3) 大気環境保全技術
① 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）および光化学オキシダント対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化
③ 水銀等重金属類の低減技術
(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術

※特に関心のある技術課題（重点課題テーマ）
(1) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(2) カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
(3) 未利用エネルギーの有効活用技術
(4) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
(5) プラスチックリサイクルなど循環型社会形成に資する技術

対象者

【一般研究助成】
原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体）に所属する研究者
【若手研究助成】
日本国内にある組織に所属する研究者で、2023年4月1日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢39歳（2年計画で申請する場合は 38歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます

金額

【一般研究助成】
1件当たり150万円／年以下とします。2年目の継続研究も150万円／年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり100万円／年以下とします。
【若手研究助成】
1件当たり 100万円／年以下とします。2年目の継続研究も100万円／年以下とします。ただし、地球環境分野テーマは、若手研究であっても1 件当たり150万円／年以下とします。

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助成団体

公益財団法人 立石科学技術振興財団

申込期日

2023年9月1日（金）～10月31日（火）

概要

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという願いからきているものです。
上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

対象者

(1) 助成期間に日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
(2) 同一内容で既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。
　　また、受ける予定のないこと。

金額

研究助成(A)　250万円以下／件　（採択件数：30件程度）
研究助成(B)　500万円以下／件　（採択件数：2件程度）

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助成団体

公益財団法人 立石科学技術振興財団

申込期日

2023年8月1日（火）～9月30日（土）

概要

「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、すでに確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
対象分野： ①生活・健康　②交通・物流　③生産　④環境

対象者

(1) プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
(2) 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの
　　申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーション
　　を取れる方とします。
(3) 代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを
　　構成します。
　　また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
(4) プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは既に
　　本研究助成(S)に採択されて 進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

金額

プロジェクトあたり、助成期間を通して総額3,000万円を上限とする
（助成件数：3プロジェクト程度 ）

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公益財団法人 立石科学技術振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

顕彰の対象は、エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進し、技術革新と人間重視の視点において、研究活動を発展させ、 その成果を世のため人のために有効なレベルまで高め、社会に認知され、多くの人に享受されると期待できる状態をもって「顕著な業績」として、それを実現した研究者個人としています。

対象者

『立石賞功績賞』は、過去に立石科学技術振興財団（以下、「当財団」といいます）の研究助成を受けた個人を候補者とします。
当財団の設立以来から募集の5年前までの研究助成受領者を対象とします。
ただし、賞の対象となる業績は、当財団で受けた研究助成テーマと異なるものであってもかまいません。
また推薦は自薦・他薦を問いません。

『立石賞特別賞』は、当財団からの助成を受けていない研究者であっても、当財団の趣意に沿った日本初の研究・技術開発において、 上記「顕著な業績」をあげた個人で、有識者からの推薦を受けた方を対象とします推薦は他薦に限ります。

金額

賞状、賞碑および賞金500万円　（立石賞功績賞2名程度、立石賞特別賞2名程度）

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2023年6月30日（金）24時

概要

広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資するユニークな研究

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 役職・年齢に制限なし

金額

上限100万円／件　（採択件数：14件程度）

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公益財団法人東電記念財団

申込期日

2023年9月30日（土）24時

概要

広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する、若手研究者による独創的な基礎研究（再エネ、蓄電池、IoT、AI等による社会システム構築を目指す統合型研究を含む）

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 原則として40歳程度まで（※学生は対象外）

金額

500～1,000万円／件　（採択件数：8件程度）

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助成団体

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
①医療機器研究
②再生医療研究
③バイオマテリアル研究
④生理活性物質・生体成分研究
⑤予防医療研究
⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
⑦看護の研究

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき
　１件とし、 国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

募集領域①～⑤ ：200万円
募集領域⑥、⑦ ：100万円
※採択件数　合計100件程度

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した開発を支援します。
①医療機器開発
②再生医療開発

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件
　とし、 国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

400万円/年 ×1～3年
※採択件数は、「①医療機器開発」「②再生医療開発」 合わせて6件程度　

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

指定研究テーマ：『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の事業化の実現を目指した研究開発を支援します。

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件
　とし、国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

