助成団体

公益財団法人 大澤科学技術振興財団

募集期間

2019年4月1日～2019年5月10日まで

詳細

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野及びこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

□ 重点研究開発助成
　課題1：自動車部品の穴加工等の加工技術に関する研究
　課題2：工具及び金型のコーティング等の表面改質技術に関する研究

　最大1000万円 2年間 各課題 1件

　※ 助成期間が終了するまでは一般研究開発助成を含めて新たな応募はできません。

□ 一般研究開発助成
　上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。

　最大250万円 1年間 23件程度

□ 国際交流の助成
　上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象になります。
　国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。
　2019年8月から2020年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

　最大30万円 10件程度
　招聘 最大50万円 2件程度

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2019年度研究調査助成募集要項

募集期間

2019年4月1日から6月30日（必着）まで

詳細

□ 助成対象者
助成対象者は、大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい。）とする。
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる。

□ 助成対象分野
助成対象分野は、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

□申請の条件
原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする。
なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。

□ その他
① 申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト（管理経費等）は、助成対象としない。
② パソコン等の購入費用は、助成対象としない。
③ 旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。

□助成金の額等
　１件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
　なお、助成金総額は1,000万円を予定している。

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2019年度（第5期）助成金募集要項

募集期間

2019年5月31日（金） ※ 必着

詳細

□ 助成対象
(1) 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
(2) 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
(3) この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

□ 助成金額・助成件数及び振込先
1件250万円を限度　20件程度
研究助成金は、大学等所属研究機関へ助成寄附金として支払われます。

□ 助成対象期間
2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間。

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募集期間

詳細

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『水や水環境』に関する学術研究助成

募集期間

2019年4月1日（月）～25日（木）

詳細

□ 助成対象分野
自然科学・技術（１）　　　　　　　　　　　　　 　　　【採択予定 17件】
水処理に関する理論、技術、分析などの研究 　　　　　　　　　

自然科学・技術（２）　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 16件】
水域生態系保全に関する研究 　　　　　　　　　　　

人文・社会科学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 7 件】
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究 　　　　　　

特別テーマ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【採択予定 3 件】
「水を究める」研究

萌芽的研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 15件】
自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水に関する研究 　　


□ 応募資格
　（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者
　　　　　(助成期間中に民間団体・企業に異動・就職予定の方,長期休暇所得予定の方は応募をご遠慮ください)
　（２）原則として４５歳 以下であること
　（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること
　　　　（申請者個人あるいは研究室の口座への振込みは行っておりません）
　　　　　　
□ 研究助成対象期間

　　2019年１０月１日から2020年９月３０日

□ 採択されたあとの義務
　（１）研究概要の提出（助成金贈呈式の出席者等に当該年度の助成研究を紹介することを目的とする）
　　　　　a)　助成研究概要：7月末までに提出すること
　（２）報告書の提出（研究成果を広く一般に普及すること、および助成金使途の確認を目的とする）
　　　　　a）研究成果報告書 ：2020年10月末までに提出すること
　　　　　b）経理報告書　 　：2020年10月末までに提出すること
　　　　　c）所属機関発行の帳票：経理報告書に添付して提出すること
　　　　　　（支払日、購入先、金額、購入品が記されている一覧表または明細）
　　　　　　　※助成金の管理および経理事務は申請者の所属機関が行なうこと
　（３）公開論文
　　　　 a)　助成研究にかかわる発表論文(外部発表,投稿など)については、
　　　　　　　公開後 速やかに事務局にコピーを提出すること
　　　　　b）論文作成時に当財団の研究助成を得たことを記述すること(Acknowledgment）
　　　　　　　　（当財団の助成活動を広く周知することを目的としている）
　（４）助成金贈呈式への参加
　　　　 助成金贈呈式を以下の通り開催するので参加すること

　　　　　　日　時： 2019年８月30日（金）
　　　　　　場　所： 新宿 京王プラザホテル

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公益財団法人 永守財団財団

募集期間

2019年5月15日（水）

詳細

対象分野：　モータ、アクチュエータ、発電機およびそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野　

応募資格：　日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
　　　　　　　科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）
　　　　　　　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要
　　　　　　　※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします

助成内容：　100万円 ／件
　　　　　　2019年10月 から2020年9月末日（1年間）
※ この金額は、直接経費の上限です。一般管理費（間接経費）は、直接経費の20％を上限に加算して申請いただけます。

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公益財団法人 荏原 畠山記念文化財団

募集期間

3月8日（金）

詳細

1. 対象：日本国内の大学・研究所等に所属する研究者または、個人・グループ

2. 研究分野：「風水力・流体機械」、「環境・エネルギー・バイオマス」、「半導体製造装置及びプロセス」の3分野のうちいずれか。

3. 助成金額：研究1件あたり70万円、10件の助成を基準

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公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団

募集期間

2019年4月1日~2019年4月30日（1ヵ月間）※当日消印有効

詳細

□研究助成の趣旨
　当財団の目的である、「 ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、 健全な食生活と予防医学 に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康をめざした研究を振興し、もって国民の 健康増進と生活の質の 向上に寄与する 」ことをめざす研究に対する助成をおこないます。

□公募テーマ
　食品、環境、医学、福祉の研究のうち上記の目的にかなうテーマ

□研究助成金
　1件につき20万円~100万円（助成金総額は2,000万円を予定）

□研究期間
　2019年9月~2020年8月末までの1年間（研究期間は原則1年間とします）

□応募資格
　日本国内において上記テーマに関する研究を行う人

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東京大学地震研究所
京都大学防災研究所

募集期間

2019年3月4日締切

詳細

１．公募事項（公募要領を参照）
＜拠点間連携共同研究＞
　　１．重点推進研究
　　２．一般課題型研究

２．申請資格：大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法：所定の様式に必要事項を記入のうえ、拠点間連携共同研究Web申請システム (https://dprieri.confit.atlas.jp/ja)より、Web申請してください。様式は以下のHPに掲載されています。

　　東京大学地震研究所の共同利用のHP
　　　　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/coordinating/
　　京都大学防災研究所の共同研究のHP
　　　　http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/collaboration_w_eri/

４．研究期間： 研究期間は、２０１９年採択日から２０２０年３月までとする。

５．審査と採否： 東京大学地震研究所(以下、地震研)と京都大学防災研究所(以下、防災研)が共同で設置する拠点間連携共同研究委員会において一次審査がなされ、地震研の共同利用委員会と防災研の共同利用・共同研究拠点委員会が、最終的な採否を決定します。採否の決定は、２０１９年６月末までに行われ、結果を研究代表者に通知します。研究計画の内容が共同研究の公募の趣旨に沿っていることが重要です。

※ 詳細や公募要領をウェブページで確認してください。

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フジサンケイビジネスアイ

募集期間

2019年3月30日(土)

詳細

□募集対象
・社会人部門
　2018年度に発表した企業や産学連携等の研究開発成果（近い将来の実用化を見据えた技術論文、新製品などあらゆる研究開発）で研究者、研究グループ代表者の年齢がおおむね40歳以下の若手研究者、技術者。

・学生部門
　国・公・私立大学の学生・大学院生、工業高等専門学校生およびこれらの学生グループ。留学生も可。

□募集分野とテーマ(下記から1分野を選択、テーマは自由)
A エレクトロニクス・情報
B バイオ、生体・医療、医薬、食品
C 材料
D 環境・エネルギー
E 機械・土木・建築
F 化学
G ノンセクション＝A～Fの複数領域にまたがるか、この領域外のテーマ

□内容(下記のどちらかを選択）
・技術論文
　日本語で書いた未発表の科学技術論文で将来へ夢をかけた独創性、創造性あふれる論文。字数は8,000字以内（部分的に学会誌などに発表したものは可。ただし発表先を明記。図表、謝辞は字数に含まない）
・新製品
　技術内容を5,000字以内でまとめたもの。ニュースリリース、カタログ中心の応募は不可

　　※応募論文は返却しません。

□審査基準
・社会人部門
　独創性、新規性、潜在的可能性、実用性、市場性（市場に出したいという強い意志も可）などの観点から審査。
・学生部門
　独創性、先端性、論文構成力などの観点から審査。研究内容などに加え、学生らしさも評価の対象。

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公益財団法人 大川情報通信基金

募集期間

2019年3月20日（水）必着

詳細

□研究助成の概要
　情報通信分野において、独創性のある、先進的または社会的に有用な調査・研究に対して助成を行います。

□助成対象者
　日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
　　※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

□助成金額
　1件あたり100万円（日本・中国・韓国）／ 1万ドル（米国）

□助成対象分野
　１ 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
　２ 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
　３ コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
　４ 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
　５ バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
　６ 応用（Ａ） 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
　７ 応用（Ｂ） 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
　８ 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

詳細はウェブページで確認してください。

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助成団体

セコム科学技術振興財団

募集期間

平成30年4月1日（日）～平成30年4月20日（金）（必着、締切厳守）

詳細

趣旨：
　国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着した研究について助成いたします。
今年度も、これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発等（社会科学の研究を含む）を公募により助成いたします。

　研究を着実に遂行・発展させていただくため、最初の１年間は準備研究とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究として研究を実施していただきます。
毎年所定の研究助成申請書の提出をいただき、準備研究から本格研究への移行に際しては面接審査、本格研究の継続に際しては書類審査を行い、本格研究移行及び研究継続の可否を決定いたします。

