助成団体

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
①医療機器研究
②再生医療研究
③バイオマテリアル研究
④生理活性物質・生体成分研究
⑤予防医療研究
⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
⑦看護の研究

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき
　１件とし、 国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

募集領域①～⑤ ：200万円
募集領域⑥、⑦ ：100万円
※採択件数　合計100件程度

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した開発を支援します。
①医療機器開発
②再生医療開発

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件
　とし、 国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

400万円/年 ×1～3年
※採択件数は、「①医療機器開発」「②再生医療開発」 合わせて6件程度　

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

指定研究テーマ：『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の事業化の実現を目指した研究開発を支援します。

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件
　とし、国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

年間1000万円を3年間。採択は1件。

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公益財団法人スズキ財団

申込期日

2023年5月31日（水）

概要

【やらまいか大賞】
国民生活用機械等の生産・利用・消費に関する 科学的研究の発展に顕著な功績を上げた研究者を顕彰します。
【やらまいか特別賞】
過去に当財団が助成した科学的研究の中から顕著な功績を上げた研究者を顕彰します。
いずれも「やらまいか」にふさわしい進取の精神に富んだものに対してその功績を讃えます。

対象者

【やらまいか大賞】
日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関に常勤又は研究活動当時常勤していた研究者とします。
【やらまいか 特別賞】
過去に当財団の科学技術研究助成・課題提案型研究助成を採択され、研究を実施した研究者とします 。

金額

【やらまいか大賞】　　 1件 1,000 万円
【やらまいか 特別賞】　1～3件 総額 300 万円

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公益財団法人スズキ財団

申込期日

2023年4月1日（土）～5月19日（金）

概要

自動車に代表される移動体の環境負荷改善、および使用するエネルギーの低減に関して想定される課題を提起して、その解決方法に向けた方策を提案して下さい。（CO2 低減技術である、燃費低減技術、電池および電動化技術、燃料電池技術、軽量化技術に加えて、カーボンニュートラルに向けた技術として、自動車から排出される CO2 の回収と固定、合成燃料（e-fuel）、バイオ燃料、水素の活用技術等も募集課題に入ります。）
① 研究の内容が、課題の解決に向けて、実用的な意義の大きいもので国民生活等への波及効果が具体的に
　 想定されるものであることとします。
② 研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で、
　 その実現が見込める可能性が高いものであることとします。
※ 研究終了時において、直ちに実用化段階に達することを求めるものではありませんが、実用化を視野に
　 入れない基礎研究や既存技術の改良・改善に留まる研究は対象となりません。

対象者

① 研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者とします。
② 申請者（グループの場合は代表者）は研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後
　 の報告を確実に行えることとします。
③ 研究者は、採択決定後に助成を受ける事について所属機関の長（大学の場合は学科長、又は学部長
　 以上）の承認と推薦を受けることとします。

金額

１件当たり最大1,000万円　※助成件数：4件程度

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公益財団法人 日本証券奨学財団

申込期日

2023年4月1日（土）～6月30日（金）（必着）

概要

学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。助成対象分野は、社会科学の各分野とする。

対象者

① 助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
　 55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
　 に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

金額

1件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
なお、助成金総額は1,000万円を予定。

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キオクシア株式会社

申込期日

2023年4月17日（月） 15時必着

概要

国内の学術研究機関に所属する研究者を対象に、次世代メモリ・半導体技術・情報処理・AI関連技術（ビッグデータ、デジタルツイン）・アプリケーション・セキュリティ・圧縮・半導体回路設計・デバイス・プロセス・シュミレーション技術・半導体製造におけるカーボンニュートラル環境技術等の独創的なテーマ（Feasibility Study含む）についての研究を広く募集し、助成することを目的としたプログラムです。

対象者

国内の学術研究機関に所属する研究者。
但し、任期付教員（任期付研究員を含む）の場合2024年3月末日までに雇用期間がある方に限定。

金額

100万円・200万円／件　（採択数：20件程度）

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一般財団法人河川情報センター

申込期日

令和5年4月1日（土）～6月30日（金）

概要

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
　 水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
　 災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）

対象者

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
※ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

金額

助成額は1件につき原則として、200万円を標準とし100～300万円の範囲内とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

4月20日（木）正午

概要

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業と大学等の産学共同研究により可能性検証・実用化検証し、中核技術の構築を目指す。
特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外。

対象者

企業と大学等の研究者

金額

上限 5,000 万円（年額）初年度は上限 2,500 万円 ※ 最長５年度
資金の種類:マッチングファンド

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国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

5月11日（木）正午

概要

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。
特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外。

対象者

大学等の研究者

金額

上限 1,500 万円（年額）初年度は上限 750 万円 ※ 最長 3 年度
資金の種類:グラント

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公益財団法人 村田学術振興財団

申込期日

電子申請：2023年4月7日（金）締切 、 書類提出：2023年4月12日（水）必着

概要

昨今エレクトロニクス技術が多くの科学分野で幅広く活用されるようになり、ウェルネス、ヘルスケア、メディカル（健康づくり、健康維持、医療）といった医療分野、或いは、自然災害に対する防災や脱炭素・カーボンニュートラルなどの環境分野、さらに省電力や再生(電力)エネルギーなどのエネルギー分野など、エレクトロニクス技術を活用した研究の分野が拡がっています。
これら、豊かな社会の実現を目指した社会課題解決のために、エレクトロニクス技術を利用した独創的研究をされている研究者について積極的に助成の対象としていきます。
＜対象分野＞
自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会科学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究
＜助成期間＞
単年と複数年の2種類とします。 単年は原則１ヶ年とします。複数年は、原則３ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

対象者

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

金額

【単年助成】
自然科学については1件あたり 200万円から 500万円程度
人文・社会科学については1件あたり100万円から 300万円程度
【複数年助成（3年間）】
自然科学については1件あたり（3年間）1千万円から 1,500万円程度

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助成団体

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

申込期日

2023年3月20日（月）～4月10日（月）15時（締切日時厳守）

概要

国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究に助成します。これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発課題（社会科学の研究を含む）を広く募集します。
研究を着実に遂行・発展して頂くため、最初の１年間は準備研究期間とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究期間として研究を実施していただきます。

対象者

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人（以下、大学と略す）に所属する59歳以下（令和5年10月1日時点）の研究者を対象とします。実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。ただし、民間企業等に所属する研究者が申請者になることはご遠慮下さい。共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金を分配することはできません。

金額

１件あたり準備研究は 1,000 万円以内、本格研究は年間 1,500 万円以内で総額 5,500 万円以内

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助成団体

一般財団法人材料科学技術振興財団

申込期日

2023年4月15日（土）

概要

日本国内で研究開発を実施し、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて実用化につながる優れた創造的業績をあげているとし、1分野1件以内とします。尚、当該の業績に係る候補者は複数人（業績に対し不可欠の寄与をした者、総計3名以内）とすることができますが、この場合はこれを1件の応募とみなします。
第23回山﨑貞一賞は「計測評価」、「バイオ・医科学」の2分野が対象です。
※授賞対象分野の詳細に関しましてはHPをご覧ください。

対象者

（1）受賞者の国籍は問いません。
（2）受賞者全員に賞状および各分野に対し賞金300 万円を贈呈します。
（3）過去に応募し選に漏れた人でも、再応募可能です。その際、新たなる発展、新たなる資料を
　　 お持ちの場合は、それらも提示して応募書を作成し応募してください。
（4）複数人（総計3名以内）で応募される場合は、各人につき応募書に詳細な寄与実績を記入して
　　 ください。それぞれが異なる組織に所属していても応募可能です。

金額

1分野1件以内を選出し、各分野に対し賞金300万円

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助成団体

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

申込期日

2023年4月1日（土）～5月19日（金）　当日必着

概要

北信越地方の大学院、大学、短期大学および高等専門学校の理工系の研究室等に所属する研究者又は研究グループに対して助成をすることにより、北信越地方の学術研究の振興と発展に寄与することを目的として助成事業を行います。

対象者

① 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校
　 の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
② 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
③ この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体
　 等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

金額

1件250万円を限度　※助成件数30件程度

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助成団体

公益財団法人大澤科学技術振興財団

申込期日

2023年4月1日（土）～5月10日（水）

概要

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他

対象者

・ 国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。

金額

最大250万円／件　※助成件数：30件程度

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助成団体

公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団

申込期日

2023年4月1日（土）～30日（日）　※当日消印有効

概要

当財団の目的である、｢ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康をめざした研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与する ｣ことをめざす研究者に助成をおこないます。
【公募テーマ】
食品、環境、医学、福祉の研究のうち上記の目的にかなうテーマ。

対象者

① 日本国内において上記テーマに関する研究を行う人。
② 年齢は問いません。意欲のある若い研究者からの応募も歓迎します。
③ 前回採用から3年経過の方は応募可能です。

金額

1件につき20万円〜100万円

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助成団体

公益財団法人 北國がん基金

申込期日

４月３０日（日）必着 ※期限厳守

概要

①研究活動助成
基礎研究、臨床研究その他がん研究のあらゆる分野で、業績等の優れた石川県内の研究者、医療従事者等による研究活動に必要な費用の一部を助成します。

②海外派遣・国内研修等助成
研究助成対象者を除き、石川県内のがん研究に携わる研究者、医療従事者、保健医療関係団体等による国内外の研修等に必要な費用の一部を助成します。

③啓発活動助成
石川県内で開かれるがんに関する講演会、セミナー、研究会、その他団体による啓発活動に必要な費用の一部を助成します。

④特別表彰
がんの研究、治療、啓発活動等の分野で、主として補助的任務につき、長年にわたり地道な努力を続け、他に模範となる活動を展開した関係者・団体等を表彰します。

対象者

各部門とも、若干名

金額

選考委員会の答申に基づき、理事会で決定

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助成団体

公益財団法人永守財団

申込期日

2023年2月12日 から2023年5月15日 まで

概要

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

対象者

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
　　 但し、1年目の助成対象に関しては、2023年4月1日現在の年齢が39歳以下とします。

金額

100万円 / 1件 2023年10月 から2024年9月末日（1年間）
※ 原則として 1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。(最長 3 カ年)

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助成団体

一般社団法人 日本鉄鋼協会

申込期日

2023年4月17日（月）必着

概要

鉄鋼業におけるカーボンニュートラルに資する可能性のある研究分野全て。申請用紙の研究分野欄には、下記のいずれかの分野から選択してご記入ください。
①製鉄原料、②新製鉄、③電気炉/スクラップ、④エネルギー、⑤CCU、⑥CCS、⑦エコプロダクト、
⑧その他
＜研究分野の例：以下は例示であり、これ以外の応募も歓迎します＞
・カーボンニュートラル要素技術（二酸化炭素資源化、CCUなど）
・グリーンエネルギー創成技術
・スマートグリッド技術、変動再エネ活用等社会インフラ構造変革対応技術
・水素製造他、水素関連技術（製鉄での利用を考慮した、非高純度・安価・大量）
・エネルギーキャリア技術（アンモニアなど）
・鉄鉱石を還元する還元材の抜本的転換技術
・製鉄所を対象としたCCS技術
・製鉄業における熱利用・排熱利用技術
・直接還元製鉄および直接還元製鋼、スラグ・トランプエレメント除去技術
・電炉におけるCO2削減技術、スクラップの有効活用技術
・萌芽的領域にある新たな製鉄技術（カーボンニュートラル製鉄、電解精錬など）
・グリーンエネルギー創成、CO2排出量削減のための鋼材開発
・エネルギーコスト、環境経済、社会・法制度

対象者

・研究期間中、日本の国公私立大学・高等専門学校、公的研究機関に勤務（常勤）する研究者
　（国籍不問）を原則とします。
・非会員でも応募できますが、採択された場合は本会に正会員としてご入会いただきます。
・応募件数は１人１件としますが、同一研究室からの複数応募も可能です。
・日本鉄鋼協会第1回（2022年度助成開始）鉄鋼カーボンニュートラル研究助成に応募された方で、
　採択されなかった方も応募可能です。
　鉄鋼カーボンニュートラル研究助成の研究費受給期間中の方は応募できません。

金額

100～200万円程度／件（採択件数 20～40件程度）

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助成団体

公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

申込期日

2023年8月31日（木）

概要

助成の趣旨に合った、自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究を対象とします。
キーワードは、「災害と社会システム」「災害と情報システム」「災害と人間行動」です。

対象者

①主として関西地域の大学等に勤務する研究者（常勤のみ）
②応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者（概ね４０歳以下）、
　研究歴が短い研究者（概ね研究歴１０年未満）を助成の主要対象とします。
③所属する学部長またはこれに準ずる方の書面による推薦状を書面にて提出

金額

100万円以下／件 （採択件数　3件）

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助成団体

公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

申込期日

2023年8月31日（木）

概要

助成の趣旨に合った、電気・機械・化学・土木・情報をはじめとする自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究を対象とします。
キーワードは、「革新的なエネルギーや環境・リサイクルに関する技術・システム」「従来のエネルギーや環境・リサイクル関連技術・システムの効率向上・高度化」「新しい社会や生活様式とエネルギー・環境」です。

対象者

①主として関西地域の大学等に勤務する研究者（常勤のみ）
②応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者（概ね４０歳以下）、
　研究歴が短い研究者（概ね研究歴１０年未満）を助成の主要対象とします。
③所属する学部長またはこれに準ずる方の書面による推薦状を書面にて提出

金額

100万円以下／件（採択件数　11件）

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助成団体

総務省

申込期日

令和5年1月6日（金）から同年2月6日（月）17：00まで

概要

■ 電波有効利用促進型研究開発（合わせて15件程度）

採択評価の主な観点
○ 新しい電波利用の実現に向けた研究開発か。
○ 以下のいずれかの技術であって、おおむね５年以内に開発される技術として到達目標が明確に設定されているか。

　・周波数を効率的に利用するための技術
　・周波数の共同利用を促進するための技術
　・高い周波数への移行を促進するための技術

　フェーズI　１か年度
　フェーズII 最長２か年度

（詳細は総務省ウェブページで確認してください）

対象者

詳細は総務省ウェブページで確認してください。

金額

研究開発費（年度当たりの上限額）
　フェーズⅠ： 650万円
　フェーズⅡ： 3900万円

間接経費は直接経費の30％を上限として配分

（詳細は総務省ウェブページで確認してください）

ウェブページ

助成団体

一般財団法人サムコ科学技術振興財団

申込期日

2023年2月1日（水）～3月15日（水）（必着）

概要

【目的】
薄膜・表面・界面に関する科学技術の発展に貢献する独創的な研究を助成することを目的とする。
【研究領域】
次の4領域を優先する：
①材料科学、②ライフサイエンス、③環境・エネルギー工学、及び④プラズマ工学

対象者

(1) 大学等高等教育機関、公的研究機関に属する者。
(2) 所属長の推薦があり、かつ所属機関長の承認を得ていること。
(3) 募集期間締切時の年齢が45歳以下である若手研究者とする。
(4) 研究期間は原則として1年とする。但し2年を上限に継続した研究にも助成を行うことがある。
(5) 同一研究課題での応募回数は2回を上限とする。
(6) 助成研究期間終了後6ヶ月以内（2025年3月末迄）に最終報告書及び助成金使途の内容を証明する
　　 書類（領収書等）を提出することが可能な者。

金額

1件 200万円（採択件数：7件程度）

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助成団体

リバネス

申込期日

2023年1月31日（火）18時

概要

【ダイセル賞】
新時代の美をつくる化粧品原料開発に関連するあらゆる研究
1.サスティナブルもしくはエシカルな化粧品原料候補もしくは原料製造を支える研究
2.人の感性や感情に働きかける新たな化粧品原料もしくは原料製造を支える研究
3.化粧品原料の物性と人の感性との関係性に関する研究

【Delightex賞】
①「心地よさ」に関わる ホルモンの特定やメカニズム解明に関わる研究
②ホルモンの測定および解析に関わる研究
人が心地よく感じる時に体内でどのようなホルモンが分泌されるのか、またその変動を測定する方法についての研究テーマを求めています。①では、着目するホルモン（単一または複数）や実験対象（細胞、ヒト、動物など）は指定しません。②では、in vitroでの系を中心としますが、in vivoでも挑戦的なアプローチをしている研究は歓迎します。両方のテーマに関して、データ解析を主とした研究も対象とします。