年間1000万円を3年間。採択は1件。

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公益財団法人スズキ財団

申込期日

2023年5月31日（水）

概要

【やらまいか大賞】
国民生活用機械等の生産・利用・消費に関する 科学的研究の発展に顕著な功績を上げた研究者を顕彰します。
【やらまいか特別賞】
過去に当財団が助成した科学的研究の中から顕著な功績を上げた研究者を顕彰します。
いずれも「やらまいか」にふさわしい進取の精神に富んだものに対してその功績を讃えます。

対象者

【やらまいか大賞】
日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関に常勤又は研究活動当時常勤していた研究者とします。
【やらまいか 特別賞】
過去に当財団の科学技術研究助成・課題提案型研究助成を採択され、研究を実施した研究者とします 。

金額

【やらまいか大賞】　　 1件 1,000 万円
【やらまいか 特別賞】　1～3件 総額 300 万円

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助成団体

公益財団法人スズキ財団

申込期日

2023年4月1日（土）～5月19日（金）

概要

自動車に代表される移動体の環境負荷改善、および使用するエネルギーの低減に関して想定される課題を提起して、その解決方法に向けた方策を提案して下さい。（CO2 低減技術である、燃費低減技術、電池および電動化技術、燃料電池技術、軽量化技術に加えて、カーボンニュートラルに向けた技術として、自動車から排出される CO2 の回収と固定、合成燃料（e-fuel）、バイオ燃料、水素の活用技術等も募集課題に入ります。）
① 研究の内容が、課題の解決に向けて、実用的な意義の大きいもので国民生活等への波及効果が具体的に
　 想定されるものであることとします。
② 研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で、
　 その実現が見込める可能性が高いものであることとします。
※ 研究終了時において、直ちに実用化段階に達することを求めるものではありませんが、実用化を視野に
　 入れない基礎研究や既存技術の改良・改善に留まる研究は対象となりません。

対象者

① 研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者とします。
② 申請者（グループの場合は代表者）は研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後
　 の報告を確実に行えることとします。
③ 研究者は、採択決定後に助成を受ける事について所属機関の長（大学の場合は学科長、又は学部長
　 以上）の承認と推薦を受けることとします。

金額

１件当たり最大1,000万円　※助成件数：4件程度

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助成団体

公益財団法人 日本証券奨学財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）（必着）

概要

学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。助成対象分野は、社会科学の各分野とする。

対象者

① 助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
　 55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
　 に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

金額

1件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
なお、助成金総額は1,000万円を予定。

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助成団体

キオクシア株式会社

申込期日

2023年4月17日（月） 15時必着

概要

国内の学術研究機関に所属する研究者を対象に、次世代メモリ・半導体技術・情報処理・AI関連技術（ビッグデータ、デジタルツイン）・アプリケーション・セキュリティ・圧縮・半導体回路設計・デバイス・プロセス・シュミレーション技術・半導体製造におけるカーボンニュートラル環境技術等の独創的なテーマ（Feasibility Study含む）についての研究を広く募集し、助成することを目的としたプログラムです。

対象者

国内の学術研究機関に所属する研究者。
但し、任期付教員（任期付研究員を含む）の場合2024年3月末日までに雇用期間がある方に限定。

金額

100万円・200万円／件　（採択数：20件程度）

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助成団体

一般財団法人河川情報センター

申込期日

令和5年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
　 水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
　 災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）

対象者

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
※ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

金額

助成額は1件につき原則として、200万円を標準とし100～300万円の範囲内とします。

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

4月20日（木）正午

概要

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業と大学等の産学共同研究により可能性検証・実用化検証し、中核技術の構築を目指す。
特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外。

対象者

企業と大学等の研究者

金額

上限 5,000 万円（年額）初年度は上限 2,500 万円 ※ 最長５年度
資金の種類:マッチングファンド

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

5月11日（木）正午

概要

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。
特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外。

対象者

大学等の研究者

金額

上限 1,500 万円（年額）初年度は上限 750 万円 ※ 最長 3 年度
資金の種類:グラント

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助成団体

公益財団法人 村田学術振興財団

申込期日

電子申請：2023年4月7日（金）締切 、 書類提出：2023年4月12日（水）必着

概要

昨今エレクトロニクス技術が多くの科学分野で幅広く活用されるようになり、ウェルネス、ヘルスケア、メディカル（健康づくり、健康維持、医療）といった医療分野、或いは、自然災害に対する防災や脱炭素・カーボンニュートラルなどの環境分野、さらに省電力や再生(電力)エネルギーなどのエネルギー分野など、エレクトロニクス技術を活用した研究の分野が拡がっています。
これら、豊かな社会の実現を目指した社会課題解決のために、エレクトロニクス技術を利用した独創的研究をされている研究者について積極的に助成の対象としていきます。
＜対象分野＞
自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会科学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究
＜助成期間＞
単年と複数年の2種類とします。 単年は原則１ヶ年とします。複数年は、原則３ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