助成金額：1件あたり準備研究期間は500万円以内、
本格研究期間は年間1,500万円以内で、総額5,000万円以内とします。

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一般財団法人材料科学技術振興財団

募集期間

平成30年3月15日～4月30日 23：59

詳細

授賞対象
　授賞対象は、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて、実用化につながる優れた創造的業績をあげている人とし、1分野1件以内とします。
　尚、応募者はその業績をあげるに当たり、不可欠の寄与をした共同研究者・開発者との複数人 （総計3名以内）で応募することができますが、この場合はこれを1件の応募とします。

対象分野
　第18回山﨑貞一賞の授賞対象分野は以下の2分野です。
　　1.「材料」
　　2.「半導体及び半導体装置」

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国立研究開発法人
科学技術振興機構

募集期間

機能検証フェーズ：5月15日（正午）
産学共同フェーズ：5月10日（正午）
企業主導フェーズ：6月8日（正午）

詳細

□ A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）とは
A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等(注)」という。)で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。
大学等の研究成果(学のシーズ)を企業の視点(産のニーズ)で掘り起こし、実用化の可能性を検証する研究開発の初期フェーズから、実用化に不可欠な中核的技術の構築を行う中期フェーズ、さらには製品化に向けた実証試験を行うための企業化開発を実施する後期フェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しています。

□A-STEPの3つの特長～イノベーションの効果的な創出を実現します
・研究開発フェーズがどの段階にあっても申請できます。
技術シーズの可能性検証から実証試験まで、研究開発フェーズに応じた複数の支援タイプにより構成されています。それぞれの研究開発フェーズに対応する支援タイプに申請することができます。

・複数の研究開発フェーズを継続して推進することができます。
複数の支援タイプを継続して利用することにより、長期にわたる研究開発を実施することができます。

・研究開発の効率性アップのため研究開発計画のアドバイスをいたします。
研究開発課題の採択時に、申請された研究開発計画に対して、支援タイプの選択、また、支援タイプでの研究開発費の規模や実施期間等に関し、必要に応じてJSTが配置するPOから研究開発計画の最適化案を提示させていただきます。 さらに、研究開発課題の効果的な推進のため、POが開発課題全体のマネジメントを行い、適宜アドバイスさせていただきます。さらに課題の推進状況に応じて外部の専門家（アドバイザー）も研究開発課題に配置し、課題推進の強化を図ります。

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公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 若手研究者助成概要

微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の分類に関する研究
分離、分類、保存、生態、進化など

【助成金額】500万円（生活費400万円＋研究費100万円）×3年
【助成期間】平成31(2019)年4月～2022年3月（3年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（若手研究者助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 大型研究助成
大きな構想で目的が明確であり、独創的でチャレンジングな研究
微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の研究
【助成金額】1000万円（一括払い）
【助成期間】平成31(2019)年4月～2021年3月（2年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（大型研究助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 一般研究助成

独創的で夢のある、チャレンジングな研究
微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の研究

【助成金額】300 万円（一括払い）
【助成期間】平成31(2019)年4月～2021年3月（2年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（一般研究助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 寄付講座助成

大きなビジョン、明確な目標があり、独創的でチャレンジングな研究
微生物学全般　研究を通して、若手研究者を育成する。

【助成金額】2億5千万円（一括払い）
【助成期間】2019年10月～2025年3月（5.5年）
【募集期間】平成30年6月1日～8月31日（募集締切：8月31日 12時）
※ 詳細については、ウェブページ（寄付講座助成募集要項）をご覧ください。

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公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会

募集期間

平成30年5月31日（木）当日必着

詳細

助成対象：
(1) 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
(2) 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
(3) この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

中間報告書を四半期に1回（9月、12月）、完了報告書を事業終了後1ヵ月以内に提出していただきます。
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間。

助成金額・助成件数及び振込先：
1件250万円を限度　18件程度
研究助成金は、大学等所属研究機関へ助成寄附金として支払われます。

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公益財団法人村田学術振興財団

募集期間

電子申請：平成30年3月31日（土） 締め切り
平成30年4月5日（木）必着

詳細

国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

助成対象者:有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

人文・社会科学については1件あたり500千円から2,000千円程度
※ 助成期間原則1ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

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公益財団法人村田学術振興財団

募集期間

電子申請：平成30年3月31日（土） 締め切り
平成30年4月5日（木）必着

詳細

エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究

助成対象者:有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

自然科学については1件あたり1,000千円から3,000千円程度
※ 助成期間原則1ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

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助成団体

株式会社リバネス
※ 運営

募集期間

詳細を参照

詳細

(中西金属工業賞 1名)
対象分野：ナノバブル（ウルトラファインバブル）を利用するあらゆる研究
助成内容：研究費上限50万円 +ナノバブル発生装置の無償貸与（期間、時期は要相談）
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(池田理化再生医療研究奨励賞 若干名)
対象分野：ESC、iPSC、MSC等の幹細胞やその他の細胞を用いたヒト臨床を伴わない研究
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(第40回リバネス研究費 日本財団海洋工学賞 若干名)
対象分野：海洋、海底のセンシング・モニタリングに有効なあらゆる技術
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(オンチップ・バイオテクノロジーズ賞 若干名)
対象分野：w/oエマルジョンで生体物質を微小空間にカプセルか化して行う研究
助成内容：研究費上限50万円+On-chip SortとOn-chip Droplet Generatorの無償貸与（期間、時期は要相談）
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

(40回リバネス研究費 超異分野・ヘルスケア研究創出賞 若干名)
対象分野：あらゆる研究分野
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

(超異分野・五感×AI研究推進賞 若干名)
対象分野：あらゆる研究分野
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

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助成団体

公益財団法人 大澤科学技術振興財団

募集期間

平成30年4月1日から5月10日まで（必着）

詳細

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の分野及びこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

① 重点研究開発助成
当財団の創立30周年記念事業枠として、今年度は、次の2つの課題からテーマを選んで応募いただきます。より総合的な研究を重視します。
　課題１：金型の切削加工技術に関する研究
　課題２：航空機部材の切削加工技術に関する研究

　　　1000万円／件 助成期間 2年間 助成件数 各課題 １件

② 一般研究開発助成
上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。

　　　200～250万円程度／件 助成期間 1年 20件程度

③国際交流の助成
上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った海外在住の研究者の招聘も対象になります。国際学会出席の場合には、発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。2018年8月から2019年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

　　　20～30万円程度／件　助成件数 10件程度

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助成団体

（後援）文部科学省　経済産業省　フジテレビジョン　産経新聞社　ニッポン放送

募集期間

2018年3月末日

詳細

(募集対象)
・社会人部門
・学生部門

(募集分野とテーマ)
・エレクトロニクス・情報
・バイオ、生体・医療、医薬、食品
・材料
・環境/エネルギー
・機械/土木/建築
・化学
・ノンセクション 複数領域にまたがるか、この領域外のテーマ

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助成団体

文部科学省卓越研究員事業

募集期間

平成30年3月26日～4月26日（「卓越研究員」申請期間）

詳細

(卓越研究員事業の概要)
卓越研究員事業では、最初に、文部科学省又は本会が、本事業への参加を希望する研究機関からポストを募集し、提示されたポストのうち要件を満たすものを文部科学省又は本会のHPを通じて、一覧化し、公開します。 それと並行して、若手研究者に対し、卓越研究員の公募を実施します。 次に、本会において申請した若手研究者の審査を実施し、文部科学省が卓越研究員候補者を決定します。 一方で、ポストを提示した各研究機関と卓越研究員候補者との当事者間交渉の結果、各研究機関において卓越研究員候補者が安定かつ自立した研究環境を得た場合に、文部科学省が当該候補者を卓越研究員として決定し、必要に応じて、一定の期間、研究費等を支援します。

(今後の主な流れ)
　3月上旬～　　　　ポストの一覧化公開
　3月中旬～4月中旬 研究者向け公募説明会
　3月26日～4月26日 卓越研究員に申請
　5月～6月　　　　 審査、候補者決定
　7月上旬～9月　　 卓越研究員決定

※詳細は、ウェブページにて確認してください

ウェブページ

助成団体

一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所

募集期間

(事前登録)平成30年2月28日
(応募締切り)平成30年3月7日

詳細

調査・共同研究テーマ
知的財産権のうち、特許庁が所管する産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関し、制度調和が中期的に必要となる課題に関する調査・共同研究テーマを設定してください。なお、派遣先研究機関における適切な知見を有する者による助言・指導は共同研究を実施したものとみなします。また、本事業では共同研究者の研究のための資金を拠出しません。

※ 詳細はウェブページで確認してください

ウェブページ

助成団体

一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団

募集期間

平成30年2月28日（水曜日）（必着）
(論文などの添付資料もこの提出期限とします)

詳細

(助成対象)
産業、生活、文化の各分野にわたる研究で、音が主役となりQUALITY OF LIFEの向上に寄与する研究

(助成対象の詳細)
1. 研究内容が次の様なもので、QOLに貢献する研究であり、将来的に産業界に役立つこと。
　　①サウンドを核として新しい分野を切り拓く科学的な研究
　　②サウンドを通じて生活、文化を向上させる研究

2. 明確な目的・計画を持った研究であり、予想される成果の効果が具体的にイメージされ説明できる研究であること。

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助成団体

公益財団法人NEC C&C財団

募集期間

2018年 1月15日(月)～2018年 2月28日(水)