【森林科学賞】
森林の未来に関わるあらゆる研究。人類は森林の恩恵と共に暮らしてきましたが、産業革命以降、森林との関わり方が大きく 変化しました。現在、森林は減少の一途にあり、気候変動、災害、二酸化炭素の増加や生物 多様性の観点からも森林への関心が高まっています。人類と森林との未来に繋がる関係を 科学的な視点で捉え直すことのできる研究を広く募集します。

対象者

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能

金額

採択件数：若干名
助成内容：研究費50万円

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助成団体

公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2023年1月26日（木） 必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

対象者

【個人の申請の場合】
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生
【研究グループ（共同研究）の場合】
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。

申請者は研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。なお研究機関を移ることは妨げません。

金額

① 研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
１件30万円～200 万円程度，助成件数15件程度

② 研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名

③ 挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
１件30～200万円程度，助成件数 若干名

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助成団体

公益社団法人新化学技術推進協会

申込期日

2022年12月9日（金）～2023年2月6日（月）

概要

本奨励賞は、化学産業界が必要とする研究課題を設定し、その実現に貢献することができる若手研究者の独創的な萌芽的研究テーマを発掘・奨励する目的とします。

【課題一覧】
特別課題：「モノづくり」に貢献する革新的計測分析技術に関する基盤的研究
課題１　 ：グリーンイノベーションを推進するための資源・プロセス・評価技術等に関する環境技術
　　　　 　の研究
課題２　 ：新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
　　　　 　（エネルギー資源、食糧・水資源を含むものとする）
課題３　 ：バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的な機能を有する素材の開発研究、
　　　　 　又は革新的なバイオマス変換技術の研究
課題４　 ：創エネ・エネルギー貯蔵・省エネルギー分野における革新的な機能を有する素材・技術に
　　　　 　関する研究
課題５　 ：超スマート社会を支えるエレクトロニクス材料に関する研究
課題６　 ：マイクロナノシステム用途の拡大につながる新規材料技術、及びプロセス・デバイス技術
　　　　 　に関する研究
課題７　 ：生体機能を利用した新規生産プロセスやその基盤技術と評価技術に関する研究
課題８　 ：生体機能・生体分子に着目した革新的ライフサイエンス材料に関する研究
課題９　 ：人に寄り添う新しい社会へ対応するための脳科学および感性科学の研究
課題１０ ：持続可能な開発目標に資する材料設計・プロセス設計のための計算科学・計算工学・
　　　　 　データ科学の研究
課題１１ ：国内産業の強化・新産業創出に資する「新素材」実現のための基盤的研究
課題１２："カーボンリサイクル"に貢献する革新的触媒技術に関する研究

対象者

① 国内の大学、またはこれに準ずる研究機関(大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関)において
　 研究活動に従事する人。（研究場所は日本国内に限ります）
② 2021年4月1日時点で満40歳未満の人。
③ 受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる人。(ポストドクター、研究員は応募可能ですが、学部および大学院の学生は応募できません)

金額

1件につき100万円（採択件数は、各募集課題につき原則1件）

ウェブページ

助成団体

一般社団法人 日本アンカー協会

申込期日

2023年1月31日（火）

概要

日本アンカー協会では、アンカー工法に関する研究により積極的に取り組んでいただくために、平成１４年度に研究を助成する「アンカー技術振興学術奨励制度」を創設しました。
我が国におけるアンカー工法に関する技術の向上と普及及び促進を図り、国土の保全と国民生活の向上に寄与することを目的とし、アンカー技術の発展に貢献しうる優れた研究を選考し助成します。
【対象分野】
アンカー工法に関する研究（計画・調査、材料、防食、設計、施工、試験、維持管理）を対象とします。

対象者

大学・高等専門学校及び研究機関において研究活動に従事する若手研究者（大学院生、等は対象となりません）とします。
個人研究又は共同研究とします。

金額

1件につき50万円を限度とします。

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 生命保険文化センター

申込期日

2023年4月30日(日) 必着

概要

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

対象者

a.若手研究者
日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）を対象として 12 件程度とします。ただし、
① 大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方。
② 個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 a での過去の助成回数が４回までであること。
　（５回目は助成対象）
③ 同一（類似）テーマで本研究助成または他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと。
　（初めて助成申請するテーマであること）。
④ 研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者１名を
　含め５名以内。

b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として３件程度とします。ただし、
① 年齢制限はありませんが、現役の研究者であること。
② ２年連続して助成を受けることはできません。
　（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
③ 個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 b での過去の助成回数が２回までであること。
　（３回目は助成対象）
④ 対象者 a③ ④に同じ。

金額

1件につき50万円を限度とします。

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助成団体

公益財団法人 G-7奨学財団

申込期日

令和5年1月14日（土）　※当日消印有効

概要

国内の大学・研究機関等において、バイオ・IT分野等における新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む満50歳未満の若手研究者等に対して助成金を支給し、新事業創出を支援するとともに、社会の発展に寄与することを目指しています。
【対象領域】
バイオ分野（医療や農業領域を含む）やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。
同テーマで他の助成金等を受けている場合、重複申請することはできません。

対象者

国内の大学・研究機関等に所属し、バイオ分野（医療や農業領域を含む）やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを対象とします。
なお、主たる研究者は申請締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません。また、助成金の入金先は大学・研究機関等とし、当該機関等において適切に資金管理可能な体制が整備されていることを要件とします。

金額

1件あたり上限300万円（採択件数：24件程度）

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助成団体

一般社団法人 北陸地域づくり協会

申込期日

令和5年1月20日（金）

概要

北陸地域の社会資本整備に関わる地域づくり、産業振興、建設技術などに関する課題解決等に向けた公共性の高い事業、研究・技術開発を支援します。
■対象テーマ
Ａ：社会資本の維持管理
メンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、耐震化　など

Ｂ：防災・減災
大規模・広域災害への備え、災害に強いまちづくり、防災教育、防災グッズ開発、コミュニテイの形成・活動　など

Ｃ：地域振興・地域づくり
地場産業再生、地域資源活用、観光振興、地域連携、インフラツーリズム、魅力・ブランド戦略、国際化（インバウンド含む）、住民参加、担い手づくり　など

Ｄ：持続可能な社会形成
環境、エネルギー、リサイクル、新技術の開発と活用や普及、i-ConstructionやDXの取り組み　など

■助成事業の種類
①技術開発支援事業
技術や知識を活かして北陸地域の課題解決に向け実効性のある成果を出すための技術開発・研究事業

②地域づくり研究事業
北陸地域の活性化に寄与する活動または事業

③大学連携等による共同調査研究事業
技術や知識を活かして北陸地域の課題解決に向け実効性のある成果を出すための技術開発・研究事業

対象者

【①地域づくり研究事業・②技術開発支援事業】
北陸地域に所在し、研究・活動している大学・企業・法人任意団体・個人またはこれらの団体。
【③技術開発共同研究】
北陸地域に所在する大学もしくは高専を含む２つ以上の機関で構成する研究グループ。

金額

【①地域づくり研究事業・②技術開発支援事業】
20～50万円（助成予定数　15件）
【③共同調査研究事業】
200～300万円（助成予定数　2件）

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助成団体

公益財団法人 GMOインターネット財団

申込期日

令和4年12月31日（土）必着

概要

【対象となる活動】　情報通信技術に関する研究活動
※募集年度の翌年度4月1日から3月31日までの期間に開始し完了する活動

対象者

以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 情報通信技術に関する研究活動を行う者であること
(2) 申請する研究分野において２年以上の研究実績があること
(3) 営利を目的としない研究活動であること
(4) 国内における研究活動であること
(5) 活動状況及び成果について適正に報告できること
※申請者は、個人・団体の別を問いません
※研究形態は、単独研究・共同研究の別を問いません

金額

1件あたり100万円まで

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助成団体

公益財団法人三菱財団

申込期日

2023年1月6日（金）～2月3日（金）17時

概要

近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の作用により、つぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。なお、「一般助成」に加え、 若手の研究者の方を対象とした「若手助成」を実施します。

対象者

【一般助成】
① 原則として一つのテーマとして独立した個人研究を対象といたします。
　年齢条件はなく、40歳未満の方も応募可能です。
② 営利企業等及びその関係者は、代表研究者及び共同研究者になれません。
③ 代表研究者及び共同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することはできません。
④ 過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。

【若手助成】
一般助成の①～④に加え、2023年4月1日現在40歳未満の方とします。
博士の学位取得者の方については40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。

※応募資格の詳細はHPをご確認ください。

金額

【一般助成】 2,000万円以内／件 （採択件数　40件程度）
【若手助成】 一律400万円／件 （採択件数　15件程度）

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助成団体

公益財団法人 藤森科学技術振興財団

申込期日

2022年12月31日（土）※当日消印有効

概要

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質,材料,機構,設計,生産,社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）
例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究
あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

対象者

① 日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者
　 およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）
② 当財団に結果の報告書提出が可能な方。
③ 巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。

金額

100万円／件　（総額2,000万円以上を予定）

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助成団体

一般社団法人 日本建築あと施工アンカー協会

申込期日

2022年12月16日（金）（最終日の消印有効）

概要

あと施工アンカーの設計、施工技術、材料及び維持管理の分野における研究活動を助成します。

対象者

日本の大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院博士後期課程を含む）とし、共同研究者も同様とします。

金額

1件当たり200万円まで（助成件数：3件以内）

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助成団体

公益財団法人 永守財団

申込期日

2022年11月1日（火）～2023年1月31日（火）

概要

モータに関する技術の研究開発をより活発化するために『第9回永守賞』を募集いたします。
対象分野：モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

対象者

① 対象分野において、優れた業績をあげた新進・中堅の研究者、または開発者とします。
　 新進・中堅とは、学士号取得後、概ね30年以内を指すものとします。
② 学会推薦、または自己推薦とします。
　　※対象分野の有識者、あるいは、所属学会、所属機関、所属研究室 等の上席者より、推薦書を作成
　　　いただいてください。

金額

永守賞大賞は500万円、永守賞は200万円
永守賞の受賞者は6名程度。表彰式で「永守賞大賞」を発表

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助成団体

公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団

申込期日

2022年11月1日（火）～2023年1月10日(火)

概要

“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション等”に関する研究助成を通じてその理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資することを目的とする。
【研究課題】
(1)自由課題
“研究助成の目的”に記載した分野に関連する研究課題を自由に設定
(2)指定課題
1) 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
2) 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域に
　 おける関連研究
3) パンデミックがもたらしたインパクトに関する研究

対象者

大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）
グループ研究の場合、代表研究者が大学在職の常勤研究者であれば可。

金額

単年研究300万円以内／件、継続研究400万円以内／件（採択件数：10件程度）

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助成団体

公益財団法人 I-ODATA財団

申込期日

2022年11月24日（木）17時締切

概要

（Ａ）ITによる社会的課題解決・文化貢献
ITによる、またはITを活用して見落とされがちな社会的課題の解決を目指す研究開発、および、ITによる、またはITを活用した文化貢献を目指す研究開発を対象とします。
（Ｂ）ITによるビジネスモデル実現
ITを活用した新事業または新用途の創出につながる研究開発について、助成期間終了後早期（3年程度）に事業化可能な研究開発を対象とします。
（Ｃ）過去に採択された研究課題の社会実装実現
過去に当財団の助成事業で採択された採択者の方々の研究課題うち、更に事業化を推し進める研究開発を対象とします。
※ ここでのITとは、情報を取得、加工、保存、伝送するための科学技術であり、コンピュータ・
　 スマートフォン等の情報端末や、インターネット等の通信に関する技術、および、IoT、
　 ビッグデータ、AI、クラウドに関する技術等を含みます。

対象者

国内の大学・研究機関、専門学校および企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業または新用途の創出につながる研究開発、情報通信技術を活用した新型コロナウイルス影響下での新たな生活様式の創出を志向した研究開発に取り組む個人またはグループを対象とします。
※ 若手研究者（40歳以下）および設立・創業後10年以内の団体の研究開発を優先します。
※ 申請者およびその所属機関の変更は原則として認めません。ただし、社名変更など申請者が研究課題を
　 遂行する環境や状況に大きな影響のない場合は、その変更を認めることがあります。

金額

（Ａ）　250万円以内／件　（採択件数：（B）とあわせて６件程度）
（B）　250万円以内／件　（採択件数：（A）とあわせて６件程度）
（C）　150万円以内／件　（採択件数：2件程度）

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

2022年12月12日（月）正午

概要

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と駐日ポーランド大使館は、日本の女性研究者のより一層の活躍推進に貢献することを目的に、国際的に活躍が期待される若手女性研究者を表彰する「羽ばたく女性研究者賞（マリア・スクウォドフスカ＝キュリー賞）」を2021年に創設しました。
JSTでは、これまでも女性研究者の活躍を推進してきましたが、特に20歳台後半から30歳台前半のライフイベントが想定されると同時に研究者としての活躍が最も期待される期間においても支援の取り組みが必要だと考えています。マリアは、31歳でポロニウム、32歳でラジウムを発見した功績が認められ、後に女性で初めてノーベル賞を受賞、しかも、男女通じて唯一「化学賞」「物理学賞」の2分野で受賞しています。本表彰では特にこの年代を対象に、彼女のように世界に羽ばたく若手女性研究者を応援します。
最優秀賞の受賞者には、ポーランド大使館およびポーランド科学アカデミーより、マリアが生まれ育ったポーランドの研究機関等の訪問機会を提供します。ポーランドを入口として欧州の研究開発に触れて多彩な研究者と議論し、今後のキャリア形成や研究者としての国際的な活躍の端緒を開くことを期待します。

対象者

2023年4月1日時点で博士学位取得後５年程度まで（※）の女性研究者（ポスドクを含む）、大学院生（博士後期課程）、およびこれらに相当する者
※ライフイベントなどによる研究活動休止期間を勘案する
科学技術に関連する幅広い研究分野を対象
国籍：日本国籍、　居所：不問

金額

○最優秀賞　１名
賞金：100万円
副賞：ポーランドへの渡航・研究機関等を訪問するための滞在費を支弁（滞在は2週間程度。渡航は2023年秋を想定）
○奨励賞　２名
賞金：各50万円

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助成団体

公益財団法人ユニオン造形文化財団

申込期日

2022年11月1日（火）～12月26日（月）

概要

空間造形デザイン文化の振興と向上と、Ergodesign Culture（エルゴデザイン／人間を中心においた人間の為のデザイン）の創出を図るため、この方面の研究者等に、我が国造形文化の発展のために貢献していただくことを目的としています。したがって、既成の考え方や一つの専門分野にとらわれない学際的、先見的、かつ個性的なテーマの応募を歓迎します。

＜助成の対象＞
空間造形デザインに関する調査研究に対する助成
①エルゴデザインに関する調査研究
②ユニバーサルデザインに関する調査研究
③建築周辺環境に関するデザインの調査研究
　建築デザイン・ランドスケープデザイン・パブリックアート等
④生活環境デザインの調査研究
　住宅環境デザイン・インテリアデザイン・インダストリアルデザイン等

対象者

大学、研究所又はこれに準ずる研究機関において研究活動に従事する個人、又は共同研究者としますが、共同研究については、研究全体について責任を持つことができる代表者を定めるものとします。

金額

150万円／件（助成予定件数：5～6件程度）

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助成団体

公益財団法人　河川財団

申込期日

2022年11月15日（火）18時

概要

助成事業者の自由な発想に基づく以下のようなテーマについての調査・研究に対して助成を行います。研究内容に照らし、最も関連の深いテーマを選択して下さい。

【自然科学系】
①水・物質循環、水環境
②生態系・景観などの河川環境
③水害・土砂災害等の軽減、土砂管理
④水資源
⑤水に関するエネルギー
⑥河川・水分野に関する気候変動適応・緩和
⑦「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入
⑧その他

【社会科学、人文科学系】
⑨河川・水教育(カリキュラム開発等も含む)
⑩川や水に関する地域の歴史・文化・伝統
⑪川づくり・まちづくりにおける地域との連携
⑫水に関する法制度
⑬治水や利水等の経済効果
⑭その他

【文理融合型】
⑮上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせることにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究