対象者

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

金額

【単年助成】
自然科学については1件あたり 200万円から 500万円程度
人文・社会科学については1件あたり100万円から 300万円程度
【複数年助成（3年間）】
自然科学については1件あたり（3年間）1千万円から 1,500万円程度

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助成団体

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

申込期日

2023年3月20日（月）～4月10日（月）15時（締切日時厳守）

概要

国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究に助成します。これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発課題（社会科学の研究を含む）を広く募集します。
研究を着実に遂行・発展して頂くため、最初の１年間は準備研究期間とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究期間として研究を実施していただきます。

対象者

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人（以下、大学と略す）に所属する59歳以下（令和5年10月1日時点）の研究者を対象とします。実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。ただし、民間企業等に所属する研究者が申請者になることはご遠慮下さい。共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金を分配することはできません。

金額

１件あたり準備研究は 1,000 万円以内、本格研究は年間 1,500 万円以内で総額 5,500 万円以内

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助成団体

一般財団法人材料科学技術振興財団

申込期日

2023年4月15日（土）

概要

日本国内で研究開発を実施し、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて実用化につながる優れた創造的業績をあげているとし、1分野1件以内とします。尚、当該の業績に係る候補者は複数人（業績に対し不可欠の寄与をした者、総計3名以内）とすることができますが、この場合はこれを1件の応募とみなします。
第23回山﨑貞一賞は「計測評価」、「バイオ・医科学」の2分野が対象です。
※授賞対象分野の詳細に関しましてはHPをご覧ください。

対象者

（1）受賞者の国籍は問いません。
（2）受賞者全員に賞状および各分野に対し賞金300 万円を贈呈します。
（3）過去に応募し選に漏れた人でも、再応募可能です。その際、新たなる発展、新たなる資料を
　　 お持ちの場合は、それらも提示して応募書を作成し応募してください。
（4）複数人（総計3名以内）で応募される場合は、各人につき応募書に詳細な寄与実績を記入して
　　 ください。それぞれが異なる組織に所属していても応募可能です。

金額

1分野1件以内を選出し、各分野に対し賞金300万円

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助成団体

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

申込期日

2023年4月1日（土）～5月19日（金）　当日必着

概要

北信越地方の大学院、大学、短期大学および高等専門学校の理工系の研究室等に所属する研究者又は研究グループに対して助成をすることにより、北信越地方の学術研究の振興と発展に寄与することを目的として助成事業を行います。

対象者

① 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校
　 の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
② 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
③ この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体
　 等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

金額

1件250万円を限度　※助成件数30件程度

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助成団体

公益財団法人大澤科学技術振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～5月10日（水）

概要

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他

対象者

・ 国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。

金額

最大250万円／件　※助成件数：30件程度

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助成団体

公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団

申込期日

2023年4月1日（土）～30日（日）　※当日消印有効

概要

当財団の目的である、｢ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康をめざした研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与する ｣ことをめざす研究者に助成をおこないます。
【公募テーマ】
食品、環境、医学、福祉の研究のうち上記の目的にかなうテーマ。

対象者

① 日本国内において上記テーマに関する研究を行う人。
② 年齢は問いません。意欲のある若い研究者からの応募も歓迎します。
③ 前回採用から3年経過の方は応募可能です。

金額

1件につき20万円〜100万円

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助成団体

公益財団法人 北國がん基金

申込期日

４月３０日（日）必着 ※期限厳守

概要

①研究活動助成
基礎研究、臨床研究その他がん研究のあらゆる分野で、業績等の優れた石川県内の研究者、医療従事者等による研究活動に必要な費用の一部を助成します。

②海外派遣・国内研修等助成
研究助成対象者を除き、石川県内のがん研究に携わる研究者、医療従事者、保健医療関係団体等による国内外の研修等に必要な費用の一部を助成します。

③啓発活動助成
石川県内で開かれるがんに関する講演会、セミナー、研究会、その他団体による啓発活動に必要な費用の一部を助成します。

④特別表彰
がんの研究、治療、啓発活動等の分野で、主として補助的任務につき、長年にわたり地道な努力を続け、他に模範となる活動を展開した関係者・団体等を表彰します。