詳細

海外で開催される国際会議において、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野に関する論文発表などを行う大学院生に対し、その会議出席のための費用を補助します。（渡航費、参加費、他関連費に充当可）

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助成団体

日本ロレアル株式会社

募集期間

2019年2月28日（木）まで

詳細

■ 応募資格
生命科学、物質科学の分野において、博士後期課程に在籍あるいは、博士後期課程に進学予定の４０歳未満*の女性を対象とします。
*下記、応募締切日現在、４０歳未満で交付後１年間、国内で教育・研究に従事できる方。
留学生は対象外。

■ 助成内容
生命科学、物質科学の分野からそれぞれ原則１年２件（２名）、計４件（４名）を選考し、受賞者に賞状および奨学金100万円を贈呈します。


■ 応募方法
必要書類を「ロレアル‐ユネスコ女性科学者 日本奨励賞」事務局宛にe-mailにてお送りください。
宛先/お問い合わせ先 fwis-japanfellowships@loreal.com

■ 選考方法
１次審査（書類選考）、２次審査（ヒアリング）を経て、２０１９年半ばまでに選考委員会により選考のうえ、採否をご連絡します。

■ 発表
2019年に東京で開催予定の授賞式にて発表します。

■ 「ロレアル - ユネスコ女性科学賞―国際新人賞」
ロレアルグループ本社（パリ）とユネスコ（パリ）主催「ロレアル-ユネスコ女性科学賞―国際新人賞」の2020年度の候補者として2019年度 日本奨励賞の受賞者から1名を選考委員会が選出します。各国から選出された候補者からトップ15名の若手女性科学者に賞金約200万円が贈呈されます。

ウェブページ

助成団体

京都大学エネルギー理工学研究所

募集期間

平成３１年１月２５日（金）　正午必着

詳細

□ 公募事項
ゼロエミッションエネルギーを指向する次の４種類の研究課題を広く公募します。なお、研究代表者あるいは利用代表者として申請できるのは、（Ａ）企画型共同研究、（Ｂ）提案型共同利用・共同研究、（Ｃ）共同利用の３種類の内のいずれか１種類のみで、かつ１件のみです。また、集会代表者として（Ｄ）研究集会に申請できるのは１件のみです。
※平成３０年度より、（Ａ）企画型共同研究、（Ｂ）提案型共同利用・共同研究、（Ｃ）共同利用に申請していても、（Ｄ）研究集会に申請できることになりました。

（Ａ）企画型共同研究
　　本研究所共同利用運営委員会（以後、「運営委員会」と略称）が、既存分野間の融合的な研究を促進することを目的にして企画した課題テーマに基づいて、本研究所の研究者と共同で行う研究課題。

（Ｂ）提案型共同利用・共同研究
　　申請者が提案し、本研究所の研究者と共同で行う研究課題

（Ｃ）共同利用
　　本研究所の設備・施設を利用する研究計画

（Ｄ）研究集会
　　ゼロエミッションエネルギー研究に関する研究集会の開催

□ 応募資格
大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、または、これと同等の研究能力を有すると本研究所所長が認める者

　※ 詳細な公募要領はウェブページで確認してください

ウェブページ

助成団体

東北大学金属材料研究所

募集期間

12月10日（月）まで

詳細

■ 種目
研究部共同利用研究には, 以下の4 種目があります.
a） 重点研究 (5-10 件程度採択予定)
多数回の来所と継続的な研究が必要となる特に重要な独創的・先駆的研究を支援するため予算が優遇されています（経費総額：100 万円以内）. 若手研究者（申請代表者は2019 年4 月1日現在37 歳以下）が本課題に申請する場合は, 2019 年度1 月締め切り(予定)の客員研究部門研究員にも,受け入れ研究者（受け入れ研究部門担当者）を通して是非応募して下さい. 客員研究員に採用されれば, 非常勤職員としての身分が付与されます.
b） 一般研究
数回の来所による実施が可能で優れた成果が期待できる研究（経費総額:25 万円以内）.
c） 若手萌芽研究
若手研究者(申請代表者は2019 年4 月1 日現在37 歳以下)を申請者とする萌芽的研究（経費総額：30 万円以内）※一般研究に比べ, 研究経費の査定額が優遇されます.
d) ワークショップ開催
最新の重要な研究課題について, 本所において開催する情報交換･討論を行うための研究(経費総額:100 万円以内) .
なお, 研究遂行に際して, 本所の計算材料学センターのスーパーコンピューターを利用が可能です. その場合は, 利用の希望があることと希望利用時間を申請書に記入し, スーパーコンピューター利用申請書も提出してください.

■ 経費
(1) 研究経費は, 主として共同実験・研究の実施やワークショップ参加のために本研究所に来所する旅費として執行されます.
(2) 研究実施に必須だが持参する事が難しいあるいは合理的でない消耗品(寒剤, ガス, 装置の消耗部品, 少量の薬品等)やワークショップの報告書作成のためにも利用が可能です.
(3) 共同利用研究の趣旨から「重点研究」および「ワークショップ開催」では, 消耗品費・その他の経費の合計金額は申請金額の50％を超えることはできません. 一般研究, 若手萌芽研究でも同様ですが, やむを得ず 50％を超える場合には, その理由を明記してください. 申請者が自ら用意するべき経費(例えば試料作成の原料など)と判断される場合は, 支給･執行されません.
(4) 旅費を必要としない申請については, 消耗品費・その他の経費の合計の申請額上限は７万円とします.なお, 学内の申請の場合, 消耗品費・その他の経費の支給はありません（ワークショップ課題の報告書経費を除く）.
(5) 本所各センターの共同利用研究を含む本所の共同利用研究に代表者あるいは分担者として重複して申請した利用者については, 申請代表者, 分担者としての来所に関わらず全ての課題を通しての旅費支給総額の上限は40 万円を目処とします.

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 三菱財団

募集期間

自然科学研究助成： 2月6日
人文科学研究助成： 1月16日
社会福祉事業並びに研究助成： 1月24日

詳細

(自然科学研究助成)
①応募資格
1)一般助成
イ.原則として、一つのテーマとして独立した個人研究(但し少数グループによる研究も含む)を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合(国籍等は不問)に限られます。なお、年齢の条件はなく、40歳未満の方も応募可能です。
ロ.営利企業等及びその関係者は対象外となります。
ハ.代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
なお、複数応募が判明した場合は、失格とさせて頂くことがございます。
二.過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、採択を見送らせて頂くことがございます。

2)若手助成
上記1)一般助成の応募資格イ.～二.に加え、2019年4月1日現在40歳未満の方とします。但し、40歳未満の方でも博士の学位取得者については学位取得後10年未満の方に限ります。なお、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方(学位未取得の方を含む)は応募可とします。

②助成金額
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額3億3,000万円を予定。
1)一般助成
一般助成は総額約2億7,000万円程度を目途とします。応募額は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は40件程度を目途とします。
なお、研究の性質上比較的少額で足りる内容のものも充分考慮されます。また、助成希望金額が1件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入下さい。

2)若手助成
若手助成は総額約最大6,000万円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円(一律)とし、採択件数は最大15件を目途とします。
以下の項目は一般助成、若手助成共通の項目となります。

③助成金使途
応募される研究に係る設備費、消耗品費、旅費等を対象とします。
(なお、代表研究者に、助成金使用に係わるすべての管理責任を持って頂きます)
イ.旅費は、代表研究者及び協同研究者への支払いのみ可能です。
ロ.研究上特に必要な場合は、研究補助者への謝金支払いも可とされます。
但し、協同研究者については代表研究者と同様、謝金の支払いは認められません。
ハ.新たに研究室を立ち上げる場合、海外から帰国し研究拠点を日本国内に移す等の場合には、相応の柔軟性が認められる場合があるのでご相談下さい。
二.なお、応募者が所属する組織等の間接経費・一般管理費は助成の対象になりません。

(人文科学研究助成)
①研究分野
人文学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とします
(申込分野コードとして2018年度の科学研究費の審査区分を使用しています)。
なお、本財団は2019年に設立50周年を迎えます。今年度は、50周年記念特別助成事業として、通常の人文科学研究助成(以下、「一般助成」という)に加え、「文化財修復事業助成」(以下、「文化財修復助成」という)及び「社会的課題解決のための大型連携研究助成」(以下、「大型連携研究助成」という)を実施します。なお、「文化財修復助成」の応募については「三菱財団50周年記念特別助成第1回(2019年度)文化財修復事業助成応募要領」をご覧下さい。

〈「大型連携研究助成」について〉
「大型連携研究助成」として、異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題解決のため、より多角的に、連携してダイナミックに挑戦する提案型の応募に対する助成を実施します。「大型連携研究助成」の応募につきましては、助成金額、期間等について、より柔軟に対応します。既成概念を破るチャレンジに期待します。
「大型連携研究助成」の応募の場合、助成申込書作成時に該当欄にチェックを入れ、併せて助成申込内容6ページの「チームの体制」欄にチーム構成を記入のうえ、申請して下さい。なお、「大型連携研究助成」にあたるか否かについては、ホームページにあります「社会的課題解決のための大型連携研究助成について」を参考の上、ご判断下さい。

②応募資格
イ.原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループによる研究とします。
(「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者(実践者)のチームとなります。)
応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ.営利企業
及びその関係者は対象外となります。
ハ.代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
なお、複数応募が判明した場合は、応募を取り下げて頂くことがございます。