対象者

① 大学・高等専門学校等に所属する研究者
② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、
　 任意団体、学校等の研究機関に所属する研究者
③ 満60歳未満の研究者（共同研究者も含む）（2023年3月31日時点）

金額

100万円（1年間助成、2年間助成のいずれも同じ金額）

ウェブページ

助成団体

一般社団法人 日本ボイラ協会

申込期日

2022年11月30日（水）必着

概要

ボイラー、圧力容器及びその周辺機器の安全、制御、省エネ、環境負荷低減および燃焼等に関する分野の調査・研究。特に「調査研究の趣旨及び中長期的方向について」に示す分野で、例えば以下のもの、

① 学術的な調査・研究
② 実務的な調査・研究、既存技術の応用、実際の機器等への適用等実証的・実用的な調査・研究
③ ボイラー・圧力容器を扱う現場に適用できる技術の開発
④ ボイラー・圧力容器に関する規格・技術基準等の策定・見直しに関する調査・研究
⑤ ボイラー・圧力容器に関する国際規格、外国規格等に関する調査・研究
⑥ ボイラー・圧力容器に係る技術者教育の改善等に関する調査・研究（社会科学的なものを含む）

対象者

大学、高専、国・公立研究機関、独法研究機関、民間企業等に所属し、常勤している個人あるいはグループ

金額

300万円／件　（採択件数：数件程度）

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 松井角平記念財団

申込期日

2022年11月1日（火）～12月12日（月）

概要

（１）日本国内にある寺院、神社等の建造物に関する学術研究
（２）日本国内にある歴史的文化財の建造物の保存、修復に関する学術研究

対象者

日本の大学、その他研究機関（文部科学省が指定する研究機関）に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象となりません）とします。共同研究者も同様です。

金額

上限200万円／件　（※採択件数：15件以内）

ウェブページ

助成団体

京都大学医学部附属病院 先端医療研究開発機構

申込期日

シーズH （異分野）/シーズA
　2022年10月3日(月)～10月31日(月)正午
シーズpreF/B/F/C(a)/C(b)
　2022年9月20日(火)～10月17日(月)正午

概要

詳細はウェブページで確認してください。
・シーズH（異分野）
　非医療分野の技術移転と医療応用のための人材育成を実施する課題 最大300万円/年/課題
・シーズA
　特許取得等を目指す課題 最大350万円/年/課題
・シーズpreF
　関連特許出願済みで、非臨床POC取得に必要な試験パッケージの策定を目指す課題 上限1,000万円程度/年/課題(直接経費)
・シーズB
　関連特許出願済みで、非臨床POC取得を目指す課題 上限5,000万円程度/年/課題 (直接経費)
・シーズF
　関連特許出願済みかつ、企業連携が確立しており、実用化の加速のための産学協働でPOC取得を目指す課題 上限7,000万円程度/年/課題 (直接経費)
・シーズC(a)
　臨床POC取得を目指す研究開発課題で、臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題 上限 8,000万円/年/課題 (ただし初年度のみ1,000万円/年/課題)(直接経費)
・シーズC(b)
　臨床POC取得を目指す研究開発課題で、臨床試験を行う課題 上限 8,000万円/年/課題 (直接経費)

対象者

ウェブページで確認してください

金額

概要欄を参考にしてください

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 SBS 鎌田財団

申込期日

2022年11月30日（水）

概要

物流の振興・発展に資する学術研究を対象とします。
【 テーマ一例】
●効率的で持続可能な物流システムの構築に関連するもの
●持続可能な物流ネットワークの構築に関連するもの
●労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革に関連するもの
●その他、これからの持続可能な社会構築における「物流」全般

対象者

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とします。

金額

総額300万円、一件当たり限度額を50万円とします。

ウェブページ

助成団体

一般財団法人　パロマ環境技術開発財団

申込期日

2022年12月31日（土）

概要

ガス燃焼機器とそれに関連する安全技術、加工技術、省エネ技術、環境性技術などの科学技術の学術的研究

対象者

助成対象分野の研究に意欲的に従事する日本在住の研究者で大学若しくは研究機関に所属する者

金額

1件100万円～500万円程度。総件数15件以内

ウェブページ

助成団体

公益財団法人　福岡直彦記念財団

申込期日

2022年11月1日（火）～12月31日（土）

概要

（１）先進的な分子機能を実現する有機化学
（２）社会の持続的発展を支える有機化学
（３）新しいブレークスルーを予感させる有機化学
※上記、有機化学には高分子も含みます。

対象者

日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）とします。
共同研究者も同様です。

金額

1件200万円を上限　（募集件数：4件～10件程度）

ウェブページ

助成団体

公益財団法人　藤原科学財団

申込期日

2022年10月1日（土）～12月15日（木）

概要

推薦の対象は、自然科学分野に属するものとします。
選考は、5つの分科（①数学・物理、②化学、③工学、④生物・農学、⑤医学）に分けて行います。

対象者

① 受賞候補者は、日本の国籍があり、且つ日本在住の方であれば、ほかに賞を受けられた方でも、
　 また以前に推薦された方でも結構です。
② 受賞候補者には必ず所属組織・研究機関の長又は相当する学識者の推薦が必要です。
③ 受賞候補者は原則として受賞対象題目1件につき1人とします。

金額

1,000万円

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 池谷科学技術振興財団

申込期日

2022年10月1日（土）～11月30日（水）

概要

先端材料及びこれに関連する科学技術
先端材料関連の研究に対する助成によって科学技術の発展を図り、社会経済の発展に貢献することを目的とし、関連する科学技術分野の研究者や研究機関に対する支援を行います。

対象者

① 応募する研究者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に
　行えることを条件とします。
② 機関に所属している研究者の場合は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の
　承諾が必要です。採択時の手続書類として　所属機関長の承諾書の提出が必要になりますので、
　事前に所属機関の担当者にご確認ください。
　なお、所属機関の承諾書の提出は2023年4月を予定しております。
　個々の所属機関の応募者数に上限はありません。
③ 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募はできません。
　また、当財団の2022年度の研究助成者は2023年度の研究助成に応募できません。
　なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
④ 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期課程在籍者及び
　ポスドクは、採択時、所属機関長の承諾書と合わせて指導教官の推薦状提出が必要になります。
　ただし、研究助成のみの応募になります。

金額

1件あたり 最大200万円（間接経費10％を含む）

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 JKA　

申込期日

2022年10月12日（水）～11月17日（木）

概要

1．機械振興に資する研究
（１）個別研究・独創的な研究
（２）若手研究・若手研究者（研究従事15年以内）による研究
（３）開発研究・新技術または新製品の実用化を目指す研究
（４）ステップアップ研究・過去5年以内に、上記（３）以外で採択された研究の発展を目的とした研究
（５）複数年研究・2年にわたる継続した研究
2．公益・社会福祉の増進に資する研究
（１）幸せに暮らせる社会を創るためのが集うに資する研究
（２）ギャンブル等依存症に係る研究
（３）女性のスポーツの機会の向上に係る研究
（４）女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※複数カテゴリーでの申請はできません

対象者

■ 大学・短期大学・大学共同利用機関法人・高等専門学校の研究機関に所属し、当該組織の研究活動に
　実際に従事している研究者
■「2．公益・社会福祉の増進に資する研究」においては、若手研究者のみ対象
■大学院生等の学生・所属長の了承を受けていない場合・同一テーマで国や他団体から助成を受けている
　場合は対象外
■女性研究者の応募を歓迎します

金額

1．機械振興に資する研究
（１）個別研究【上限500万円】
（２）若手研究【上限200万円】
（３）開発研究【上限1500万円】
（４）ステップアップ研究【上限1500万円】
（５）複数年研究【上限500万円×2年】
2．公益・社会福祉の増進に資する研究
（１）幸せに暮らせる社会を創るためのが集うに資する研究【上限300万円】
（２）ギャンブル等依存症に係る研究【上限300万円】
（３）女性のスポーツの機会の向上に係る研究【上限300万円】
（４）女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究【上限300万円】

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助成団体

資生堂 女性研究者サイエンスグラント事務局

申込期日

2022年11月16日（水）12：00（正午）web申請登録完了完了

概要

自然科学分野 （理工科学分野、生命科学分野いずれもご応募いただけます） なお、美容と健康に関する研究、またはその領域へ発展の可能性のある研究の応募を歓迎します。

対象者

助成対象期間中に大学あるいは企業以外の研究機関（いずれも所在地が日本）で自然科学分野の研究に従事する女性研究者
※ 年齢、国籍は問いません
※ 推薦者不要、自由応募による完全公募制です
※ 応募時、すでに指導的役割を担われている研究者（教授等）、大学院生・学生は除きます
※ 当グラントへの応募回数の制限はありません
　　（何度でも応募可能です。但し１度受賞した方は再度の応募はできません。）

金額

1件当たり100万円　（助成件数：最大10件）

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助成団体

一般財団法人　田中貴金属記念財団

申込期日

2022年11月30日（水）17:00

概要

以下のいずれかに該当する内容であること
●貴金属に関わる新しい技術であること
●製品に革新的な進化をもたらす貴金属に関わる研究・開発であること
●貴金属を利用した新しい製品の研究・開発であること
※貴金属とは、白金、金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムの8元素を
　さします
※他の材料メーカーと共同開発を実施しているもの（予定も含む）は、その旨を明記してください
※すでに製品化・実用化されている、あるいは予定されているものは対象外となります

対象者

日本国内の教育機関（大学、大学院、高等専門学校）、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）されている研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者のご応募であること
※共同で研究されている内容を応募する際は、代表者が応募してください
※日本国内の研究機関に所属されていれば、活動拠点は国内・海外を問いません

金額

プラチナ賞：500万円（1件）
ゴールド賞：200万円（1件）
シルバー賞：100万円（4件）
萌芽賞：1100万円（2件）※2022年4月1日現在において37歳以下の方を対象
奨励賞：30万円（複数件）

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助成団体

公益財団法人　ヒロセ財団

申込期日

2022年11月30日（水）

概要

情報・通信・電気・電子工学分野において顕著な業績をあげた研究者とし、ヒロセ賞への推薦については、次の基準に基づいてください。
（１）新しい学術を切り拓く優れたものか（研究の独創性）
（２）他分野の研究に影響を与えるか （研究の波及効果）
（３）世の中に役立つものか （研究の有益性）

対象者

情報・通信・電気・電子工学分野において顕著な業績をあげた日本国籍を有する研究者を対象といたします。ただし、文化勲章受章者、文化功労者、日本学士院賞受賞者はヒロセ賞の対象にはなりません。

金額

１賞につき、賞状、賞牌、及び副賞 3,000 万円を贈呈（１件）
※副賞の使途の制限、及び使途の報告義務はないものとします。

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助成団体

リバネス

申込期日

2022年10月31日（月）18:00まで

概要

【フォーカスシステムズ超異分野賞】
超異分野連携でスマート社会の実現を目指すあらゆる研究
異分野連携により創出する新規性の高いテーマを募集します。 掛け合わせる対象分野は、環境、エネルギー、資源、ものづくり、IoT、ロボティクス、モビリティ、人工知能、交通、医療、介護、ヘルスケア、バイオ、農業、海洋開発、食品、防災、アフターコロナ等を想定しますが、この限りではありません。

【東洋紡 高分子科学賞】
高分子材料の基礎的、汎用的な研究
高分子材料に関する幅広い“科学”研究を募集します。キーワードとして、有機合成、重合反応、有機・無機化学、材料科学、熱力学、相平衡、 組織形成、電気化学、表面・界面化学などが挙げられますが、これに限りません。幅広く、 高分子材料に関する基礎的または汎用的な研究を対象としています。

【日本ハム賞】
食の未来につながる研究
1. 食品産業の環境負荷低減に関する研究
　食のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出 (食品工場からのCO2排出や家畜からのメタンガス排出など) の削減に繋がりうる研究、循環農業に繋がりうる研究など
2. 未来の“食卓”に関する研究
　食卓に関わる各種社会課題の解決や、スマートキッチン、食に関するAIの開発、食に関わる購買行動などに関する研究


【京セラ賞】
社会課題解決のための、やきものに関するあらゆる研究
セラミック素材や製造プロセスに係る研究 、セラミックスとの複合材料、将来的にセラミックスに置き換わる材料、環境、エネルギー等の新たな課題解決に向けた活用アイデアなど、既存のセラミックスの研究にとらわれない幅広い分野のテーマを募集します。

【プランテックス先端植物研究賞】
植物の利用価値の最大化に貢献するあらゆる研究
植物の利用価値の向上につながるあらゆる研究を募集します。味の向上、機能成分強化、育種、生産性向上など、植物工場の用途拡大や価値の最大化につながる研究テーマを特に歓迎します。栽培の自動化や機械学習による予測など、栽培装置や試験手法の技術開発につながるような研究も対象とします。
※ Type XSの栽培試験環境を提供

対象者

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能

金額

採択件数：若干名
助成内容：研究費50万円

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助成団体

一般財団法人 大成学術財団

申込期日

2022 年 9 月 5 日（月）～2022 年 11 月 11 日（金）

概要

助成対象の研究について(例)
　1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究
　2) 地震・津波・台風・豪雨・渇水等の自然災害の評価・対策技術の高度化
　3) 創エネ・省エネ・カーボンニュートラル・省 CO2・エネルギーマネージメント技術開発
　4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
　5) AI・IoT 技術の建設分野への応用
　6) 建設分野における最先端技術に関する研究開発（脱炭素、量子コンピューティング等）
　7) 建設分野と他分野（建設分野以外、文系分野を含む）との共同研究
　8) COVID-19 禍後を見据えた都市・建築空間や都市交通等に関する研究

対象者

対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。申請者は、大学 、その他研究機関等（承認 TLO 及び高等専門学校等）に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者、及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

金額

総額 約 2,000 万円（予定） ※ 研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大 200 万円とします。

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助成団体

公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2022年10月6日（木） 必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

対象者

【個人の申請の場合】
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生
【研究グループ（共同研究）の場合】
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。

申請者は研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。なお研究機関を移ることは妨げません。

金額

① 研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
１件30万円～200 万円程度，助成件数15件程度

② 研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名

③ 挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
１件30～200万円程度，助成件数 若干名

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助成団体

公益財団法人電気通信普及財団

申込期日

2022年11月30日（水）まで

概要

電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、
① 情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野における研究調査
② 情報通信に関する技術分野における研究調査
③ 情報通信に関する人文学･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる研究調査
に対して、助成金を給付します。

対象者

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

金額

1件当たり年間300万円まで　（採択件数：100件程度）

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助成団体

一般財団法人 第一生命財団

申込期日

2022年10月31日（月）

概要

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。

対象者

大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。次の基準を満たしてください。
① 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
② 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
③ 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
④ 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

金額

150万円以内／件

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助成団体

公益財団法人 マザック財団

申込期日

2022年11月30日（水）

概要

● ⼯作機械を⾼精度化、あるいは⾼速化するための機械要素技術や制御技術
● ⼯作機械による加⼯技術、加⼯性能を向上させるための被削材や⼯具などの材料技術
● ロボットや搬送装置など、⽣産システムを構築するために求められる装置の⾼速化や効率化、
　 柔軟性の向上に寄与しうる機械要素技術や制御技術
● ⽣産システムを構築、運用するための運用技術や情報通信技術などに関する
　　 研究開発
　　 利用技術の研究
　　 技術動向の調査研究
　　 技術交流の為の国際会議開催
　　 その他、本財団の目的を達成するために必要な事業

対象者

大学，⾼等専門学校もしくは研究機関に所属（勤務）する研究者

金額

50〜200 万円／件

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助成団体

公益財団法人日本科学協会

申込期日

2022年10月17日（月）

概要

本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。
とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。

対象者

教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方等で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

金額

1件あたりの助成額の上限は50万円

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助成団体

公益財団法人野口研究所

申込期日

2022年9月1日(木)〜10月31日(月) 12時00分

概要

【課題1】ライフサイエンスの進展に寄与する研究
疾患バイオロジーの探究、健康・医療に関する技術開発(医薬、診断、医用材料、医療機器など)、微生物・動植物を含めた生物機能解明、それを利用した産業応用(グリーンバイオ、ホワイトバイオを含む)に関する研究など
【課題2】エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新材料や新プロセスに関する研究
持続可能な地球環境・人類社会を実現するためのカーボンニュートラル推進、省・創エネルギー、再生可能エネルギー利用、およびエコシステムのための新素材開発、新プロセス開発、新分析・解析法など(電子材料や電子デバイスなども含む)