対象者

各部門とも、若干名

金額

選考委員会の答申に基づき、理事会で決定

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助成団体

公益財団法人永守財団

申込期日

2023年2月12日 から2023年5月15日 まで

概要

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

対象者

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
　　 但し、1年目の助成対象に関しては、2023年4月1日現在の年齢が39歳以下とします。

金額

100万円 / 1件 2023年10月 から2024年9月末日（1年間）
※ 原則として 1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。(最長 3 カ年)

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助成団体

一般社団法人 日本鉄鋼協会

申込期日

2023年4月17日（月）必着

概要

鉄鋼業におけるカーボンニュートラルに資する可能性のある研究分野全て。申請用紙の研究分野欄には、下記のいずれかの分野から選択してご記入ください。
①製鉄原料、②新製鉄、③電気炉/スクラップ、④エネルギー、⑤CCU、⑥CCS、⑦エコプロダクト、
⑧その他
＜研究分野の例：以下は例示であり、これ以外の応募も歓迎します＞
・カーボンニュートラル要素技術（二酸化炭素資源化、CCUなど）
・グリーンエネルギー創成技術
・スマートグリッド技術、変動再エネ活用等社会インフラ構造変革対応技術
・水素製造他、水素関連技術（製鉄での利用を考慮した、非高純度・安価・大量）
・エネルギーキャリア技術（アンモニアなど）
・鉄鉱石を還元する還元材の抜本的転換技術
・製鉄所を対象としたCCS技術
・製鉄業における熱利用・排熱利用技術
・直接還元製鉄および直接還元製鋼、スラグ・トランプエレメント除去技術
・電炉におけるCO2削減技術、スクラップの有効活用技術
・萌芽的領域にある新たな製鉄技術（カーボンニュートラル製鉄、電解精錬など）
・グリーンエネルギー創成、CO2排出量削減のための鋼材開発
・エネルギーコスト、環境経済、社会・法制度

対象者

・研究期間中、日本の国公私立大学・高等専門学校、公的研究機関に勤務（常勤）する研究者
　（国籍不問）を原則とします。
・非会員でも応募できますが、採択された場合は本会に正会員としてご入会いただきます。
・応募件数は１人１件としますが、同一研究室からの複数応募も可能です。
・日本鉄鋼協会第1回（2022年度助成開始）鉄鋼カーボンニュートラル研究助成に応募された方で、
　採択されなかった方も応募可能です。
　鉄鋼カーボンニュートラル研究助成の研究費受給期間中の方は応募できません。

金額

100～200万円程度／件（採択件数 20～40件程度）

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助成団体

公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

申込期日

2023年8月31日（木）

概要

助成の趣旨に合った、自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究を対象とします。
キーワードは、「災害と社会システム」「災害と情報システム」「災害と人間行動」です。

対象者

①主として関西地域の大学等に勤務する研究者（常勤のみ）
②応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者（概ね４０歳以下）、
　研究歴が短い研究者（概ね研究歴１０年未満）を助成の主要対象とします。
③所属する学部長またはこれに準ずる方の書面による推薦状を書面にて提出

金額

100万円以下／件 （採択件数　3件）

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助成団体

公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

申込期日

2023年8月31日（木）

概要

助成の趣旨に合った、電気・機械・化学・土木・情報をはじめとする自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究を対象とします。
キーワードは、「革新的なエネルギーや環境・リサイクルに関する技術・システム」「従来のエネルギーや環境・リサイクル関連技術・システムの効率向上・高度化」「新しい社会や生活様式とエネルギー・環境」です。

対象者

①主として関西地域の大学等に勤務する研究者（常勤のみ）
②応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者（概ね４０歳以下）、
　研究歴が短い研究者（概ね研究歴１０年未満）を助成の主要対象とします。
③所属する学部長またはこれに準ずる方の書面による推薦状を書面にて提出

金額

100万円以下／件（採択件数　11件）

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助成団体

野々市市 産業振興課 商工労働係

申込期日

随時募集（予算終了とともに事業終了）

概要

市内の大学などと具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題があり、当該年度内に行う下記の連携事業

１．委託試験
２．委託研究
３．共同研究
※知財の購入などだけの経費は除く

補助対象経費の２分の１（上限50万円以内で予算の範囲内）

対象者

金額

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