③助成金額
「一般助成」「大型連携研究助成」合わせて総額約8,000万円を予定、「大型連携研究助成」はそのうちの2,000万円程度を目途とします。採択予定件数は合計35件程度を目途とし、うち「大型連携研究助成」は4件程度を目途とします。応募金額の上限については、「一般助成」はこれまで同様1件当り原則500万円としますが、「大型連携研究助成」の応募金額上限は1件当り1,000万円まで認めることとします。他方、「一般助成」においては、研究の性質上比較的少額で足りる内容のものも充分考慮されます。

(社会福祉事業並びに研究助成)
①事業・研究の内容
イ.事業
ロ.調査研究
現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)。
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。

〈注>
1 ここでの"開拓・実験性"とは、新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研究で、類似例への適用や普遍化の可能性につながるもの、等を想定しています。
2 "事業"においては、公的援助が得にくく、社会的意義があり、他地域への発展・普及の可能性がある活動、もしくは福祉現場における"地域性・個別性"が高い活動、あるいは"実践的、草の根的"な活動に基づくものについては、"開拓・実験性"に拘らず、採り上げることもあります。
3 外部委託が著しく、研究者・事業者の主体性が損なわれるような研究・事業は、助成対象となりません。
4 "調査"については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。

〈連携・協働型について〉
なお、上記「イ.事業」「ロ.調査研究」の中でも、研究者と社会福祉事業者/活動者等、または異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的に、ダイナミックに挑戦する提案型の応募(以後、「連携・協働型」と呼びます。)も期待します。「連携・協働型」の応募につきましては、助成金額、期間等について、より柔軟に対応します。
具体的には、下記の類型1.または2.にあてはまる応募内容の場合、助成申込書作成時に「連携・協働型」の該当欄にチェックを入れ、申請して下さい。なお、「連携・協働型」にあたるか否かについてはホームページにあります「連携・協働型について」を参考の上、ご判断下さい。

1.研究・事業活動連携型
一つの社会課題に対し、研究者と社会福祉事業者/活動者がチームを組んで、各々の役割分担を明確にし、各々が有するノウハウ、経験を結集することで、より有効で具体性のある解決策を求めるものいわば研究と実践の壁を取り払い、一気通貫で課題解決の糸口を探る取り組み(チームに、研究者の方と社会福祉事業者/活動者等の双方が含まれることが条件となります)。

2.複数領域協働型
一つの社会課題解決のために、複数の領域の専門家がチームを組み、課題を多面的に捉えることで、一研究者では成し得ない奥行き感のある成果を期待するもの。
また、社会福祉事業者の場合、種々の枠組みにチャレンジし、よりダイナミックなアプローチを可能とするチーム形成もあるかと考えます。既成概念を破るチャレンジに期待します(同じ研究分野の研究者によるチーム、または同じ業種の事業者によるチームは本類型には含まれませんのでご注意下さい)。

応募される案件が上記「連携・協働型」の場合、必ず助成申込書において上記類型の「1.研究・事業活動連携型」または「2.複数領域協働型」のいずれで応募するか申告し、併せて助成申込内容5ページの「チームの体制」欄にチーム構成を記入して下さい。

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 福岡直彦記念財団

募集期間

平成30年11月１日（木）～平成30年12月31日（月）

詳細

１．応募資格
　日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者
（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）とします。
　共同研究者も同様です。

２．対象とする学術研究分野
（１）先進的な分子機能を実現する有機化学
（２）社会の持続的発展を支える有機化学
（３）新しいブレークスルーを予感させる有機化学
※上記、有機化学には高分子も含みます。

３．募集件数
　4件～10件程度（応募状況及び応募内容により変更することがあります。）

４．助成金制度の概要
（１）助成金の額
　1件200万円を上限とし、応募状況及び応募内容等により各研究に対する助成金額を決定します。
（２）助成期間
　原則として1年間（平成31年4月～平成32年3月）とし、当該期間での全額消化とします。
（３）助成金の交付
　原則として４月に一括前払いとし、指定口座へ振込みます。なお、場合により分割払いとすることもあります。
（４）助成対象となる経費
　研究者本人の人件費等以外の経費とし、機械器具装置の購入費や賃借料、旅費、消耗品費、謝金等が含まれます。
２.前項にかかわらず、研究者の所属機関への間接費等への充当については、内容の申告を受け当財団にて可否を決定いたします。

（５）研究計画等の変更があった場合
　助成金支給決定者は、その後の助成期間において当初の研究計画等に変更が生じた場合は、遅滞なくその旨を事務局へ報告しなければなりません。

※ 詳細はウェブページで確認してください。

ウェブページ

助成団体

公益財団法人京都技術科学センター

募集期間

平成30年11月1日（木）～平成31年1月21日（月）

詳細

■ 募集期間
　平成30年11月1日（木）～平成31年1月21日（月）

■ 助成対象
　ものづくりに資する基礎的・応用的研究であって、次の分野に属するもの
　　・材料技術
　　・機械技術
　　・電気電子技術

■ 応募資格
　近畿地方及び周辺地域（北陸3県、中・四国地方）の理工学系の学部あるいは大学院を有する大学（付置研究所を含む）及び工業高等専門学校並びに公的研究機関に所属する新進気鋭の研究者（平成31年4月1日現在で40歳未満）。ただし、過去3年以内に当センターから助成を受けた者及び大学院生は除く。

■ 助成金
　1テーマ当たり100～120万円程度

ウェブページ

助成団体

国立情報学研究所

募集期間

2018年12月3日(月)　電子データは必着、郵送物は消印有効

詳細

<募集する共同研究>
（１）戦略研究公募型（年間150万円以下）
　情報学の動向を踏まえて本研究所が戦略的に設定した研究テーマを選択のうえ、具体的な研究課題を自由に設定して下さい。
　研究テーマについては、募集要項（別紙2）をご覧下さい。

（２）研究企画会合公募型（年間80万円以下）
　下記の少なくとも一方を満たす研究課題を自由に設定し、会合（交流会、議論、実習、打合せ等）を実施して下さい。
　　・異分野と情報学との連携
　　・情報学同士の連携強化
　　会合は、国立情報学研究所 軽井沢国際高等セミナーハウスにて、共同研究員5名以上で実施することとします。

（３）自由提案公募型（年間100万円以下）
　申請者が研究課題を自由に設定し、実施して下さい。

詳細は、ウェブページで確認してください。

ウェブページ

助成団体

大学共同利用機関法人　自然科学研究機構

募集期間

２０１８年１１月１日(木曜日)１０時から２０１８年１２月１０日（月曜日）１７時まで

詳細

■概要
自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５研究所で構成され、さらにアストロバイオロジーセンター、新分野創成センター、生命創成探究センターを設置し、それぞれの専門分野における最先端研究を推進しています。
本事業では、これまでの研究を超え、研究所の区分を問わず、機構内外の異なる研究分野の研究者の方々から、異分野による従来にない発想での研究を提案していただき、新たな研究分野を育んでいくことを期待し、「分野融合型共同研究」を支援する事業を新たに開始し、そのための研究課題を公募いたします。
「新たなアイデアがあるが、自然科学研究機構のどの研究者と組めばよいかわからない」、「異分野の人たちとこのテーマで議論をしてみたいが、自然科学研究機構にいる研究者を紹介してほしい」など、分野融合に向けた事前相談も受け付けます。

■公募内容　
1．公募事項
国内の研究機関に所属する研究者等が、自然科学研究機構に所属する職員と協力し推進する以下の取組を公募します。

　(1) 分野融合型の共同研究
　(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

2．研究期間
２０１９年度から１～３年間

3．申請資格
申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

4．申請金額
　(1) 分野融合型の共同研究年間
　　500万円以内
　(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
　　年間 100万円以内

5．採択件数
　(1) 分野融合型の共同研究
　　５件程度（審査によって、複数年度申請でも単年度での採択になることがあります。）
　(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
　　５件程度

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助成団体

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所

募集期間

2018年12月7日（金） 17時

詳細

■ 公募事項
（Ａ）課題研究 （ＵＶＳＯＲ利用一部可能）
（Ｂ）協力研究 （ＵＶＳＯＲ利用一部可能）
（Ｃ）研究会
（Ｄ）若手研究活動支援
（Ｅ）分子科学国際研究集会 （岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
（Ｇ）機器センター施設利用
（Ｈ）装置開発室施設利用

　※ 内容はウェブページで確認してください

研究期間が２０１９年４月～２０２０年３月の申請（通年）と研究期間が２０１９年４月～２０１９年９月の申請（前期）を受付けます。 ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用のナノプラット申請は、通年申請はありませんので、前期・後期それぞれに申請ください。

＊分子科学研究所は、文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業における「分子・物質合成プラットフォーム」の実施機関となっています。（Ｂ）協力研究、（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用、（Ｈ）装置開発室施設利用の一部は、本事業としての取扱いとなります。（Ｇ）機器センター施設利用は「全て」本事業としての取扱となります。
　なお、本事業については、大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者以外からの申請も、別途受け付けています。

詳細はこちら（http://nanoims.ims.ac.jp/ims/index.html）をご覧ください。

■ 研究期間
（通年）２０１９年４月１日　～　２０２０年３月３１日
（前期）２０１９年４月１日　～　２０１９年９月３０日

■ 申込資格
大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 永守財団

募集期間

2019年1月31日（木） 応募締切

詳細

■ 対象分野
モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

■ 応募資格
対象分野において、優れた功績をあげた新進・中堅の研究者、または開発者とします。
新進・中堅とは、学士号取得後、概ね 30 年以内を指すものとします。