対象者

①国内の大学・大学等共同利用機関・高等専門学校に勤務する研究者(常勤でなくても応募可能)。
②39歳以下(1982年11月1日以降に出生)であること。
③応募に当たり所属長の推薦が必要です。

金額

1件につき原則220万円（採択件数：10～15件）

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助成団体

京都大学医学部附属病院　先端医療研究開発機構

申込期日

2022年10月31日（月）正午

概要

本事業は、医療実用化を目指した広範なシーズ育成を行うことを目的としています。具体的には、まだ製品コンセプト等が明確になっていない基礎研究（技術シーズ）に対し、医療ニーズの有無を検証し（臨床医との異分野交流による）、製品コンセプトを明確にし（コンサルテーション実施による）、医療応用に向けた要素技術の検証を実施することで、基礎研究を応用研究へ導くことを目的とします。
【支援対象となる課題】
下記(1)、(2)、(3) の条件を必ず満たす課題。また、 (4)、(5) に向けて努力する課題。
(1) 医療応用化を目指した研究課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して
　　医療イノベーションを実現する研究課題
(2) 要素技術の原理確認を行う基礎研究課（シーズA前の開発ステージを想定）
(3) 事業終了までにシーズAへの応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究課題
(4) 企業と連携した上での特許出願・特許網構築を目指す研究課題
(5) 先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントやELSI（倫理的・社会的・法的課題）、
　　ガイドライン提言等への取組を開始する研究課題

対象者

以下を全て満たすこと
・ シーズHの登録期間内（2023年 4月1日 ～ 2024年 3月31日）に退職などの予定がなく、申請時の
　 研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者または同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサル
　 テーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部
　 （研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に
　 関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する
　 場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に
　 所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無にかかわらず応募可能

金額

150～300万円程度/年（採択件数：拠点内外あわせて10件程度）

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助成団体

公益財団法人 渡邉財団

申込期日

2022年8月1日～2022年11月20日まで

概要

①磁気健康科学に関する基礎研究（テーマ自由）
（例えば、弱磁場から超強磁場までの磁場の生体への作用に関する基礎研究）

②磁気健康科学に関する応用研究（テーマ自由）
（例えば、家庭用磁気治療器等を含む磁気の医療への応用研究）

③磁気健康科学に関するテーマ指定研究
　(1) ヒト及び動物レベルでの磁場作用のメカニズムの解明
　(2) 免疫系と磁場との関連
　(3) 循環系と磁場との関連
　(4) 神経系と磁場との関連
　(5) 血流と磁場との関連
※「岡井治特別研究助成」は、基礎・応用・テーマ指定研究の中から「神経に対する磁場作用」「磁気刺激による医療応用」に関連した社会貢献度の高い研究が選定されます。

※申請者としての応募は､基礎研究・応用研究・テーマ指定研究のいずれか1件に限るものとします。

対象者

大学・大学院（高等専門学校等の教育機関を含む）または研究機関等に属する者。

・前年度助成金受領者（前年度共同研究者含む）は応募できません。
・過去に採択実績がある方が応募される際は、採択研究助成に対する謝辞を掲載した成果物を提出してください。
・特に若い研究者の方々を「研究代表者」として応募されることを推奨いたします。
・磁気以外の分野でご活躍され、生体磁気研究に初めて挑戦される方も歓迎いたします。

金額

第29回 磁気研究助成：総額約1,000万円（100万円程度×10件程度）
第04回 岡井治特別研究助成：100万円以内（採用件数：１件）

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助成団体

一般財団法人 熱・電気エネルギー技術財団

申込期日

2022 年 8 月 22 日～2022 年 10 月 24 日

概要

① 新水素エネルギー技術（常温核融合、凝集系核科学及びそれらから派生した技術）
② 熱電変換素子技術
③ 熱エネルギー貯蔵技術
④ 熱・電気エネルギーに関するシステム技術

対象者

Ⅰ 通常募集
○大学、学会および企業に所属する研究者個人を対象とする。
○ただし、連続採択は 3 年まで、合計 5 回までとする。

Ⅱ 特別募集
○大学、学会および企業に所属する研究者個人を対象とする。
○過去の助成回数は問わない。

金額

Ⅰ 通常募集(総額 1,000 万円) ※Ⅱ特別募集と重複しての応募は不可
Ⅱ 特別募集(300 万円×2 名～3 名) ※Ⅰ通常募集と重複しての応募は不可

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助成団体

国立研究開発法人物質・材料研究機構

申込期日

2022 年 8 月９日（火）～2022 年 9 月 9 日（金）（正午）

概要

内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「NIMS」という。）は、次期 SIP 課題候補「マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備」の研究推進法人を担うことが決定いたしました。次期 SIP の開始に向けた研究開発計画の素案を検討、提案するため「マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備」の FS の実施に係る調査研究を希望する研究機関等を一般に広く募ることといたします。

対象者

応募は、日本国内の次の研究機関等を対象とします。一つの機関による「単独提案」、複数機関による「チーム提案」が可能です。「チーム提案」の場合、代表機関より応募してください。

・民間企業(法人格を有する者)等
・国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
・国立研究開発法人、独立行政法人等の公的研究機関
・公益法人等の公的性格を有する機関であって、NIMS が認めるもの

金額

1 件当たり 5 百万円程度

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助成団体

一般財団法人 国土技術研究センター

申込期日

2022年10月31日（月）（必着）

概要

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発、データ及びデジタル技術を活用（DX）した研究開発の応募を期待します
【応用研究課題】
①　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や
　　記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、過去の災害から得られた教訓を
　　流域の住民に自分ごととして捉えてもらうプロセスや仕組みに関する研究など、流域治水などでの
　　防災・減災のための備えを充実する研究を含む）
②　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。（働き方改革、新型コロナウイルスを
　　想定した「新たな生活様式」カーボンニュートラルの実現に向けた国土・都市・地域空間や国民・
　　企業行動の変革を含む）

【重点研究課題】
④　流域治水に関する研究
⑤　河川堤防等の信頼性評価に関する研究
⑥　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究
⑦　人中心の道路空間再構築に関する研究
⑧　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
⑨　今後のあるべき建設生産システムに関する研究
⑩　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

対象者

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。

金額

1件につき原則として単年度200万円以内（税込）

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助成団体

小易財団法人　日本板硝子材料工学助成会

申込期日

令和4年11月18日（金）（必着）

概要

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。）

対象者

①常勤の研究者に限る（営利企業に所属される方は対象外となります）。
②大学院学生は応募できません。
③令和2年度以降に弊財団の助成を受けられた方は、今回の応募資格はありません。

金額

120万円以下／件　（採択件数：40件程度）

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助成団体

公益財団法人 油空圧機器技術振興財団

申込期日

2022年9月1日（木）から10月31日（月）まで（10月31日の消印有効）

概要

油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発・生産・利用に関する基礎的応用的な技術の研究に対する援助・助成を行うことにより、我が国の産業の発展と技術振興に寄与するため、研究実施者に研究助成金を交付します。
【助成対象研究】
① 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、
　 あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究
② 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、
　 あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究
③ 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、
　 あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究

対象者

以下の要件を充たす若手研究者
（ⅰ）大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校に所属し、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者であること。（有給・無給、常勤・非常勤の別を問いません。）
（ⅱ）大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校において、実際に研究活動に従事していること。（研究の補助は除きます。）
（ⅲ）申請の翌年3月末現在、満42歳以下であること。

金額

100万円／件

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助成団体

公益財団法人 萩原学術振興財団

申込期日

2022年10月31日（月）（必着）

概要

活力ある社会の実現を目的とする、幅広い分野の課題解決に資する科学技術に関する研究であって、次の各号に掲げるものとします。
(1) 組込みシステムに関する研究
(2) AI技術に関する研究
(3) 画像技術に関する研究
(4) 上記に関連する技術に関する研究

対象者

① 日本国内の大学・研究機関に属する個人またはグループで、推薦を必須とします。
② 推薦者は、所属大学・研究機関の代表者・学部長・研究所長、またはそれに準ずる方とし、
　 所定の推薦書に必要事項を記載の上、当財団に提出するものとします。
　 ただし、大学院生はこれに加え、指導教員の推薦も必須とします。
③ 公正な選考のため、選考委員の近親者（三親等内の親族）は応募資格を有しないものとします。

金額

100万円～200万円／件

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助成団体

公益財団法人　鹿島学術振興財団

申込期日

2022年11月20日（日）

概要

様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する研究テーマを財団が特定します。原則としてこの特定テーマの中から1件を選択して申請してください。
① 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
② カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
③ 想定外事象から素早く立ち直るための研究
④ インクルーシブな町づくりに関する研究
⑤ 少子高齢社会における国内建設産業のあり方についての研究
⑥ 将来の日本における建設分野に関連する社会問題の解決に関する研究

対象者

我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究グループの代表者

金額

1件2,000万円を上限とし、採択予定額は2件程度

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助成団体

公益財団法人 立石科学技術振興財団

申込期日

2022年9月1日（木）～10月31日（月）(承諾書郵送は最終日の消印有効)

概要

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による基礎研究活動も歓迎します。

対象者

(1) 研究助成(A)と(B)は、助成期間に日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
(2) 研究助成(C)は、助成期間に日本国内に居住し、博士(後期)課程に在学する学生であり、
　　かつ助成最終年度に学位取得予定であること。助成初年度の期中に博士(後期)課程に入進学する方は
　　別途ご相談ください。
(3) 研究助成(A)(B)(C)とも、同一内容で既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていない
　　こと。また、受ける予定のないこと。

金額

研究助成(A)　250万円以下／件　採択件数：30件程度
研究助成(B)　500万円以下／件　採択件数：2件程度　
研究助成(C)　50万円／ 件／年（1年、2年または3年）　採択件数：10件程度

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助成団体

一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター

申込期日

2022年8月1日（月）～10月28日（金）

概要

わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策、感染症対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。当センターでは、このような認識のもとに、先端的な情報通信技術分野の研究の支援を目的として、研究費の助成を行います。
【対象研究分野】
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。
ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

対象者

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

金額

1件当たりの総額 は250万円以下（助成期間3年）又は200万円以下（助成期間2年）

ウェブページ

助成団体

一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター

申込期日

2022年8月1日（月）～10月28日（金）

概要

わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策、感染症対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。当センターでは、このような認識のもとに、先端的な情報通信技術分野の研究の支援を目的として、研究費の助成を行います。
【対象研究分野】
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

対象者

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

金額

1件当たりの総額 は250万円以下（助成期間3年）又は200万円以下（助成期間2年）

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助成団体

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

申込期日

2022年8月22日（月）～9月12日（月）15：00（締切厳守）

概要

【公募する領域について】　情報セキュリティ分野　超スマート社会の「悪」の研究
本領域では、文理融合によって、超スマート社会の安全・安心を飛躍的に高める研究を募集します。そのために、テーマとして以下の項目をすべて満たしていることが要件となります。
① 人文社会系の研究者、特に政治学者や社会心理学者を研究メンバーとし、超スマート社会の「悪」の
　 ありかや動機や目的がどのようなところにあるのか、これがどのような特徴を持つのかを探求すること
② 1の政治学者・社会心理学者などと情報技術の専門家で合同チームを作り、それぞれの分野で成果を
　 あげるとともに、文理融合によるシナジー効果を示すこと。
③ 必要であれば、法律や経済（経営）の専門家を加えてもよい。
④ 近未来に企てられるであろう攻撃を検討した上で具体的に設定し、これの対策となる技術やマネジ
　 メント法をパイロットシステムとして示すこと。パイロットシステムは、社会的・物理的な実体を伴う
　 プロトタイプであることが望ましいが、そうでない場合でも概念設計までは行い、実社会のどのような
　 場面で使われるのかを明示し、その有効性を評価検証すること。

対象者

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人に所属する59歳以下の研究者を対象とします。

金額

1件あたり最大1,000万円／年（数件程度の採択を予定）

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助成団体

一般財団法人 エヌエフ基金

申込期日

2022年9月5日（月）

概要

革新性と独創性が高く、かつ科学や技術の進歩、産業発展に貢献する研究開発活動を顕彰し、研究開発のさらなる発展を支援することを目的としています。次世代を担う多くの研究者の応募に期待しています。
【対象分野】「先端計測」「環境・エネルギー」「新価値創成」

対象者

2022年12月末時点で満35才以下の方

金額

■研究開発奨励賞：10万円／件（10名）
■研究開発奨励賞優秀賞：50万円／件（上記受賞者の中から優秀と認められた3名）

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助成団体

公益財団法人 前田記念工学振興財団

申込期日

令和4年8月22日(月)～10月7日(金)12:00

概要

次の３ つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して下さい。
(1) 土木分野に関する研究
(2) 建築分野に関する研究
(3 )i -construction 分野に関する研究

対象者

我が国の大学、その他研究機関等に勤務 し （雇用関係があり 、研究活動に従事する研究者 大学院生、専攻科生等は対象となりません とします。 共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野については、ベンチャー企業（スタートアップ）に勤務している研究活動従事者も対象とします。

① 個人研究又は共同研究。
② 個人研究については、特に若手研究者の意欲的、個性的な研究計画を歓迎します。
③ 共同研究については、研究 計画全体について責任をもつことができる代表研究者を定めて下さい。
　 また、代表研究者は、応募することについて共同研究者の意向を確認し申請してください。

金額

100万円以下／件
採択件数：3分野合わせて 35件程度

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助成団体

公益財団法人 上廣倫理財団

申込期日

令和4年9月15日（木）必着

概要

人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関して哲学、倫理学、教育学、心理学等、様々な分野で学術的な研究に取り組まれている若手研究者の育成を目指しています。
博士課程に在籍もしくは修了いながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者、また、女性研究者の積極的な応募を期待しています。

①人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、
　 人文社会科学分野からの研究
②現代の倫理的課題に関する実態研究および調査
③学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

対象者

(1) 日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を
　　得ていること
(2) 概ね45歳までの研究者
(3) 学術振興会の助成等の公的助成を同期間・同じ研究で受けていないこと

金額

新規助成：60万円（上限）
継続助成：60万円（上限）

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助成団体

公益財団法人　御器谷科学技術財団

申込期日

2022年9月30日（金）（当日発送分有効）

概要

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
　 （成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械
　 または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・
　 自動化するための機器またはシステムの研究開発

（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

対象者

申請者は応募に際し、原則としてその所属機関の長(大学、大学院の場合は学部長、研究科長、研究所の場合はその長、企業の場合は代表取締役)の承諾が必要です。
特に女性研究者の方の奮ってのご応募を歓迎いたします。

金額

1件あたりの助成最高額は、原則として100万円

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助成団体

公益財団法人 市村清新技術財団

申込期日

2022年9月10日（土）～30日（金）（当日消印有効）

概要

＜対象分野＞
地球温暖化対策に関する学術分野を対象とします。具体的には以下のような分野を対象とします。
(1) エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
(2) 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
(3) 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
(4) 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する対応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム
　　 技術分野
(5) 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな
　　 市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

＜対象技術＞
(1) 産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野のもの
(2) 独創的・画期的で世界的水準にあるもの
(3) 学術分野の進展に先導的な役割を果たし波及効果が大きく期待できるもの

対象者

（1） 筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者とします。筆頭者以外は企業の研究者で
　　　あってもかまいません。
（2） 連名の場合は3名以内とします。
（3） 原則として、所属機関長の推薦を得た者とします。

金額

功績賞(原則1件)：賞金(500万円)、記念牌
貢献賞(原則2件)：賞金(300万円)、記念牌
特に顕著な研究業績に対しては｢特別賞｣（賞金2,000万円、記念牌）を贈呈することがあります

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助成団体

公益財団法人 市村清新技術財団

申込期日

2022年10月1日（土）～20日（木）（当日消印有効）

概要

（1） 産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野とします。
（2） 独創的・画期的で世界的に見て高い水準にあるもの。
（3） 学術分野の進展に先導的な役割を果たし波及効果が大きく期待できるもの。
　　　ただし、すでに顕著な賞を受賞しているものについては原則として対象外とします。