■ 応募形式
推薦形式
学会推薦、または自己推薦とします。
※対象分野の有識者、あるいは、所属学会、所属機関、所属研究室 等の上席者より、ご推薦いただいてください。

■ 応募条件
応募資料は英語又は日本語にて提出すること

■ 提出資料
応募書類はハードコピーと電子ファイルで提出すること

■ 表彰内容
永守賞の受賞者は6名程度。表彰式で「永守賞大賞」を発表。
副賞は、永守賞大賞は500万円、永守賞は200万円とする。

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助成団体

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

募集期間

2018年12月5日（水）24:00 締切　　＊締切日必着

詳細

■募集テーマ
2019年度募集研究テーマ
１．ストレス科学分野
　　「ストレスマネジメント」
　　　（キーワード：災害／コミュニケーション／ジェンダー／ストレスチェック制度／運動・スポーツ／対処）
２．生命医科学分野
　　「成長・発達と老化」
　　　（キーワード：認知機能／エイジング／エピゲノム／環境応答／先制医療）

■応募資格
以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。
（１）ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
（２）国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
（３）生年月日が1979年4月2日以降である者
（４）所属する部署の長等の推薦を受けている者
（５）2018年度本助成金の助成対象者でない者

■助成金額
1件あたり50万円を上限とし、最大12件まで助成します。

ウェブページ

助成団体

一般財団法人 国際医学情報センター

募集期間

2018年11月15日23：59申請完了

詳細

第12回 「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」募集のお知らせ

「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」は“指導的研究者”を目指す女性を支援する研究助成です。
理工系・生命系を問わず自然科学分野の幅広いテーマを対象に、毎年 100万円×最大10件の研究助成を行っています。

第12回の公募は10月15日（月）午前9時から資生堂サイエンスグラントのWebページから開始します。
日本国内で研究に従事される方ならば年齢・国籍不問、推薦者不要です。

ご自身の研究分野を切り拓く意欲のある研究計画、次世代の指導的役割を担う女性研究者を歓迎します。
募集要項、申請は資生堂ホームページよりご確認ください。

＜募　集　概　要＞
◆趣旨：
優秀な女性研究者の研究活動を支援することにより、指導的女性研究者の育成に貢献する。

◆対象分野：　
自然科学分野（理工科学分野、生命科学分野いずれもご応募いただけます）
なお、界面・コロイド化学の応募を積極的に歓迎します。

◆助成金額・件数：　100万円／１件、最大10件まで

◆応募資格：　
助成対象期間中に日本国内の大学・公的研究機関で、自然科学分野の研究に従事する女性研究者。
　※年齢、国籍は問わない。
　※推薦者不要。自由応募による完全公募制。
　※応募時、すでに指導的役割を担われている研究者（教授等）、大学院生・学生、企業に所属する研究者は除く。

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 河川財団

募集期間

平成30年11月30日（金） 18時まで

詳細

（助成対象テーマ）
河川基金では、「河川」と「水」の分野における学術あるいは技術の発展に資する研究や、「川づくり」の現場に適用し河川をよりよいものに変えていくことが期待できる研究など、「河川」や「水」に関する幅広いテーマの研究に助成しています。
また、萌芽的な研究や今後の発展に期待できる研究を優先的に支援します。例えば、気候変動による影響の予測・評価や適応策の研究、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用し河川管理の革新につながるような研究も対象とします。

（一般的助成）
□対象者
大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体等の研究機関

□対象テーマ
【自然科学系】
① 水・物質循環、水環境
② 生態系・景観などの河川環境
③ 水害・土砂災害等の軽減、土砂管理
④ 水資源
⑤ 水に関するエネルギー
⑥ 河川・水分野に関する気候変動適応・緩和
⑦ 「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入
⑧ その他
【社会科学、人文科学系】
⑨ 河川・水教育
⑩ 川や水に関する地域の歴史・文化・伝統
⑪ 川づくり・まちづくりにおける地域との連携
⑫ 水に関する法制度
⑬ 治水や利水等の経済効果
⑭ その他
【文理融合型】
⑮ 上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせることにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究

※ 詳細は、ウェブページでご確認ください。

ウェブページ

助成団体

一般財団法人日本アルミニウム協会

募集期間

平成31年1月31日まで

詳細

□ 対象とする研究助成課題
アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマを優先とします。

□ 応募資格
国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で40才未満の研究者とします。
なお、博士課程後期への進学確定者、博士課程後期在籍者も対象としますが、指導教員の了解・承認を必須とします。

□ 助成期間
1技術研究課題当たり2年間とします。

□ 助成金額
1技術研究課題当たり80万円を助成いたします。
第1年度に50万円、第2年度に30万円を分割で支給します。

□ 研究助成金の使途
研究助成金の使途は、制限致しません。
使途報告は、会議費、設備費、消耗品費、交通費などの区分とします。
なお、所属機関・関係機関等のオーバーヘッド(間接費)は助成の対象となりませんので、ご注意ください。

□ 年間助成件数
来年度の新規採択課題件数は、10件とします。(最大12件)

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 ＪＫＡ 競輪とオートレスの補助事業

募集期間

11月20日（火） 15時まで

詳細

□ 研究補助の対象となる分野
・機械振興に資する研究（理工系・工学系・化学系など）

□ 研究補助の種類と助成額
・個別研究
　独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元（上限500万円）

・若手研究
　若手研究者のキャリアアップによる人材育成（上限200万円）

・開発研究
　新技術または新製品の実用化を目指す研究(上限1,500万円)

・複数年研究
　２年にわたる継続した研究（上限 500万円×２年）

※ 若手研究者とは、研究に従事して概ね15年以内であるもの
※ 同一研究者が複数のカテゴリーを重複して申請することはできません。

ウェブページ

助成団体

イムラ・ジャパン株式会社

募集期間

2018年9月24日～2018年10月31日（事務局必着）

詳細

■ テーマ公募分野
人類の幸福に資する様な面白い研究（物理、有機・無機材料分野、但し、医療・薬剤分野を除く）
・非連続的なイノベーションをもたらす研究
・思いもよらない発見を契機とした研究

■ 助成金等
・助成金額は、1件あたり100万円を上限とします。（申請金額を勘案し決定します。）
・助成決定時期：2019年1月下旬
・給付時期：2019年2月末日
・助成対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日
　※ 助成件数 3件を予定

■ 応募資格
大学、研究機関に所属の研究者または個人の研究者
「40歳以下の若手研究者」の応募を優先させていただきます。

■ 応募方法
・所定の応募書類に必要事項記載の上、電子メールにてお申込みください。
応募いただいた後、1週間以内に弊社より書類受領メールが御手元に届いていない場合には、14項記載の　応募書類データの入手、問合せ先宛でお問合せください。

※応募書類の書式は、本ページ最下部よりダウンロードいただけます。
・応募書類には、応募者または第三者に帰属する機密情報を記載しないでください。
・応募書類は本賞選考以外には使用しません。論文別刷を含め書類一式は返却いたしません。電子メールにて提出いただいた応募書類につきましては、選考終了後弊社にて責任を持ってデータ消去させていただきますので、あらかじめご了承ください。

■ 助成金使途
・研究又は活動計画等の遂行に直接必要な経費を対象とし、謝金、旅費、備品費、印刷費、消耗品費、通信費等を含むものとします。ただし、原則、当該研究又は活動に従事する方への人件費は、助成の対象外とします。
・助成金の使途は、原則として、助成決定時の支出計画の通りにお願いいたします。研究を進める過程で、助成金の使途を変更する場合、または助成対象の研究内容に重要な変更が生ずる場合は、速やかに事務局に連絡してください。必要に応じて「計画変更願」および補足資料等を提出いただきます。

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助成団体

公益財団法人 池谷科学技術振興財団

募集期間

10月1日から11月30日まで

詳細

□ 助成対象
(1) 研究助成
先端材料及びこれに関連する科学技術

(2) 国際交流等助成（派遣）
過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費
(2013年度より助成対象者を変更)

(3) 国際交流等助成（招聘）
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

□ 申請者情報登録および申請書提出期間
2018年10月1日　～　2018年11月30日

□ 申請書の提出方法
インターネット回線を利用し、当財団のホームページより研究者登録を行い電子メールで送信された申請書（助成金交付申請書　様式1）を当財団ホームページよりアップロードし提出する。

□ 助成金額
(1) 研究助成　　　　１件あたり 最大150万円（間接経費10％を含む）
(2) 国際交流助成　　１件あたり 最大50万円（間接経費10％を含む）
（間接経費は10％以内とします。間接経費については応募前に各所属機関の担当者様にご確認ください。）

□ 助成対象となる費用
(1) 研究助成
　・研究に直接必要な経費
　・間接費　(間接経費は10％以内とします。間接経費については応募前に各所属機関の担当者様にご確認ください。)
　　但し、以下に記載した費用は対象外とします。
　　　① 応募する研究者本人及び共同研究者の人件費
　　　② 汎用性のある機器（例：ＰＣ・タブレット ※周辺機器含む）の購入費
　　　③ 海外旅費

(2) 国際交流等助成（派遣）　＊2013年度より助成対象者を変更
　・往復国際航空運賃
　・滞在費：派遣期間に移動日を加えた日数分の日当、宿泊料に区分し積算する。
　・間接経費　(間接経費は10％以内とします。間接経費については応募前に各所属機関の担当者様にご確認ください。)

(3) 国際交流等助成（招聘）
　・被招聘者にかかる実費
　・間接経費　(間接経費は10％以内とします。間接経費については応募前に各所属機関の担当者様にご確認ください。)

□ 助成の対象とならない研究
　・営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究
　・他の機関からの委託研究
　・実質的に完了している研究
（ただし、派遣については成果の発表を目的としているため、この限りではない）

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助成団体

一般財団法人 大成学術財団

募集期間

11月16日（金） 期限厳守、当日消印有効

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（助成の趣旨について）
人がいきいきとする環境を実現する学術研究（建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等に関する学術研究）を助成し、もってわが国の学術研究の発展に寄与することを目的としています。

当財団の注力する主要な研究分野としては

　　1) 国土強靭化のための防災、減災技術
　　2) 省エネ、創エネの組み合わせによるZEB 技術
　　3) 人口減社会に対応するコンパクトシティ・スマートコミュニティ技術

などが挙げられます。

（助成対象の研究分野）
上記の趣旨に即した研究分野が助成対象となります。例を挙げますと下記の通りです。

　　1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
　　2) 地震・地盤評価技術の高度化
　　3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
　　4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
　　5) 先端技術分野の社会資本整備への応用

（助成対象研究者）
対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLO および高等専門学校等）に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者、及び大学院に在籍する大学院生に限ります。なお、共同研究者についても同様です。

（助成金額及び助成期間）
　　① 助成金額
　　　総 額 約 2,000 万円（予定）
　　　研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200 万円とします。
　　② 助成期間
　　　2019 年度の助成期間は2019 年4 月～2020 年3 月です。助成期間は、基本的に単年度とします。
　　　2019 年度に引き続き2020 年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。なお、継続する場合でも申請初年度から連続する2 年度を限度とします。2020 年2 月上旬に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

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募集期間

詳細を参照

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（ホメオスタシス調節研究推進賞）
　■募集対象
　　大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
　　・海外に留学中の方でも申請可能
　　・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

　■募集分野
　　自律神経系、免疫系、内分泌系のバランスを調節する外的要因に関する研究

　■採択件数　１件

　■助成内容　研究費上限50万円

　■応募締切　2018年10月31日（水）24時まで


（日本ハム賞）
　■募集対象
　大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
　　・海外に留学中の方でも申請可能
　　・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

　■募集分野　食の未来を創造する研究
　　未来の食シーンの創造につながる研究課題について、「食糧生産」、「加工・調理」、「流通・保存」、「栄養」、「消費者行動」、「サスティナブル・環境」など、幅広い分野から募集します。

　■採択件数　若干名

　■助成内容　研究費50万円

　■応募締切　2018年11月30日（金）24時まで


（超異分野 時間・空間・五感賞）
　■募集対象
　　大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
　　・海外に留学中の方でも申請可能
　　・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

　■募集分野
　　理学、工学、農学、薬学、医学、歯学全般

　■採択件数　若干名

　■助成内容　研究費上限50万円

　■応募締切　2018年10月31日（水）24時まで

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京都大学複合原子力科学研究所

募集期間

10月24日（水）
※プロジェクト申請は10月17日までにプロジェクト代表者へ申請してください

詳細

■ 公募事項
（1）共同利用研究（研究炉等利用、臨界集合体実験装置利用）
（2）研究会

■ 申請資格
大学及び国・公立研究機関等の教員、研究者並びにこれに準ずる正規の
職員で、当該申請について所属長の承諾を得ている者。
※詳細は本研究所ホームページをご確認願います。

■ 申請方法等
本研究所ホームページ (https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/JRS/) に掲載している公募要項・申請書等をご参照願います。

■申請期限
平成30年10月24日（水）
（※なお、プロジェクト申請は10月17日（水）までにプロジェクト代表者 へ申請して下さい。）
※申請にあたっては、公募要項をご覧のうえ、掲載様式にて申請下さるようお願いいたします。

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助成団体

公益財団法人　藤原科学財団

募集期間

平成30年12月20日（木曜日）

詳細

<趣旨>
　科学技術の発展に卓越した貢献をした日本国籍を持つ功労者に記念賞として藤原賞を贈り表彰する。

　（1）受賞対象
　　自然科学分野に属する基礎科学及び応用科学

　（2）賞の内容
　　年2件
　　賞状.賞牌（金メダル）、副賞（各1干万円）

　（3）推薦依頼先
　　国立・盆立・私立大学、関係学会・協会・研究機関および学職者

　（4）推薦受付期間
　　毎年10月1日～12月20日

　（5）選考方法
　　選考委員と分科会委員（数学・物理、化学、工学、生物・農学、医学の約15名）において選考する。

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助成団体

公益信託小澤・吉川記念エレクトロニクス研究助成基金(委託者『CQ出版株式会社』)

募集期間

平成30年11月20日(火) 必着

詳細

■ 応募資格
　国立・公立・私立大学、研究機関(民間企業の研究機i関を除く)に所属して、エレクトロニクスおよび情報処理等の研究を行う若手研究者(平成31年4月1日現在35歳以下の方)とします。

■助成対象研究分野
　助成金給付の対象となる研究テーマは、以下のような研究項目が含まれます。

　・電子素子の製造基盤技術の研究開発
　・半導体材料および加工技術の研究開発
　・固体電子素子の研究開発
　・電子回路の応用研究
　・光電子素子の研究開発
　・情報処理関連研究
　・機械系、生体系に対する電子技術の応用研究
　　　　(その他のテーマも給付の対象となります)

■助成金の額と給付対象者数
　助成金の額は1件あたり200万円以下で、運営委員会が必要と認めた額とし、給付対象者数は3件程度とします。

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助成団体

一般財団法人　田中貴金属記念財団

募集期間

2018年11月30日(金) 17:00

詳細

■ 応募条件
　・日本国内の教育機関（大学、大学院、高等専門学校）、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）されている研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者のご応募であること
　・実用化・製品化において、貴金属が重要な役割を果たす研究内容であること
　・貴金属に関する開発が、その実用化・製品化の進捗にブレークスルーをもたらす内容であること

　※共同で研究されている内容を応募する際は、代表者が応募してください
　　なお、受賞された場合、助成金は代表者が所属する団体に一括して振り込みます
　※学生の方は、所属する研究室の責任者の了承を得てご応募ください
　※日本国内の研究機関に所属されていれば、活動拠点は国内・海外を問いません
　※他の貴金属材料メーカーと共同開発を実施しているもの（予定も含む）は、その旨を明記してください
　※研究を通じて技術開発、製品開発、指導、情報交換などをお願いする場合があります
　※プラチナ賞・ゴールド賞を受賞された方は、ご講演をしていただきます
　※シルバー賞・萌芽賞を受賞された方にも、ご講演をしていただく場合があります
　※すでに製品化・事業化が実施されている、あるいは予定されているものは除きます
　※プラチナ賞・ゴールド賞・シルバー賞・萌芽賞は受賞タイトルと概要が公表されます
　※各賞の受賞者は、受賞の2年後をめどに研究の進捗を報告していただきます


■ 助成金額
　・プラチナ賞　　　　　　 　500万円（1件）
　・ゴールド賞　　　　　　 　200万円（1件）
　・シルバー賞　　　　　　 　100万円（4件）
　・萌芽賞（37歳以下）　　　100万円（2件）
　・奨励賞　　　　　　　　　30万円（複数件）

　※萌芽賞は2018年4月1日現在において37歳以下の方といたします
　※該当の助成金は奨学寄附金として取り扱います
　※お支払いは、原則2019年6月末頃までに、受賞者が所属される教育機関・公的研究機関へ振り込みます
　※各賞は、製品化、実用化に向けて特に大きな貢献が認められると判断されるものを対象としており、「受賞該当なし」の場合もあります

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助成団体

公営財団法人 都市づくりパブリックデザインセンター

募集期間

12月10日（月）まで

詳細

1．対象地区
第21回まちの活性化・都市デザイン競技では、愛知県春日井市の「高蔵寺ニュータウン センター地区」を対象に提案を募集します。
募集内容の概要や応募の登録申込等については、下記をご覧ください。

2．募集内容
高蔵寺ニュータウンが持続可能なまちとして、若い世代が移り住み、高齢者がいきいきと元気に暮らす魅力あるまちを目指すため、今後10～20年後の高蔵寺ニュータウン全体のまちの将来像を描きつつ、センター地区という拠点が担うべき役割や機能を考えながら、センター地区の今後の更なるまちの魅力を引き出す都市デザインのアイデアの提案を求めます。

3．応募図書
応募図書は、以下に挙げる（1）（2）（3）（4）（5）の5点です。
（1）概要調書　（A4用紙　1枚）
（2）パネル　　（A2ボードに張り付けたもの　2枚）
（3）電子データ（CD書き込み　1枚）
（4）著作者証　（A4用紙　1枚）
（5）応募図書の提出チェックリスト　（A4用紙　1枚）
　※提出前には「応募図書の提出チェックリスト」を使用して、提出物の不足がないようご確認ください。

4．スケジュール
・応募登録期間：2018年 9月 3日（月）～ 12月10日（月）
・現地説明会　：2018年10月23日（火）13:00 ～ 15:00（場所：春日井市保健センター 3F大会議室）
　　　※現地説明会参加希望者・質疑提出希望者は10月11日（木）まで
・作品提出締切：2019年 2月15日（金）17時必着
・審査結果公表：2019年 5月予定