対象者

（1） 筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者とします。筆頭者以外は企業の研究者で
　　　あってもかまいません。
（2） 連名の場合は3名以内とします。
（3） 原則として、所属機関長の推薦を得た者とします。

金額

本賞　 (原則1件)：賞金(2,000万円)、記念牌
功績賞(原則2件)：賞金( 500万円)、功績賞記念牌
貢献賞(原則5件)：賞金( 300万円)、貢献賞記念牌

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助成団体

公益財団法人 市村清新技術財団

申込期日

2022年9月10日（土）～30日（金）（当日消印有効）

概要

地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野のテーマとします。
（1） エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2） 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3） 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4） 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム
　　 技術分野
（5） 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな
　　 市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

対象者

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。

金額

1件あたり500万（上限）
採択件数：3件程度を予定

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助成団体

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団

申込期日

2022年9月30日(金)

概要

①M分野「メディカルサイエンス分野」
医薬・医療への応用を念頭に行う基礎的研究。及びヒトを含む哺乳動物等を対象とした生物学的基礎研究もM分野に含める。
②B分野「バイオテクノロジー分野」
生物材料や生物機能を利用し、物質生産、有用物質探索、環境関連、汎用技術の開発・応用等を念頭に行う研究
③Ｅ分野「環境バイオ分野（奨励研究）」
持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が期待される、バイオテクノロジーを活用した環境関連研究のうち基礎的研究。

対象者

国内の大学（高等専門学校含む）又は公的研究機関に所属し、以下の条件を満たす研究者とする。
・M分野及びB分野：40歳以下。E分野：35歳以下
・M分野及びB分野は、博士号取得後10年以内であれば41歳以上の応募も可。
・E分野は、博士号取得後5年以内であれば36歳以上の応募も可。
・学生、大学院生は原則応募不可。
・過去に本助成を受領し2年間経過していない者は応募不可。
・2022年1月～12月に同一課題で初年度分1千万円以上の公的資金（科研費等）又は同一課題で
　初年度分300万円を超える他財団からの助成金受領が決定・内定したものは対象外。

金額

M分野及びB分野：1件当たり200万円（採択件数26件程度）
E分野（奨励研究）：1件当たり100万円（採択件数5件程度）

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一般財団法人 民間都市開発推進機構

申込期日

2022年10月11日（火）12時

概要

対象となる研究は、都市の再生・まちづくりに関する研究とします。なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。特に、都市に関する法学的、経済学的研究などを行う社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎します。

対象者

国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体に所属する概ね50歳以下の研究者。

金額

1年度当たり100万円、2ヶ年で200万円を上限とします。

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助成団体

公益財団法人　日本教育公務員弘済会

申込期日

2022年9月30日（金）

概要

次年度（令和5年度）に行う全国規模の有益な研究・活動等に助成し、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する。
＜助成の対象にならないもの＞
①営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③特定地域に特化しているもの
④既に終了しているもの
⑤他団体からの助成金等の合計額が500万円以上のもの
⑥海外で行うもの

対象者

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
　 ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。一度助成を受けている場合は、
　 研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です。
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
⑤ 原則として、令和5年度（2023年4月1日から2024年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に
　 限ります。

金額

100万円以内／件

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助成団体

一般財団法人　向科学技術振興財団

申込期日

2022年9月30日（金）

概要

物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成。

対象者

① 研究者であれば、個人またはグループを問いません。
② 類似内容で現在、他の財団等から既に助成を受けているか、あるいは受ける予定になっている個人、
　 またはグループはご遠慮ください。
③ 年齢は申請時、原則として50才まで

金額

150万円以下／件（募集件数：8件程度）

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助成団体

一般社団法人　日本経営協会

申込期日

2022年9月30日（金）（同日付消印有効）

概要

次の3つのテーマに関わる研究内容として下さい。
1) 日本の企業経営に適したジョブ型雇用のあり方に関する研究
2)環境負荷を軽減する企業経営に関する研究
3) 働き方の多様化と企業経営に関する研究

対象者

経営科学分野における調査研究等に従事している個人・研究グループ、または団体（共同研究を含む）とします。

金額

50～100万円／件（採択数：若干名）

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公益財団法人 博報堂教育財団

申込期日

2022年10月31日（月）

概要

子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究や、児童教育実践の質を向上させる研究を助成します。
※児童教育の対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可とします。

■「ことばの力」を育む研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

■児童教育実践の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究

対象者

・日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
　 （ 教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）
・日本の大学・研究機関に所属する研究者
　 （ 准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）

金額

1 ヵ年助成： 1件につき200万円を限度
2 ヵ年助成： 1件につき300万円を限度

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助成団体

公益財団法人 徳山科学技術振興財団

申込期日

2022年8月1日（月）～2022年9月22日（木）（正午必着）

概要

新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する科学技術分野で、新材料開発の基礎ならびに応用を指向する独創的な研究

対象者

①研究助成
国内の大学等に常勤する45歳未満の研究者で、所属機関の長の推薦を受けた者
②スタートアップ助成
上記の研究助成の応募資格を満たす方のうち、学位取得後10年以内および現在のポジションに就いて3年以内の研究者。ただし、学位取得後に、産前・産後休暇、育児休業がある場合、その期間は除く。

金額

①研究助成　　　　　 ：200万円／件　　15件程度
②スタートアップ助成 ：100万円／件　　15件程度

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助成団体

公益財団法人　花王芸術・科学財団

申込期日

2022年10月31日（月）

概要

我が国における「表面の科学」の〈化学・物理学分野〉と〈医学・生物学分野〉の基礎・基盤研究の振興と若い研究者の育成に貢献することを目的とします。なお、両分野は次のように広義に捉え、自由度を持って解釈していただき、ユニークなサイエンスを求めています。

〈化学・物理学分野〉
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究
〈医学・生物学分野〉
生物個体が外界や自らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

対象者

【令和4年度花王科学賞】
国内の国公私立の大学、または研究所等において本人の主体的な研究によって独自の成果を挙げた令和5年4月1日現在45歳以下の日本在住の研究者。（海外における研究成果を含めてもよい）女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。

【令和5年度花王科学奨励賞】
国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する令和5年4月1日現在35歳以下の研究者。（例外として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む。）研究グループの一員である場合は主体的に研究している研究者に限ります。

金額

【令和4年度花王科学賞】 各分野それぞれ1件とし、300万円／件
【令和5年度花王科学奨励賞】 各分野それぞれ5件を原則とし、200万円／件

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助成団体

公益財団法人大林財団

申込期日

2022年10月1日（土）～31日（月）15時まで

概要

都市に関する研究に従事する若手研究者の育成をはかり、わが国学術の発展に寄与しようとするもの

対象者

応募時点で次の条件を全て満たす者
（１）建築学、土木工学、都市工学等を専攻する大学院の修士課程又は博士課程に在籍していること
（２）35 歳未満であること
（３）助成対象期間中大学院に所属し、実際に研究活動を継続できる見込みがあること
（４）所属する大学院研究科長又はそれに準ずる者の推薦があること

金額

1件当たり80万円を上限（予定助成件数　7件）

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助成団体

公益財団法人大林財団

申込期日

2022年10月1日（土）～31日（月）15時まで

概要

都市に関する独創的な研究について助成し、わが国学術の発展に寄与しようとするもの
＜対象とする研究分野＞
（ア）都市計画、都市景観
（イ）都市環境工学
（ウ）都市交通システム、エネルギー計画
（エ）建築技術
（オ）都市建築史、都市と文化
（カ）都市政策、都市経済

対象者

大学、その他の研究機関に属し、主に研究活動に従事している者

金額

1件当たり150万円を上限（予定助成件数　50件）

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助成団体

一般財団法人丸文財団

申込期日

2022年10月28日（金）

概要

科学技術の進歩ならびに次世代の産業創出に資する創造的産業技術の向上に対して最も貢献が期待される顕著な研究業績、将来的に貢献が期待される研究業績、または成果を挙げつつある研究を表彰するものです。
この賞は、日本国内の大学または公的研究機関に属し、選考対象技術分野に従事する年齢満40歳以下の国内若手研究者を対象としています（国籍不問）。応募には、所属長等の推薦が必要です。独創的な研究に意欲的に取り組み、将来的に研究交流にも寄与することが期待される国内外の研究者の推薦を歓迎します。

【対象研究分野】
・集積エレクトロニクス及び情報システム応用
・光エレクトロニクス
・先端デバイス・材料及びシステム
・エネルギー・環境エレクトロニクス
・バイオ・医用エレクトロニクス

対象者

対象技術分野に従事する研究者（国籍は問わない）で、以下の条件を満たす方

［1］ 2023年3月31日現在で、原則として40歳以下であること
［2］ 原則として、以下のいずれかに該当する研究成果を挙げていること
　　　1） 学術上の優れた発見をなし、科学･産業技術分野に貢献することが期待される研究
　　　2） 技術上の顕著な発明をなし、科学･産業技術分野に寄与することが期待される研究
　　　3） 技術上の重要な問題解決をなし、科学・産業技術の進歩に貢献することが期待される研究

金額

丸文学術賞 ……… 賞状、賞金（300万円）および記念品：1件
丸文研究奨励賞 … 賞状、賞金（200万円/件）および記念品：3件

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助成団体

公益財団法人 スズキ財団

申込期日

2022年9月30日（金）

概要

小型自動車をはじめとする国民生活における利便の増進に資する機械等(以下「国民生活用機械等」という)に係る科学技術研究を対象に、当財団がその費用の一部を負担することによって研究を促進し、新しい機械工業技術の発展を図ることを目的とします。
国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。

対象者

原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であることとします。
下記の２カテゴリに分けて公募いたします。
１） 科学技術研究助成（一般）：年齢制限はありません。
２） 科学技術研究助成（若手）：35歳以下（2022年4月1日時点）の若手研究者を対象とます。

金額

１） 科学技術研究助成（一般）：最大300万円／件
２） 科学技術研究助成（若手）：一律100万円／件
※１）と２）を合わせて55件の採択を予定しております。

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助成団体

公益財団法人 江野科学振興財団

申込期日

2022年7月1日(金）～9月30日（金）（消印有効）

概要

ゴムを主体とする高分子化学及びこれと関連する分野の基礎研究、応用研究及び開発研究並びに化学、物理、機械、電気などの学際的研究。

対象者

大学又は研究機関に所属する研究グループ及び個人研究者を対象とします。研究者の年齢制限はありません。

金額

100万円／件、採択件数 6件以内
これらのうち選考委員会の評価が最も高い優れた研究1件に対し、江野科学振興財団賞として100万円を追加して計200万円の助成を行ないます。

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助成団体

公益財団法人 科学技術融合振興財団

申込期日

2022年10月15日（土）（郵送・宅配便は当日消印有効、メールの場合は24：00までに着信）

概要

【調査研究助成事業】
研究課題A　シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究
研究課題B
　①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用
　　ソフトウェアの試作
　②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
　③エンタテイメントゲームに関する調査研究

【補助金事業】
研究課題C　シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究

対象者

【調査研究助成事業】
大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募､および同一主査の方からの複数の応募はできません。（共同研究者の応募は可）

【補助金事業】
大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
特に本事業は①先進的独創的な手法の研究②若手研究者（大学院生・助手等）を支援の対象とします。
課題の主旨から､調査研究助成事業との併願および過去に当財団の助成実績がある方の応募はできません。

金額

【調査研究助成事業】　1件30万円～150万円を上限に総額1,500万円
【補助金事業】 　　 　1件15万円～30万円を上限に総額300万円

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助成団体

公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団

申込期日

令和4年7月30日（土）（当日消印有効）

概要

疾病の予防、診断、治療における医学、薬学、医工学及び関連諸科学の医療への応用に関する調査研究に対して助成金を交付し、国民保健に関する科学の進歩及び国民の福祉の向上に貢献しようとするものであります。
上記の趣旨に添う調査研究のうち令和4年度は、下記の課題に関する研究に対して助成金を交付します。
課題１ ：より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
　　　　　（１）日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
　　　　　（２）ＱＯＬの向上を目指した医療技術の開発
課題２ ：生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
　　　　　（１）病態の解明と病態モデルの開発
　　　　　（２）生理活性物質と創薬に関する研究
課題３ ：心臓電気現象の異常を探求し医療の明日を拓く研究

対象者

国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記１の趣旨に添う調査研究に従事しているものとします。
ただし助成課題については、
（１）選考委員及び当財団から過去５年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
（２）助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
（３）応募は、１教室（１研究室）から１課題とします。
（４）課題２は、満４５歳以下[昭和５１年（１９７６年）８月１日以降生れ]の研究者を対象とします。
（５）企業との共同研究は対象から除きます。

金額

（１） 課題１：１件につき５００万円以下
（２） 課題２・課題３：１件につき３００万円以下

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助成団体

公益財団法人 ホーユー科学財団

申込期日

2022年7月1日（金）～9月30日（金）（必着）

概要

1） 化粧品・医薬部外品関連
当財団では化粧品（医薬部外品を含む）開発における動物実験廃止に向けた取り組みを奨励しております。化粧品・医薬部外品分野に関連ある動物実験を含む申請研究については、当財団の方針に合致しているかも合わせて審査させていただきます。
【募集分野】
・ 毛髪および頭皮に関連する研究
・ 染色用色素に関する研究
・ 毛髪又は皮膚に特異的に吸着する技術の研究
・ 毛髪における化学変化や物性変化を可視化する方法および画像解析

2） 医薬品関連
【募集分野】
・ Ⅰ型アレルギー疾患の予防・診断・治療に関する研究
・ Ⅳ型アレルギー疾患（アレルギー性接触皮膚炎）の予防・診断・治療に関する研究
・ アレルギー疾患全般に関わる体内環境改善につながる研究
・ アレルギー発生機序に関する基礎研究

対象者

対象研究に従事する国内の国公私立大学(含付属研究機関)または国公立研究機関に所属する研究者とします。
応募は個人研究を対象とします。共同研究者がいても問題ありません。
また、1人1 件を原則としますが、研究課題が異なる場合、複数申請を認めます。

金額

1件50万円または100万円とし、申請時に希望額を選択

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助成団体

一般財団法人 パナック財団

申込期日

2022年8月1日（月）～9月30日（木）（当日消印有効）

概要

対象とする研究分野は、SDGsに掲げる課題解決に役立つ、地球環境に配慮した持続可能な世界実現に向けて期待される素材技術分野における研究とし、特に以下の領域に関する研究を優先いたします。
【優先研究領域】
①「省/創/畜エネルギー」のための先端素材（機能性フィルム、粘着剤、接着剤）に関する研究
②プラスチックフィルム資源の循環（再利用）又は、クリーン廃棄を可能にする研究
③接着剤、粘着剤の解体及びクリーン廃棄を可能にする研究

対象者

日本の大学、その他公的研究機関に在職し、主体的に研究を行っている研究者（教授、准教授、講師、助教、研究者等を対象とし、大学院生、ポストドクターは対象外とします。）共同研究者も同様です。

金額

１件あたり上限100万円、助成件数は3件程度を予定。

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助成団体

公益財団法人 中部科学技術センター

申込期日

令和4年7月1日（金）～29日（金）必着

概要

人工知能及び関連技術分野（人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等）の高度化に関する調査、研究及び開発であって、次の各号に掲げるものとます。
① 産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
② 医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ 画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の高度化に関する
　 研究
④ ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤ インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用法に関する研究
⑥ その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

対象者

人工知能の高度化に関する研究を行う、企業、教育・研究機関、その他の研究組織の研究グループ、個人が対象となります。

金額

1件あたり50万円（採択件数10件）

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助成団体

パワーアカデミー

申込期日

2022年8月22日（月）15:00

概要

「特別推進研究」
パワーアカデミー研究マップに関連した独創的、先駆的、かつ、大学・高等専門学校間の連携を通じて電気工学分野への波及効果が期待できる研究を特別推進研究と位置付け、多様な研究領域からの多面的なアプローチによる課題解決を促進します。