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助成団体

一般財団法人 第一生命財団

募集期間

2018年11月15日（木）消印有効

詳細

＜対象分野＞
　わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
　研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。

＜対象者＞
【一般研究】
　　大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】
　上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。
　その他　いずれも次の基準を満たしてください。
　　1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
　　2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
　　3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
　　4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

＜助成額＞
【 助成の総額 】 　総額1,000万円以内
【 1件当りの助成額 】 　「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内

※ 詳細はウェブページで確認してください。

ウェブページ

助成団体

国立研究開発法人情報通信研究機構

募集期間

１０月１７日（水）午後５時（必着）

詳細

＜海外研究者招へいの公募＞
　◆公募期間
　　平成３０年８月８日（水）から１０月３１日（水）午後５時（必着）
　◆対象となる招へい開始期間
　　平成３１年４月１日から平成３２年（2020年）３月３１日
　◆採択数（年度予算又は採択案件の費用により変動することがあります。）
　　８人程度



＜本制度の特徴＞
　◆著名な研究者を招へいできます。
　◆講演等の学術啓発活動を行う招へいができます。
　◆滞在費、渡航費、出張旅費などを支給します。
　◆滞在中の海外旅行保険を付保します。
　◆年度を跨った招へいができます。
　◆最長1年間の招へいができます。
　◆博士課程在籍中の優秀な研究者を招へいできます。

※ 詳細はウェブページで確認してください。

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 平和中島財団

募集期間

2018年9月1日～10月31日(10月末日の消印有効)

詳細

＜応募資格＞
我が国の大学(含,大学院大学)・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者(我が国の常勤研究者)が行う。
(注)共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

＜対象分野＞
対象分野は,特に限定しないが,学際的な組織で行われる研究が望ましい。

＜対象経費＞
　共同研究に直接必要な経費で,次に掲げるものとする。
　設備備品費(助成金額の30%以内),消耗品費,旅費,謝金(アルバイト,フィールド調査などの労務の対価),印刷費,借料及び損料,会議費(共同研究者の打合せ会議等の経費に限る),通信運搬費

　(注)①国際研究集会,シンポジウム,セミナー,学会,講演会等の会議の開催,及び参加に要する経費は対象とならない。
　　　②助成金は原則として全額を直接研究費に充てること。間接経費/オーバーヘッドは対象とならない。

＜採用予定件数＞
　3件
　2019年4月から2020年3月までに行われる共同研究
　(注)共同研究の期間が2019年度以外の年度にまたがるものは対象とならない。

＜助成金＞
1件につき500万円以内

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公益財団法人 メルコ学術振興財団

募集期間

平成30年10月11日（木）必着

詳細

＜助成金額＞
１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　　１件30万円～200 万円程度、助成件数13 件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　一人毎年60万円程度×３年間、助成件数1件程度／年
　　　　　　　　　　　　　　　　　助成金額は総額830 万円程度

＜助成対象分野＞
　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

＜助成対象者＞
(ア)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
　　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(イ)研究グループ（共同研究）の場合
　　・代表者については、日本の大学・研究機関に所属のこと。
　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ウ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に所属していること。
　　なお、研究機関を移ることは妨げません。

＜助成の対象となる研究期間＞
１．研究助成Ａ
　　1件1ヵ年（平成31年1月1日～同年12月末日）
　　　ただし、例外的に1件2ヵ年（平成31年1月１日～平成32年（新元号未定のため暫定元号）12月末日）
　　　の研究計画を認めることがあります。
　　　その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
２．研究助成Ｂ
　　1件3ヵ年（平成31年1月1日～平成33年（新元号未定のため暫定元号）12月末日）
　　　採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。

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公益財団法人　セコム科学技術振興財団

募集期間

平成30年9月14日（金）（必着）

詳細

募集テーマ：平成30年度は、以下の4テーマとします。
・サイバーフィジカルシステム、セキュリティ、人工知能
・階層性を超えた生命基本原理：統合的アプローチ
・人間・社会情報学に基づく人工環境システムの構築
・最先端科学の ELSI（社会・倫理・法的側面）

助成金額：　1件につき1年あたり最大300万円、最大3年間で総額900万円以内とします。

助成期間：　平成31年4月1日から2年間または3年間。
　　　　　　ただし、進捗次第では次年度への研究の継続が認められない場合があります。

助成対象：　国内の大学に所属する39歳以下（平成31年4月1日時点）の研究者。
　　　　　　（大学共同利用機関法人、国立研究開発法人を含みます。）

選考方法：　選考委員（分科会委員）による一次選考（書類審査）および二次選考（面接）

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助成団体

公益財団法人 磁気健康科学研究振興財団

募集期間

平成３０年１１月２０日まで

詳細

(第25回磁気健康科学研究助成)
助成金総額 約　１,０００万円（採用件数：不定）

対象研究課題
・磁気健康科学に関する基礎研究（テーマ自由）
（例えば、弱磁場から超強磁場までの磁場の生体への作用に関する基礎研究）

・磁気健康科学に関する応用研究（テーマ自由）
（例えば、家庭用磁気治療器等を含む磁気の医療への応用研究）

磁気健康科学に関するテーマ指定研究
　(1) ヒト及び動物レベルでの磁場作用のメカニズムの解明
　(2) 免疫系と磁場との関連
　(3) 循環系と磁場との関連
　(4) 神経系と磁場との関連
　(5) 血流と磁場との関連

研究助成期間 平成３１年４月１日から１年間
　　※助成金使用期間も１年間となります。

応募資格
　大学・大学院（高等専門学校等の教育機関を含む）または研究機関等に属する者。
　　※前年度助成金受領者 (前年度共同研究者含む)及び当財団理事、評議員、審査委員は除く。
　　※特に若い研究者の方々に研究代表者として応募されることを推奨いたします。また、磁気以外の他分野でご活躍され生体磁気研究に初めて挑戦される方も歓迎いたします。


(３０周年記念特別研究助成　２０１８)
助成金総額 約　５００万円（採用件数：１件）※採択時に全額助成

対象研究課題
磁気健康科学に対する将来貢献度が高く、実社会との関連性がある以下の研究。
・磁気健康科学に関する基礎研究（テーマ自由）
（例えば、弱磁場から超強磁場までの磁場の生体への作用に関する基礎研究）
・磁気健康科学に関する応用研究（テーマ自由）
（例えば、家庭用磁気治療器等を含む磁気の医療への応用研究）
・磁気健康科学に関するテーマ指定研究
　(1) ヒト及び動物レベルでの磁場作用のメカニズムの解明
　(2) 免疫系と磁場との関連
　(3) 循環系と磁場との関連
　(4) 神経系と磁場との関連
　(5) 血流と磁場との関連

研究助成期間

2019年４月１日から３年間 ※助成金使用期間も３年間となります。

応募資格

大学・大学院（高等専門学校等の教育機関を含む）または研究機関等に属する者。
前年度助成金受領者も可（前年度共同研究者含む）。
　※当財団理事、評議員、審査委員は除く。
　※特に若い研究者の方々に研究代表者として応募されることを推奨いたします。また、磁気以外の他分野でご活躍され生体磁気研究に初めて挑戦される方も歓迎いたします。


詳細は財団ウェブページで確認してください。

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助成団体

株式会社ＩＢＬＣ

募集期間

2018年9月28日（金）

詳細

開発注力市場である「スマート社会」を主題とし、材料科学・材料応用に関する研究テーマを広く公募します。ご応募お待ちしております。

【 共同研究期間 】　原則2019年4月より開始し、2年間から3年間

【 研究費用 】　当社が研究機関に支払う研究費
◆ 大型研究テーマ:　2千万円以内／年、最長3年間で総額6千万円以内
◆ 中型研究テーマ:　1千万円以内／年、最長3年間で総額3千万円以内

【 応募書類提出期限 】　2018年9月28日（金）

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助成団体

和歌山県

募集期間

平成30年9月28日(金曜日)必着

詳細

1.研究テーマ 和歌山県における食品ロスの削減に向けて

2.研究費 上限200万円

3.研究期間 平成30年11月から（最大3ヶ年度まで選択可）

4.採択件数 1件（予定）

5.スケジュール
・実施要領等に関する質問受付 平成30年9月18日（火曜日)午後5時まで
・プロポーザルへの参加表明 平成30年9月21日(金曜日)必着
・応募申請書、研究提案書等受付 平成30年9月28日(金曜日)必着
・選定委員会の開催 平成30年10月中旬から下旬（予定）

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助成団体

公益財団法人 マザック財団

募集期間

2018年11月30日（必着）

詳細

■ 主旨
本財団は高度生産システムに係わる工作機械の機械要素技術や制御技術、工作機械による加工技術、被削材や工具などの材料技術、ロボットや搬送装置など周辺装置とその制御に係わる技術、また生産システムを構築運用するための生産技術や情報通信技術に取組んでいる国内・海外の個人及び大学、各種研究機関に対して助成金を交付し世界の機械産業の健全な発展に寄与しようとするものです。