「萌芽研究」
パワーアカデミー研究マップに関連した電気工学分野の将来展開を見据えた研究を萌芽研究と位置付け、若手研究者による研究を積極的に支援します。個人で研究を遂行する「個人型」、異なる専門分野との連携を重視する「チーム型共同研究」があります。

対象者

「特別推進研究」
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員で、異なる学校に所属する複数人からなるチーム

「萌芽研究」
●個人型
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生

●チーム型共同研究
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生で、異なる専門分野に従事する複数人（最大5人）からなるチーム

金額

「特別推進研究」　1,000万円程度（助成件数　1件）
「萌芽研究」　上限100万円／人（助成件数　個人型とチーム型共同研究は合わせて15件程度）

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助成団体

公益財団法人　旭硝子財団

申込期日

2022年8月1日（月）～9月9日（金）

概要

以下の3分野について助成を行います。（各分野の詳細な研究領域については、HPを確認してください）
【建築・都市分野】
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
【人文・社会科学分野】
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
【環境フィールド研究】
自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究

研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
＜提案研究コース＞
基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究者のアイデア提案を支援するコース
45歳以下の若手研究者
＜発展研究コース＞
基礎的な研究の成果をもとに、さらに発展させる研究を支援するコース
年齢制限なし

対象者

①国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかに所属する原則常勤の
　研究者
②提案研究コースは、1977年1月1日以降生まれであること（発展研究コースは、年齢制限なし）
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
　応募申請をしていないこと

金額

＜提案研究コース＞
建築・都市分野：100～250万円
人文･社会科学分野：50～100万円
環境フィールド研究分野：100～200万円
※採択予定数　15件程度

＜発展研究コース＞
建築・都市分野：300～600万円
人文･社会科学分野：200～300万
環境フィールド研究分野：300～600万円
※採択予定数　10件程度

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助成団体

公益財団法人　旭硝子財団

申込期日

2022年8月1日（月）～8月26日（金）

概要

【化学・生命分野】
化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究

1. 機能物質や材料の設計・合成・評価
2. 精密合成手法の開拓
3. ナノレベルの構造制御と機能発現
4. 環境・エネルギー関連材料・プロセスの開発
5. 生理活性物質、バイオメディカル材料・デバイス・システム・バイオセンサー
6. 生物機能を活用した物質生産とエネルギー生産
7. 生物間相互作用に基づく生命現象の分子・原子レベルでの解明
8. 異分野融合型の化学・生命科学研究
9. 化学・生命科学研究を加速する計測科学や情報科学および新技術の開発
10. 分子・物質・材料系の領域で、申請者が提案するテーマ

【物理・情報分野】
物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･生産の基礎に関わる研究、
およびこれらに関係の深い研究

11. エネルギー新技術・新デバイス
12. 半導体、スピントロニクス、フォトニクス
13. 量子情報と関連技術
14. 新機能材料、デバイスをめざす新現象
15. マイクロ・ナノ化による新機能・新システム、MEMS・NEMS
16. センシング技術、計測、IoT、知能システム・ロボティクス
17. 情報処理技術の自然・社会工学への応用
18. デバイスの設計・製造・実装および評価検査技術
19. 物理・情報系または異分野との融合領域で、申請者が提案するテーマ

対象者

①国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかに所属する原則常勤の
　研究者
②1977年1月1日以降生まれであること
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
　応募申請をしていないこと

金額

1件あたり300万円以内
※採択数：2分野の合計として、60件程度

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公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団

申込期日

2022年11月1日（火）～11月30日（水） ※当日消印有効

概要

交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や基礎研究を含む技術の研究開発とし、
以下のいずれかに該当する内容とします。
●公共交通機関における移動のバリアフリー化に関わるもの
●公共交通機関に関連する建築物や道路等のバリアフリー化に関わるもの
●公共交通機関における移動のバリアフリーに関する教育や人材育成等に関わるもの

優先的重点課題テーマは以下の通りです。（※各テーマの詳細については、HPを確認してください。）
●高齢者及び障害者等の移動等円滑化
●大規模イベントにおける移動と交通
●災害避難時、復興時及び備え（非常時も含む）
●共生社会構築に向けて

対象者

（1）若手研究者部門
・2023年4月1日時点で35歳以下の方。共同研究者も同様。
・2023年4月1日より助成事業完了時まで、国内の大学院、大学、高等専門学校及びこれらに附属する
　機関の研究者、大学院生、研究生、または研究機関、企業、NPO 等の研究者等とします。

（2）一般部門
・2023 年4 月1 日より助成事業完了時まで、国内の大学院、大学、高等専門学校及びこれらに附属する
　機関の研究者、大学院生、研究生、または研究機関、企業、NPO 等の研究者等とします。

金額

１件につき原則として、
（1）若手研究者等部門は50 万円以内
（2）一般部門は100 万円以内

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助成団体

一般社団法人 日本溶接協会

申込期日

2022年9月30日(金) 当日消印有効

概要

溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展への貢献が大きい研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものとします。
ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。

対象者

日本国内の大学、工業高等専門学校等の研究教育機関に所属し、日本国内で研究に従事する2023年4月1日現在で45歳以下の研究者

金額

100万円／件　※採択件数：10件程度

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助成団体

一般社団法人 日本鉄鋼協会

申込期日

2022年7月1日（金）～8月22日（月）17時（必着）

概要

【助成対象】
鉄鋼および鉄鋼に関連する材料・プロセスに関する分野の学術及び技術の発展に寄与する研究

対象者

金額

1件あたり総額100万円以上最大300万円を限度
※採択予定数:原則35件以内を新規採択します。その内、20件程度を若手優先とします。

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助成団体

リバネス

申込期日

2022年7月31日（日）18時　※吉野家賞は8月31日（水）18時

概要

【鈴茂器工賞】
人文科学、社会科学、生物学、農学、栄養学、機械工学、建築学、環境学・制御工学など幅広い科学・技術分野の研究を募集します。

【ダスキン開発研究所賞】
質の高い「キレイ・健康」を実現する衛生環境を整える、あらゆる研究を募集します。

【ニッスイ賞】
■持続可能な食品生産に関する研究
代替タンパク、未利用資源・食品製造副産物の有効活用、食品製造・保存の省エネ化など
■食べる“人”視点の研究
行動科学、心理学、脳科学、予防医学、ヒューマンコンピュータインタラクションなど
■より良い食をつくる基盤研究
香り、脂質、物性、乳化に関する研究など
上記を始め、新しい“食”を創造するあらゆる研究を募集します。

【吉野家賞】
「はたらく」を楽にするあらゆる研究
ロボティクス、データサイエンス、情報通信、XR、コミュニケーション、薬学、 医学、材料工学、電子工学、人間行動学、心理学、経済学、建築学、デザイン、 ものづくり、など分野を問わず幅広い科学・技術分野の研究を募集します。

対象者

金額

研究費　50万円
※賞によっては研究費の他、施設利用等あり
※採択件数は各々、若干名

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公益財団法人　上原記念生命科学財団

申込期日

2022年9月2日（金）

概要

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する次の諸分野の研究
【生命科学部門】
（A）東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）基礎医学（上記以外）
（C）臨床医学（　 〃 　）
【生命科学と他分野との融合部門】
（D）生命科学と情報学、工学、材料学などとの融合領域

対象者

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の研究者。
研究奨励金については、1985年4月1日以降出生の者。
なお、以下の者は対象外とする。
①2021年度の研究助成金、研究奨励金、受領者
②大学院生
③民間企業に所属する研究者
④政府出資に係る大型研究プロジェクトの代表研究者
⑤過去3回以上、当財団研究助成金（1件500万円）を受領したことがある者
※④、⑤は研究助成金のみ対象外とする

金額

【研究助成金】　1件500万円（採択件数：90件）
【研究奨励金】　1件200万円（採択件数：110件）
【研究推進特別奨励金】1件400万円（採択件数：10件）

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助成団体

公益財団法人 天田財団

申込期日

2022年7月31日（日）（24時で入力を締め切ります）

概要

金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の研究・調査に対する助成を行います。

【重点研究開発助成 （課題研究）】
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成。
研究課題は塑性加工分野、レーザプロセッシング分野のどちらかから一つ又は二つの課題を研究テーマとして選択してください。（※研究課題の詳細はHPを確認してください。）

【一般研究開発助成】
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成。研究の内容により助成金額枠及び助成期間を選択できます。

【奨励研究助成 （若手研究者枠）】
助成対象分野の若手研究者の挑戦的研究に対する助成で将来有望な若手研究者の育成が目的です。

対象者

金額

【重点研究開発助成 （課題研究）】
800～1,000万円／件
※採択件数：塑性加工・レーザ加工合算で4～6件程度

【一般研究開発助成】
180～200万円／件 助成期間2年を想定（3年でも可）
240～300万円／件 助成期間3年を想定（2年でも可）
※採択件数：塑性加工・レーザ加工合算で44～54件程度

【奨励研究助成 （若手研究者枠）】
180～200万円／件
※採択件数：塑性加工・レーザ加工合算で16～20件程度

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助成団体

公益財団法人　中島記念国際交流財団

申込期日

令和4年8月1日（月）～19日（金）

概要

優れた日本人若手研究者に対して研究助成を行い、学術の振興に寄与することを目的とします。
対象分野は、次に掲げる研究分野とし、原則として一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる研究を対象とします。
(1) 情報科学
(2) 生命科学

対象者

我が国の大学・研究機関等に所属する若手研究者（令和5年4月1日現在37歳以下）のうち、主として日本学術振興会の特別研究員経験者とします。

金額

1件500万円以内（採用予定数：総額 5,500万円 以内）

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助成団体

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2022年8月31日（水）

概要

医療機器・再生医療・ドラッグデリバリーシステム・医用システムなど、医学と工学の連携・融合領域から生みだされる医療技術の発展は目覚ましく、健康長寿の実現に向け、大きな貢献を果たしています。テルモ生命科学振興財団 森下泰記念賞は、これら医工連携・融合領域において顕著な業績を上げ、その将来が期待できる方を顕彰することで、その業績を称え、研究の一層の進展を祈念するとともに、この分野へのより多くの優秀な人材の参入契機となることを期待して設けるものです。

対象者

日本国内の研究機関(企業を除く)に所属する研究者で、医工連携・融合領域において顕著な業績を上げ、今後の活躍が期待される者。

金額

正賞 および 副賞：1,000 万円

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助成団体

公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団

申込期日

2022年7 月11 日（月）24時

概要

生体、その構成体（分子、細胞小器官、細胞、臓器など）および薬物動態を対象にした計測技術、情報解析技術などに関する研究であり、医療、健康管理、介護などに関して有用な情報を与えるもの。（バイオマーカーの開発、測定系の基礎研究や疾患の診断、病態解析の臨床応用も含む。）
【特別研究】
医工計測技術分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究。
【開発研究】
独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。
【奨励研究】
独創的な発想に基づく夢のある研究であって、将来の実用化に向けた基盤技術として期待されるもの。

対象者

大学およびこれに準ずる研究機関に属する者。
※【奨励研究】は若手研究者の育成を目的とした助成のため、研究責任者の年齢は、募集締切日に
　40 歳未満であること。

金額

【特別研究】2年間で最大3,000万円 （採択件数：3件程度）
【開発研究】 1件最大500万円 （採択件数：20件程度）
【奨励研究】 年間最大200万円 （採択件数：30件程度）

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助成団体

やずや食と健康研究所

申込期日

2022年7月1日（金）～8月1日（月）17時必着

概要

【チャレンジ部門】
大テーマ：「食と健康」
小テーマ：①「食の安全」　②「食と予防医療」　③「食と運動」④「食と生活」　⑤「食と社会」
　　　　　⑥「食と食育」　⑦「食と文化」　⑧「食と健康にかかわる歴史」　⑨「その他」
【研究グループ部門】
①「食と勉学」　②「食と睡眠」　③「食とスポーツ・運動」

■実際の生活の中で食品・食物・食生活と健康との関係を明らかにする研究を募集する。
　なお、「ヒトを対象とした研究」が望ましい。
■物質研究（食品中の特定物質など）、分子生物学的・化学的テーマを主とする研究に関しては、
　対象外とする。
■食品・商品開発のための助成は、原則行わない。
■期待できる成果のみならず、独創性および熱意のある萌芽的研究を主に評価し、助成対象を決定する。

対象者

【チャレンジ部門】
45歳未満（応募申込期限：2022年8月1日時点）の者。資格・役職は問わない。
研究経験が浅く、新しい研究にチャレンジしたいと考えている若手研究者。

【研究グループ部門】
年齢・役職は問わない。複数人の複数人の研究者等から構成されるグループの中から、問い合わせ対応として代表者１名が応募する。
グループ構成者の所属は同一である必要はないが、実務家も含めるなど研究実施体制を反映した構成であること。

金額

【チャレンジ部門】50万円／件を上限とする
【研究グループ部門】①50万円以下、②51～100万円のうち希望する方を選択し応募すること。

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助成団体

公益財団法人中部科学技術センター

申込期日

令和4年7月1日（金）～29日（金）

概要

中部地域の大学、その他の公的研究機関において、学術の研究に携わる若手研究者を対象に研究助成を行うことにより、研究意欲の高揚、科学技術水準の向上を通じて、中部地域における科学技術の発展に寄与することを目指して実施する。
【助成対象】自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究

対象者

中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の８県をいう。）に所在する大学等に常勤し、申請締切時点で年齢が４０歳未満の若手研究者 。
なお、各機関からの推薦数に制限は設けないが、過去５年間に公益財団法人中部科学技術センターから助成金の交付を受けた者は対象外とする。

金額

① 最優秀提案…60万円（1件）
② 優秀提案 …30万円（原則4件）

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助成団体

公益財団法人 岩谷直治記念財団

申込期日

2022年6月1日（水）～7月31日（日）

概要

次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的基礎研究を含みます。

①再生可能エネルギー源
太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど
②将来に期待される燃料
水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など
④エネルギー材料
エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
⑤低温の利用
液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
環境汚染防止、CO2削減、グリーンケミストリー、環境監視測定、環境影響評価技術など

対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む）および高等専門学校に所属する研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者とします。なお、候補者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、１～２年以内に研究の成果が期待されるものとします。

金額

200万円／件　（採択件数：65件程度）

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助成団体

公益財団法⼈ 稲盛財団

申込期日

2022年7⽉28⽇（⽊）17：00まで

概要

2023年度は「⽔平線の彼⽅の情報学」に関係する研究を対象とします。
(1) ⼈間と社会にとって「情報」とは普遍的に何なのかを真に探究し、それを「究める」研究
(2) コンピュータや情報システムが、⼈間の頭脳や社会の動きを真に模擬したり、社会を変⾰する⼒を
　　持つための⾰新的な⼈⼯知能やビッグデータ解析・利⽤⼿法の研究
(3) 深刻化している情報システムの消費エネルギーの増⼤や情報セキュリティの確保、データの管理と
　　公開等の諸課題を真っ向から捉え、独創的な原理に基づく情報学の新分野の開拓

対象者

下記a.からd.の要件をすべて満たす⽅とします。
a. ⽇本に居住し、募集案内を送付した⼤学・機関に所属し、常勤で雇⽤されていること。
b. 独⽴研究者で、⼤学所属の場合は准教授以上とする。
c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2023年4⽉1⽇時点）
d. 稲盛研究助成を受けている⽅は、その研究期間が2023年4⽉1⽇時点で残っていないこと。

金額

1,000万円×10年間　（助成件数　2件）

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助成団体

公益財団法人 お酒の科学財団

申込期日

2022年7月29日（金）17時厳守

概要

1．一般研究領域
(1) 臨床・精神医学領域
お酒による人の精神および脳への影響、疾病に関する発症要因の究明、当該疾患の予防・支援・看護・治療法の確立等を目的とした研究領域とする。
(2) 臨床・内科学領域
お酒による人の内臓諸器官への影響、疾病に関する発症要因の究明、当該疾患の予防・支援・看護・治療法の確立等を目的とした研究領域とする。
(3) 公衆衛生学領域
お酒による公衆衛生上の諸問題に関する実態調査、要因の究明、これら諸問題の予防法の確立等を目的とした研究領域とする。
(4) 心理学領域
お酒による人の心理(欲求・情動・感覚・行動等)への影響に関する実態調査、要因の究明等に関する研究領域とする。

2．特定研究領域
年度毎にお酒の健康影響に関する特定の研究領域を設定する。
2023 年度は『ICT や AI を活用した評価や介入に関する研究』とする。

対象者

代表研究者として応募できる方は、当財団の目的に合致する、日本国内の大学、研究所および病院等に所属する研究者を対象とします。制度や契約等により、他から研究資金を受けることを禁じられている者を除きます。大学院生、学生、企業に所属する研究者は共同研究者として助成研究に参加することはできますが、代表研究者としての応募はできません。同期間に、同じ研究室・部署へ重複した助成はいたしません。

金額

上限400万円　採択件数は、各研究領域1件ずつ（合計5件を予定しています）

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助成団体

公益財団法人国際科学技術財団

申込期日

2022年7月31日（日）

概要

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
■理系、文系を問わず応募が可能です。
■応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
■科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
■文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

対象者

（1）年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2）個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3）国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4）研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。同一組織から
　　　複数課題の応募可。

金額

500万円～1000万円／件 程度　（採択件数　4～8件程度）

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助成団体

積水化学工業株式会社

申込期日

2022年6月30日（木）（オンライン登録締切）
※申請書等の送付は7月1日（金）必着

概要

「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。

下記2つの助成枠とします。
①「ものづくりテーマ」　　
社会課題の解決に向け短中期的に実用化を目指す研究
②「基盤研究テーマ」
将来的に「ものづくり」に活用が予測される独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

対象者

一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象

金額

①「ものづくりテーマ」：最高500万円／件、採択件数 6件程度
②「基盤研究テーマ」：最高300万円／件、採択件数 6件程度

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助成団体

公益財団法人 電気科学技術奨励会

申込期日

令和4年6月30日（木）必着

概要

電気科学技術(募集分野は、電力・エネルギー分野、産業・交通分野(製造業・自動車関係を含む)、家電・民生機器及びエレクトロニクス分野、情報・通信分野(ソフトウェア開発を含む)、教育分野(技術・教育指導を含む))に関する発明、研究・実用化、ソフトウェア開発、教育等で優れた業績を上げ、日本の諸産業の発展及び国民生活の向上に寄与し、今後も引き続き顕著な成果の期待できる人を対象とする。

対象者

① 原則として、職歴通算5年以上の人とする。
② テーマ1件につき候補者は3名以内とする。
③ 同一の企業や団体からの推薦テーマは3件以内とする。ただし、同一分野からは1件とする。
④ 推薦の対象となる業績で、過去において公的表彰を受けていない人とする。
　 公的表彰とは、本賞のほか、大臣賞、知事賞等権威ある賞をいい、これら公的表彰を同一テーマで、
　 かつ個人名で受賞した場合は推薦対象としない。
　 ただし、会社や事業所で受賞した場合は、推薦対象とする。
⑤ 電気科学技術分野での永年にわたる勤務中の努力の顕著な人、及び過去に公的表彰を受けたテーマで、
　 重要な役割を担いながら、人数枠などの関係で受賞されなかった人とする。
⑥ 以上の各項範囲を逸脱する推薦書類は受理しない。

金額

総額を400万円以内とし、助成金及び件数は、推薦内容により電気科学技術奨励賞委員会で決定し、全贈賞者の中から特選1件に対して「文部科学大臣賞」を、準特選1件に対して「電気科学技術奨励会 会長賞」を贈呈する。

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助成団体

公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

令和4年6月30日（木）必着

概要

当財団は、昭和６３年１２月 科学技術庁・通商産業省の認可を受けて設立されました。
設立時発起人の晝馬輝夫は、光科学技術の基礎とその応用への重要性をいち早く見抜き、その為の研究手段として必須な高感度、高画質、高時間分解能を持つ多様な光センサー・光計測技術や光計測機器を提唱・実現しました。
さらに、光科学技術を基礎とした医療診断技術の発展にも尽力し、今や光科学技術は、人々の健康と生活を支え、社会のさまざまな豊かさを実現する手段として、２１世紀の人間社会の発展に寄与しています。
当財団は、このような晝馬輝夫による光科学技術分野の発展への貢献を記念して、初代会長 晝馬輝夫の名を冠した「晝馬輝夫 光科学賞」を設け、秀でた研究者に授与するものです。

対象者

① 日本の光科学の基礎研究や光科学技術の発展に貢献する研究において、独自に独創的な研究業績をあげた研究者個人で、応募締切時点で45歳未満の方。
② 外国籍の場合は日本の大学等公的機関に5年以上在籍し、その間に対象となる研究成果の中核を形成された方。
③ 学識経験者の推薦書によるものとする。

金額

賞状楯・賞牌・副賞500万円　（受賞件数1件）

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助成団体

公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

令和4年7月15日（金）

概要

● 光科学に関する基礎的な研究または将来性ある研究で、その内容が独創的であること。
● 研究の成果が学術面と産業経済の発展に寄与する可能性のあること。
● 研究の計画・方法が研究目的を達成するために適切であること。

【第1課題】光科学の未知領域の研究　―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。

【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

対象者

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。

金額

助成金総額 5,000万円 （継続助成を含む）

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助成団体

公益財団法人日本内部監査研究所

申込期日

2022年6月30日（木）（消印有効）

概要

この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営されます。
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

対象者

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

金額

50万円以内／件

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助成団体

公益財団法人 住友財団

申込期日

2022年6月30日（木）24:00

概要

【一般研究】
環境に関する研究。分野は問いません。
環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
なお、引続き東日本大震災等震災関連の研究や放射能汚染などの原発事故に関わる研究も歓迎します。

【課題研究】
「ウイズ・ポストコロナ時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」
自然科学的アプローチだけではなく、コロナ禍における人間行動や社会経済システムがどう変化したか・すべきかを探求する人文社会科学的アプローチまたは双方に跨る学際的アプローチも歓迎する。

対象者

研究者個人または研究グループ
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

【一般研究】最大500万円／件　　（助成件数　50件程度）
【課題研究】最大1,000万円／件　（助成件数　3件程度）

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助成団体

公益財団法人 住友財団

申込期日

2022年6月30日（木）24:00

概要

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で 萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。
重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、 とりわけ新しい発想が期待される若手研究者による萌芽的な研究に対する支援を行うものです。

対象者

若手研究者（個人またはグループ）
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

最大500万円／件　（助成件数　90件程度）

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助成団体

公益財団法人 コーセーコスメトロジー研究財団

申込期日

2022年7月8日（金）（消印有効）

概要

コスメトロジー又は関連する諸分野の基礎研究や応用研究（萌芽的研究を含む）で、以下の3分野のいずれかに該当する個人やグループによる研究課題を対象とします。
第1分野　素材、物性に関する分野
第2分野　生体作用、安全性に関する分野
第3分野　精神、文化に関する分野

第3分野は幅広い分野からの応募に期待しています。（感性工学、生理心理学、医療・看護・福祉関連分野、社会学、比較文化学、芸術論、マーケティング論など）

対象者

(1)日本国内の教育研究機関に所属する研究者で、所属機関の長（学長又は研究科長、学部長、研究所長
　 に相当する職位）の推薦を受けた者とします。
(2)推薦者による応募数に制約はありませんが、原則として同一機関に対し1課題の助成となります。
(3)申請者がすでに本助成を受けている場合は、その最終の研究報告書が提出されるまで、本助成への
　 新たな応募はできません。

金額

1件あたりの助成金額は200万円又は100万円、50万円で、採択時に選考委員会が裁定します。
本年度の助成総額は5,500万円です。

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公益財団法人カシオ科学振興財団

申込期日

令和4年5月31日（火）必着

概要

A：電気工学、機械工学を中心とした15分類に該当する幅広いテーマが対象
① 半導体関連、エレクトロニクス、スピントロニクス
② 電気・電子・磁性デバイス、MEMS
③ 光デバイス、表示素子、情報記録
④ 通信・伝送用デバイス、センサデバイス
⑤ 新素材、ナノテクノロジー関連
⑥ ヒューマンインターフェイス、ウェラブル
⑦ コンピュータ・マルチメディア信号処理
⑧ ソフトウェア、知識処理、AI
⑨ 放送、通信、IoT
⑩ 計測、制御、センシング
⑪ 機構、ロボット
⑫ 環境エレクトロニクス
⑬ シミュレーション科学
⑭ 加工法、工作法、リサイクル技術
⑮ 信頼性・最適デザイン

B：健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の学際的研究を中心と
　 した４分類に該当するテーマが対象
⑯ 人間支援デバイス・システム
⑰ ヒューマンエレクトロニクス、ニューマンパフォーマンス
⑱ ヘルスエンジニアリング
⑲ バイオエレクトロニクス関連

C：人材育成、人間行動、ＩＣＴ教育の３分類に該当するテーマが対象
⑳ 人材育成に関する研究
㉑ 変革期における人間行動の研究
㉒ ICTを活用した学習支援システム・学習コンテンツに関する研究

対象者

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。

金額

【特別テーマ】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、いずれかの目標を達成するための課題解決に向けた研究について、500万円／件、採択件数　2件。
【基本テーマ1】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、100万円／件、採択件数　49件。
【基本テーマ2】
募集概要の①～⑲に該当する分野から、300万円／件、採択件数　7件。

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助成団体

一般財団法人キヤノン財団

申込期日

2022年6月1日（水）10時 ～6月30日（木）15時

概要

【善き未来をひらく科学技術】
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ちしています。分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

【新産業を生む科学技術】
広範な科学技術分野を対象としています。分野横断的な提案、今までにない新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。また日本の経済発展には地域の活性化が不可欠であり、地域の産業創成に貢献する科学技術研究も歓迎します。

対象者

研究代表者は、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、当該機関で実質的に研究できる方です。助成期間中に日本国内に居住している方が対象になりますが、国籍は問いません。

金額

【善き未来をひらく科学技術】
1件あたりの助成金の上限は3,000万円となり、採択数は3件程度を予定。
【新産業を生む科学技術】
1件あたりの助成金の上限は2,000万円です。採択数は10件程度を予定。

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2022年9月20日（火）（電子申請の完了期限）【厳守】

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、
　 かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
② 申請者が所属する研究統括責任者（申請者本人が研究統括責任者の場合を含む）が、昨年度
　 （2021年4月から 2022年3月31日まで）1年間に得た公開情報のある公的・民間からの競争的資金
　 総額が3,000 万円（ただし間接経費を除く）を超えないこと。
③ 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
④ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑤ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2022年5月31日（火）（電子申請の完了期限）【厳守】

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助するものである。

対象者

① 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ
　 女性研究者。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 出産日から復帰日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。
④ 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2022 年度～2024 年度）に、同一研究課題による同様
　 （同類）の研究助成金を受けることはできない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑦ 海外で行う研究は対象外とする。
⑧ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2022年5月31日（火）（電子申請の完了期限）【厳守】

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者
　（年齢制限は無い）。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
④ 本助成金を受領した 3 年未満の研究（2019～2021 年度の受領者）は、申請することができない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

300万円／件　採択件数 80件以上

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助成団体

公益財団法人　伊藤科学振興会

申込期日

2022年4月20日（水）～7月5日（火）

概要

科学・技術の発展の基礎を培う自然科学の基礎的研究の振興に資するため、将来を担う若手研究者の育成および基礎科学の発展に貢献することを目的として、毎年、物理、化学、地学、生物学の自然科学４分野のうち１分野を対象に研究助成を行っている。2022年度は化学分野を対象とする。

対象者

自然科学（物理学,化学、地学、生物学）の基礎的研究において、新しい領域を開拓する意欲のある優れた研究者で、博士の学位を有し、2022年4月1日現在の年齢が満40歳以下の者。日本国内の研究機関に所属する研究者(国籍は問わない)。

金額

1件100万円（上限）、助成件数は3〜4件。

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助成団体

公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団

申込期日

2022年6月1日（水）～8月31日（水）（必着）

概要

独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究を対象とします。
【対象分野】材料・デバイス、環境・バイオサイエンス、エネルギー・情報通信に関する分野

対象者

① 研究機関に勤務する研究者（学生、院生は除く）で、現在まで過去3年以上日本に居住し、
　 かつ本人が所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
② 過去に当財団より助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して3年間は応募することが
　 できません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる件数は、一般・奨励・特定を
　 問わず一件です。
③ 助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を継続しなければなりま
　 せん。

金額

200万円以内／件

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助成団体

公益財団法人 鉄鋼環境基金

申込期日

2022年5月31日（火）

概要

鉄鋼製造、鉄鋼製品または鉄鋼副産物に関わる環境技術等の研究開発について、日本国内の大学、高等専門学校、独立行政法人研究所、公立研究所、公益法人等に所属する研究者に対して、一般公募型の研究助成を行います。
(1) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応技術、循環型社会の構築に資する技術
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術

(2) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術

(3) 大気環境保全技術
① 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化
③ 水銀等重金属類の低減技術

(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術

※重点課題テーマ
上記技術課題の中で、現在、鉄鋼関連で特に関心があるのは以下の課題です。地球環境分野の研究に重点をおきます。
(1) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(2) カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
(3) 未利用エネルギーの有効活用技術
(4) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術

対象者

原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体）に所属する研究者

金額

1件当たり150万円／年以下とします。2年目の継続研究も150万円／年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり 100万円／年以下とします。

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助成団体

公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2022年5月6日（金）必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

【研究助成Ａ】（研究者・博士後期課程大学院生）
研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）】
助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究

対象者

(ｱ)個人の申請の場合
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

金額

研究助成Ａ：1件30万円～200万円程度，助成件数20件程度
挑戦的萌芽研究助成：1件30～200万円程度，助成件数　若干名

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助成団体

一般財団法人建設物価調査会

申込期日

2022年6月15日（水）

概要

土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
【研究例】
(１)DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
(２)ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
(３)当会提供データについての新たな活用等に関する研究
(４)現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
(５)積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究

対象者

原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者

金額

助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内

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助成団体

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2022年6月30日（木）

概要

Ⅰ特定研究開発助成
医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の事業化の実現を目指した研究開発を支援します。

Ⅱ開発助成
医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した開発を支援します。
①医療機器開発
②再生医療開発

Ⅲ研究助成
医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
①医療機器研究
②再生医療研究
③バイオマテリアル研究
④生理活性物質・生体成分研究
⑤予防医療研究
⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
⑦看護の研究

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件
　とし、国内で行われる研究に限ります。

金額

Ⅰ特定研究開発助成
年間 1000万円を 3年間、採択は原則 1 件

Ⅱ開発助成
400万円/年 ×1～3 年、採択は6件程度

Ⅲ研究助成
募集領域①～⑤　200万円、採択は80件程度
募集領域⑥～⑦　100万円、採択は8件程度

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助成団体

公益財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団

申込期日

2022年6月30日（木）

概要

※応募の際は、必ず研究支援推進課にご連絡をお願いします。
(1) 大学の新技術の研究活動に対する奨励金の給付
(2) 大学院在学中の学生に対する奨学金の給付
(3) 高校及び高等専門学校における産業教育に対する助成並びに顕彰
(4) 文化の向上発展に寄与する行事の開催及び後援や文化活動に対する助成並びに顕彰
(5) 青少年の健全育成及び県民の健康の維持・増進に寄与する、スポーツ活動に関する行事の開催及び
　　後援やスポーツ活動に対する助成並びに顕彰
(6) 文化財保護活動を通して文化の向上発展に寄与する活動に対する助成

対象者

(1)県内大学において、機械・電子・電気・化学・物理・情報処理・環境関係等の研究を行う教授・学生
　 等のグループ又は個人
(2)県内大学において、大学院（修士課程又は博士課程）に在学中で、機械・電子・電気・化学・物理・
　 情報処理・環境関係等の研究に従事している学生
(3)県内高校又は高等専門学校の機械・電子・電気・情報処理・環境関係において産業教育の振興及び
　 充実のために顕著な成果を収め、若しくは活発に教育活動を行っている教諭・生徒等のグループ又は
　 個人
(4)県内の文化振興に寄与し、又は文化財の保護に尽力しているグループ又は個人
(5)県内学生及び一般社会において、スポーツ活動を活発に行っているグループ又は個人
(6)県内の文化財の保護・保全など、文化の向上発展に尽力しているグループ又は個人　

金額

(1)給付する奨励金、奨学金、助成金の金額は1件ごとに給付の対象となる経費の70％相当額か
　 下記の限度額のいづれか低い方を上限として、この法人が認めた額といたします。
(2)顕彰はその功績に対して贈られ、下記限度額の範囲内でこの法人の認めた額といたします。
　　石川県内の大学　　奨励金 300万円
　　石川県内の大学院　奨学金　50万円(個人)
　　石川県内の高校・高等専門学校産業教育　助成金 100万円、顕彰 50万円

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助成団体

公益財団法人 JFE21 世紀財団

申込期日

2022年4月18日（月）～6月20日(月）

概要

【鉄鋼技術研究】
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。

＊いずれも「研究分野分類表」のいずれかの分類に該当した研究テーマのみ受付ける。
　（Webにでご確認下さい）
＊実質的に既に完了している研究や、特定の機関からの委託研究は対象外とする。

対象者

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。
2019～2021 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

金額

200万円／件　（採択件数：原則28件）

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助成団体

公益財団法人 八洲環境技術振興財団

申込期日

2022年8月1日（月）～10月31日（月）

概要

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
（２）クリーン燃料
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
（４）エネルギー材料、デバイス
（５）環境保、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
（６）環境技術マネジメントの基礎研究

対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

金額

原則 100 万円/件　（採択件数：30件程度）

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助成団体

公益財団法人三井住友海上福祉財団

申込期日

2022年6月末日必着

概要

【交通安全等分野】
交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。
テーマ例：
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

【高齢者福祉分野】
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
テーマ例：
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

対象者

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

金額

【交通安全等分野】　総額950万円1件あたり上限を200万円
【高齢者福祉分野】　総額2,300万円1件あたり上限を200万円

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助成団体

公益信託エスペック地球環境研究・技術基金

申込期日

2022年5月31日（火）（必着）

概要

この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。

対象者

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものである
　こと。
・助成対象は、大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の構成員または
　そのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

金額

2022年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定しております。

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

2022年6月30日（木）日本時間正午まで

概要

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として未来共創イノベーションを先導することをそのミッションとしています。その目的を達成するための経営戦略のひとつとしてダイバーシティを推進し、その一環として女性研究者の活躍を推進しています。
そこでJSTは2019年度に、女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者及びその活躍を推進している機関を表彰する制度を創設しました。昨年度までの３回においては、多数の応募の中から外部有識者による選考を経て、すばらしい受賞者および受賞機関を表彰することができました。
女性研究者のより一層の活躍推進に貢献するため、今年度、第４回の公募を開始いたします。幅広い女性研究者の活躍促進に向け、大学や研究所の基礎研究部門だけでなく、企業における開発プロジェクトをはじめとするエンジニアリング、製品開発、及び多人数が関わった研究開発に携わる研究者や、女性研究者の活躍推進に取り組む機関など、広い分野からの応募を歓迎いたします。

対象者

原則40歳未満、ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案。科学技術に関連していれば研究分野は不問

金額

100万円

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

【トライアウト】5月19日（木）正午、【産学協同】5月17日（火）正午

概要

【トライアウト】
大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。

【産学協同（育成型）】
大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。
対象分野：
ICT・電子デバイス、ものづくり分野
機能材料分野
アグリ・バイオ分野

対象者

【トライアウト】
大学等の研究者（企業担当者、支援人材と共同で提案。2022年4月1日時点で40歳未満の研究代表者の場合は企業担当者なしでも提案可）

【産学協同（育成型）】
大学等の研究者

金額

【トライアウト】上限300万円　※採択件数　150件程度
【産学協同（育成型）】上限1,500万円（初年度は上限750万円）　※採択件数　40件程度

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助成団体

公益財団法人 鉄鋼環境基金

申込期日

2022年4月1日（金）～5月31日（火）

概要

鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。今年度は、地球環境問題解決に取り組むための研究分野に重点的に助成を実施します。また、若手研究者の基礎的研究を支援するために重点的に助成を実施します。

(1) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応技術、循環型社会の構築に資する技術
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術

(2) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術

(3) 大気環境保全技術
① 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化
③ 水銀等重金属類の低減技術

(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術

※特に関心のある技術課題（重点課題テーマ）
(1) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(2) カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
(3) 未利用エネルギーの有効活用技術
(4) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術

対象者

【一般研究助成】
原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体）に所属する研究者

【若手研究助成】
日本国内にある組織に所属する研究者で、2022年4月1日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢39歳（2年計画で申請する場合は 38歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます

金額

【一般研究助成】
1件当たり150万円／年以下とします。2年目の継続研究も150万円／年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり100万円／年以下とします。

【若手研究助成】
1件当たり 100万円／年以下とします。2年目の継続研究も100万円／年以下とします。ただし、地球環境分野テーマは、若手研究であっても1 件当たり150万円／年以下とします。

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助成団体

公益財団法人 マツダ財団

申込期日

2022年4月11日（月）～5月31日（火）（必着）

概要

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究といたします。特に次のような研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。

(1)機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野

(2)電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野

(3)化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野（ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。）

(4)物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野

また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。

対象者

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局等の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

金額

助成総額は3,100万円、 採択件数は31件とします。助成金額は一律100万円とします。
助成対象の中から、若手研究者を主たる対象とし、選考委員会が特に優れた研究であるとみなした4件の研究に対し、マツダ研究助成奨励賞を授与し、副賞として研究助成金50万円を追加助成します。

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2022年6月30日（木）24時

概要

広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資するユニークな研究

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 役職・年齢に制限なし

金額

100万円／件　（採択件数：14件程度）

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2022年9月30日（金）24時

概要

広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する、若手研究者による独創的な基礎研究（再エネ、蓄電池、IoT、AI等による社会システム構築を目指す統合型研究を含む）

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 原則として40歳程度まで（※学生は対象外）

金額

500～1,000万円／件　（採択件数：8件程度）

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助成団体

独陸行政法人日本学術振興会

申込期日

2022年5月26日（木）～31日（火）17時締切

概要

平成21年、上皇陛下の天皇御即位20年に当たり、日本学術振興会は、社会的に厳しい経済環境の中で、勉学や研究に励んでいる若手研究者を支援・奨励するための事業の資として、上皇陛下から御下賜金を賜りました。
このような陛下のお気持ちを受けて、本会では、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰することで、その勉学及び研究意欲を高め、若手研究者の養成を図ることを目的として、平成22年度に「日本学術振興会　育志賞」を創設しました。

【対象分野】　人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野

対象者

以下の①②の条件を満たす者を対象とします。
なお、推薦に当たっては、論文等の業績のみにとらわれず、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な者、経済的に困難な状況や研究施設が必ずしも十分ではない等の厳しい研究環境の下でも創意工夫を凝らして主体的に研究を進めている者など多様な観点から推薦願います。

① 我が国の大学院博士課程学生（海外からの留学生を含む）であって、当該年度の4⽉1⽇において
　 34歳未満の者で、当該年度の5⽉1⽇において次の１）から４）のいずれかに該当する者
　 １）区分制の博士後期課程に在学する者
　 ２）一貫制の博士課程３年次以上の年次に在学する者
　 ３）後期３年のみの博士課程に在学する者
　 ４）医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制博士課程に在学する者

※5月1日に休学中の者については、11月1日までに復学を予定している場合には、推薦できます。
　この場合は、令和4(2022)年11月1日において、１）から４）のいずれかに該当する必要があります。

② 大学院における学業成績が優秀であり、豊かな人間性を備え、意欲的かつ主体的に勉学及び研究活動に
　 取り組んでいる者

金額

110万円／件　（採択数：16件程度）

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一般財団法人材料科学技術振興財団

申込期日

令和4年4月30日（金）

概要

日本国内で研究開発を実施し、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて実用化につながる優れた創造的業績をあげている方（複数人数可、総計3件以内）に対して贈呈いたします。
材料、半導体及びシステム・情報・エレクトロニクス、計測評価、バイオ・医科学の4分野からなり、第22回山﨑貞一賞は「材料」、「半導体及び市システム・情報・エレクトロニクス」の2分野が対象です。
応募・推薦は財団Webサイトより「募集要項」等のファイルをダウンロードの上、応募フォームより期日までにお申込み下さい。

対象者

自薦・他薦を問いません。業績・成果が賞の趣旨に合致すると思われる方は奮ってご応募下さい。

金額

1分野1件以内を選出し、各分野に対し賞金300万円

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公益財団法人スズキ財団

申込期日

令和4年5月31日（火）

概要

【やらまいか大賞】
国民生活用機械等の生産・利用・消費に関する 科学的研究の発展に顕著な功績を上げた研究者を顕彰します。
【やらまいか特別賞】
過去に当財団が助成した科学的研究の中から顕著な功績を上げた研究者を顕彰します。

いずれも「やらまいか」にふさわしい進取の精神に富んだものに対してその功績を讃えます。

対象者

【やらまいか大賞】
日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関に常勤又は研究活動当時常勤していた研究者とします。
【やらまいか 特別賞】
過去に当財団の科学技術研究助成・課題提案型研究助成を採択され、研究を実施した研究者とします 。

金額

【やらまいか大賞】　　 1件 1,000 万円
【やらまいか 特別賞】　1～3件 総額 300 万円

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公益財団法人スズキ財団

申込期日

令和4年4月1日（金）～ 5月20日（金）

概要

自動車に代表される移動体の安全技術、情報・通信・制御等の技術、およびそれらの技術を使った自動運転技術、人間工学技術、事故防止技術、もしくは事故の被害を低減する技術などに関して想定される課題を提起して、その解決方法に向けた方策を提案して下さい。（自動車に代表される移動体に関して、安全、情報、通信、制御、自動運転、人間工学、事故防止、被害低減などのキーワードに関連する技術が募集課題に入ります。）
① 研究の内容が、課題の解決に向けて、実用的な意義の大きいもので国民生活等への波及効果が具体的に
　 想定されるものであることとします。
② 研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で、
　 その実現が見込める可能性が高いものであることとします。
※ 研究終了時において、直ちに実用化段階に達することを求めるものではありませんが、実用化を視野に
　 入れない基礎研究や既存技術の改良・改善に留まる研究は対象となりません。

対象者

① 研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者とします。
② 申請者（グループの場合は代表者）は研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後
　 の報告を確実に行えることとします。
③ 研究者は、採択決定後に助成を受ける事について所属機関の長（大学の場合は学科長、又は学部長
　 以上）の承認と推薦を受けることとします。

金額

１件当たり最大1,000万円　※助成件数：4件程度

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公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

申込期日

2022年4月1日（金）～5月20日（金）当日必着

概要

北信越地方の大学院、大学、短期大学および高等専門学校の理工系の研究室等に所属する研究者又は研究グループに対して助成をすることにより、北信越地方の学術研究の振興と発展に寄与することを目的として助成事業を行います。

対象者

① 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校
　 の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
② 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
③ この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体
　 等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

金額

1件250万円を限度　※助成件数30件程度

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助成団体

公益財団法人 セコム科学技術振興財団

申込期日

令和4年3月23 日（水）～4月20日（水）15時まで（期日厳守）

概要

国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究に助成します。これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発課題（社会科学の研究を含む）を広く募集します。
研究を着実に遂行・発展して頂くため、最初の１年間は準備研究期間とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究期間として研究を実施していただきます。

対象者

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人（以下、大学と略す）に所属する59歳以下（令和4年10月1日時点）の研究者を対象とします。実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。ただし、民間企業等に所属する研究者が申請者になることはご遠慮下さい。共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金を分配することはできません。

金額

1件あたり準備研究は500万円以内、本格研究は年間1,500万円以内で総額5,000万円以内

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公益財団法人 日本証券奨学財団

申込期日

2022年4月1日（金）～6月30日（木）必着

概要

学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。助成対象分野は、社会科学の各分野とする。

対象者

① 助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
　 55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
　 に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

金額

1件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
なお、助成金総額は1,000万円を予定。

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助成団体

公益財団法人大澤科学技術振興財団

申込期日

2022年4月1日（金）～5月10日（火）

概要

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他

対象者

・ 国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。

金額

最大200万円／件　※助成件数：28件程度

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助成団体

公益信託富士フイルム・グリーンファンド

申込期日

2022年5月6日（金） 同日消印有効

概要

① 営利を目的としな研究および活動
② 活動及び研究が行われるフィールドは日本国内であること
③ 個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動
　 や研究を行うための申請であれば対象となる）。
④ 大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確な
　 もの。
⑤ 科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
⑥ 過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

対象者

① 身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っていること
② 身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を
　 目指した実証研究等を行っていること

金額

「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は850万円で、助成件数は8件程度

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助成団体

公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団

申込期日

2022年4月1日（金）～30日（土）　※当日消印有効

概要

当財団の目的である、｢ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康をめざした研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与する ｣ことをめざす研究者に助成をおこないます。

【公募テーマ】
食品、環境、医学、福祉の研究のうち上記の目的にかなうテーマ。

対象者

① 日本国内において上記テーマに関する研究を行う人。
② 年齢は問いません。意欲のある若い研究者からの応募も歓迎します。
③ 前回採用から3年経過の方は応募可能です。

金額

1件につき20万円〜100万円

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助成団体

公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団

申込期日

2022年4月1日（金）～22日（金）10時

概要

自然科学・技術（１）【採択予定 20件】
水処理に関する理論、技術、分析、材料などの研究

自然科学・技術（２）【採択予定 20件】
水域生態系保全に関する研究

人文・社会科学【採択予定 10件】
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究

特別テーマ 【採択予定  5件】
「水を究める」研究

萌芽的研究【採択予定 25件】
a)自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水や水環境に
　関する研究
b)若手研究者あるいは独立して研究を開始する研究者による水や水環境に関する研究

対象者

（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者
（２）原則として４５歳 以下であること
（３）萌芽的研究b)は若手研究者の独立を応援することが目的である。
（４）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること

金額

自然科学・技術（１）　150万円／年
自然科学・技術（２）　150万円／年
人文・社会科学　100万円／年
特別テーマ【水を究める】　150万円／年
萌芽的研究　100万円／年

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助成団体

公益財団法人 永守財団

申込期日

2022年2月12日（土）～5月15日（土）

概要

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

対象者

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。

※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている
　 研究については、助成対象外とします。
※ 概ね39 歳以下の若手研究者を対象とします。

金額

100万円／件　※採択件数：25〜30件程度

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助成団体

公益財団　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

申込期日

2022年8月31日（水）

概要

【エネルギー・リサイクル分野】
電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用、再生可能エネルギー、省エネルギーや環境・リサイクルに関する技術やシステム等の一層の発展のため電気・機械・化学・土木・情報をはじめとする自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究を対象とします。キーワードは、「革新的なエネルギーや環境・リサイクルに関する技術・システム」「従来のエネルギーや環境・リサイクル関連技術・システムの効率向上・高度化」「新しい社会や生活様式とエネルギー・環境」です。

【総合防災科学分野】
自然災害の発生時の被害の軽減化・極小化を図るため、個々の建造物の耐災性強化と同時に、軽度な損傷が生じたとしてもその主機能は失われないような、あるいは、早期に機能が回復するようなハードやシステムを形成する自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究を対象とします。キーワードは、「災害と社会システム」「災害と情報システム」「災害と人間行動」です。

対象者

①主として関西地域の大学等に勤務する研究者。大学等とは、大学院、大学の学部、短期大学、高等専門
　学校、大学附置研究所、大学共同利用機関。
②常勤の方のみ（非常勤は対象外）。
③年齢制限はありませんが、若手研究者（概ね４０歳以下）、研究歴が短い研究者（概ね研究歴１０年未満）
　を助成の主要対象とします。
④所属する学部長またはこれに準ずる方の書面による推薦状が必要です。

金額

1件辺あたり100万円以下
助成件数：エネルギー・リサイクル分野　11件、総合防災科学分野　3件

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助成団体

野々市市 産業振興課 商工労働係

申込期日

随時募集（予算終了とともに事業終了）

概要

市内の大学などと具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題があり、当該年度内に行う下記の連携事業

１．委託試験
２．委託研究
３．共同研究
※知財の購入などだけの経費は除く

補助対象経費の２分の１（上限50万円以内で予算の範囲内）

対象者

金額

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