■ 対象
対象とする分野は次の様なものがあります。
・工作機械を高精度化、あるいは高速化するための機械要素技術や制御技術
・工作機械による加工技術、加コ⊃性能を向上させるための被削材や工具などの材料技術
・ロボットや搬送装置など、生産システムを構築するために求められる装置の高速化や効率化、柔軟性の向上に寄与しうる機械要素技術や制御技術
・生産システムを構築、運用するための運用技術や1青報通信技術

などに関する

・研究開発
・利用に関する技術の研究
・技術動向に関する調査研究
・技術交流の為の国際会議開催
・その他、本財団の目的を達成するために必要な事業

■ 助成/論文表彰の内容
・助成
《研究開発助成》
助成金額…50～200万円/件
《国際会議助成》
助成金額…30～50万円/件
・論文表彰
表彰式にて表彰するとともに、10～20万円/件を副賞として贈呈

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助成団体

公益財団法人 市村清新技術財団

募集期間

2018年10月1日～10月20日

詳細

■対象研究
(1)産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野とします。
(2)独創的・画期的で世界的に見て高い水準にあるもの。
(3)学術分野の進展に先導的な役割を果たし、波及効果が大きく期待できるもの。
ただし、すでに顕著な賞を受賞しているものについては原則として対象外とします。

■表彰の対象者
(1)筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者とします。筆頭者以外は企業等の研究者であってもかまいません。
(2)連名の場合は3名以内とします。
(3)原則として、所属機関長の推薦を得た者とします。

■賞の種類・内容
<市村学術賞>
本賞(原則1件):賞金(2,000fi円)、本賞記念牌
功績賞(原則2件):賞金(500万円)、功績賞記念牌
貢献賞(原則5件):賞金(300万円)、貢献賞記念牌
そのほか、市村学術賞受賞者が受賞研究に関連する国際会議、国際研究集会に出席する場合、申請により渡航費(航空券)の助成を行います。本助成は受賞後5年以内で、2回までとします。
また、受賞者が国内で国際会議等を主体的立場で開催する場合、申請によりその開催経費の一部を助成します。対象となる国際会議は受賞後10年以内に開催されるもので、開催の意義が認められ、効果が期待できるものであって、以下のカテゴリーAまたはBに該当するものとします。1回あたりの助成額の上限はカテゴリーAが500fi円、カテゴリーBが100万円で、受賞者あたりの助成額の総額は600万円以内とします。

　A:国際的に権威ある機関、団体が主催する国際研究集会
　B:ワークショップ、二国間交流セミナー等比較的小規模な公開国際研究集会

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助成団体

公益財団法人　野口研究所

募集期間

２０１８年９月１日から２０１８年１０月３１日（期間を過ぎるとウェブサイトを閉鎖します）

詳細

１．助成の趣旨
　独創的かつチャレンジングな若手研究者の独立した研究を助成します。
　応募課題分野で、産業応用までには課題も多く短期的な産業有用性は見えにくいものであっても、ロジックがしっかりしていて、実現できた場合の学術性や発展性が強く期待されるものの孵化をお手伝いすることが狙いです。

２．応募課題
課題１：ライフサイエンスの進展に資する物質やデバイスに関する研究
　〔健康、医療（医薬を含む）など〕
課題２：エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新プロセスや新材料に関する研究
　〔蓄エネルギー、創エネルギー、バイオマス、水処理・グリーンサスティナブルケミストリー（触媒を含む）〕
課題３：豊かな生活に寄与する新材料やデバイスに関する研究
　〔電子材料、デバイス、センサーなど〕

なお、課題１から課題３に関連した解析・評価・シミュレーションなどは該当する課題に応募して下さい。

３．応募要件
（１）国内の大学またはこれに準ずる研究機関に常勤する研究者
（２）３９歳以下（１９７８年１１月１日以降に出生）の研究者　
（３）応募に当たり所属長の推薦が必要です。

４．研究助成金の額
１件につき原則２２０万円を贈呈し、使途は限定しない。
採択件数は１０～１５件。
研究助成金は、大学等所属研究機関へ奨学寄附金として支払います

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一般財団法人 エヌエフ基金

募集期間

7月5日～9月5日

詳細

（募集の対象となる研究開発分野）
　「先端計測」および「環境・エネルギー」

（選考基準）
　・研究開発の着眼点と概要
　・革新性
　・独創性
　・科学や技術の進歩に役立つ発展性
　・産業発展への貢献の可能性
　・使命感・考え方も評価の対象
　・研究開発途上であってもよい

（応募資格）
　2018年12月末時点で満35才以下の方

（表彰内容）
　□研究開発奨励賞
　　10名 ――― 表彰状・記念品・副賞10万円
　　　応募申請書および参考資料により、10名を書類選考し、表彰状・記念品・副賞（10 万円）を授与。
　　　奨励賞受賞者は、2018年11月16日（金）開催予定の発表会にて、研究発表を行う。

　□研究開発奨励賞優秀賞
　　2名 ――― 表彰状・記念品・副賞50万円
　　上記受賞者の中から研究発表会において特に優秀と認められた2名に、表彰状・記念品・副賞（奨励賞の副賞込みで50万円）を授与。

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一般財団法人 国土技術研究センター

募集期間

2018年8月1日～10月31日（必着)

詳細

（研究開発助成の対象）
■ 応用研究課題
　研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。

　 (1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　　　(地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開なと、防災、減災を向上するための研究を含む)
　 (2)人・もの情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
　 (3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

■ 重点研究諜題
　研究開発の成果が(4)～(10)のいずれかに該当する研究。

　 (4)水災害リスクと防災・減災に関する研究
　 (5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
　 (6)社会潮流の変化に対応した幹線道路ネットワークのあり方に関する研究
　 (7)人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究
　 (8)人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
　 (9)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
　(10)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

（助成額・助成期間）
　 (1)助成額は1件につき原則として単年度200万円以内とします。
　 (2)同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

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愛知県
公益財団法人 科学技術交流財団
公益財団法人 日比科学技術振興財団

募集期間

応募期限：平成30年９月18日（火）当日消印有効

詳細

■募集テーマ　「イノベーションで未来に挑戦～次世代成長産業の創造～」
「あいち科学技術・知的財産アクションプラン2016-2020」で研究の重点分野として位置付けた次世代成長産業分野において、自らの研究に基づいて、その成果を活用することで、将来「産業や社会への大きな貢献」が見込める夢のある研究テーマ・アイデア（すぐに実現・事業化しなくても、企業等との共同研究等により成果の活用が期待できるものや、新たな研究開発のテーマとなる可能性のあるものを含む）。 　

【対象分野】
　・次世代自動車分野
　・航空宇宙分野
　・ロボット分野
　・健康長寿分野
　・環境・新エネルギー分野
　・ＩＣＴ、ＩｏＴ、「標準化」分野

【部門】
　基礎研究部門：具体的な製品化像はあるが、実験的な研究段階の夢のあるテーマ
　　■最優秀賞（１件） 賞状及び研究奨励金 30万円
　　■優秀賞 （２件） 賞状及び研究奨励金 10万円
　　■その他、共催団体等から副賞・特別賞が贈呈される場合があります。

　応用研究部門：具体的な製品化像があり、実用可能性の検証段階で発展性の高いテーマ
　　■最優秀賞（１件） 賞状及び研究奨励金 30万円
　　■優秀賞 （４件） 賞状及び研究奨励金 10万円
　　■その他、共催団体等から副賞・特別賞が贈呈される場合があります。

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国際日本文化研究センター

募集期間

平成30年8月31日（金）必着

詳細

平成31年度は以下の共同研究の公募を行います。


(1)重点共同研究　機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」を担う共同研究（詳細はウェブサイトをご覧ください：http://taishu-bunka2.rspace.nichibun.ac.jp/）
(2)国際共同研究　研究対象地域を日本に限定せず、広い観点からの比較や文化の相互交流や歴史的変容をも対象とする、国際的研究指向の強い共同研究
(3)基幹共同研究　国際性・学際性という創立以来の強みを活かしつつ、人文学のフロンティアを開拓するような共同研究


（所蔵資料については、下記ウェブサイトでご確認ください）
・蔵書・コレクション紹介（図書館）
　http://library.nichibun.ac.jp/ja/about/collection.html
・データベース
　http://db.nichibun.ac.jp/ja/

上記に基づき、テーマを設定して応募してください。
(1) 研究代表者
　研究代表者は、本センターの客員教員に採用され、共同研究の推進に当たり、参加者の選定、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果のとりまとめ等を行います。
　本センターの教授・准教授が1名、共同の研究代表者として参加します。
　申請にあたっては、別紙「共同研究代表者　候補者一覧」から選出し、申請内容について事前に相談のうえ申請してください。
(2) 実施期間
　平成31年4月1日～平成32年3月31日（1年間）とします。
(3) 共同研究の構成
　共同研究は、本センターの教員及び日本国内に在住する研究者を中心に組織してください。ただし、外国在住の研究者は3名までとし、代表者を含め全員で10名程度とします。博士課程（博士前期課程を除く）の学生や大学等の研究機関に所属しない者も共同研究員として認められることがあります。共同研究員は、人間文化研究機構共同研究員規程に基づき委嘱を行い、共同研究会に参加するための旅費を支給します。
　なお、所定の手続きを経て共同研究員ではないゲストスピーカーを招へいし、講演等を行っていただくことができます。
(4) 共同研究会の開催
　共同研究会は期間中、年度内3~4回程度を目安としてください。
　また、開催場所は、原則として本センター内とします。なお、所定の手続きを経て本センター以外での国内開催が認められることがあります。
(5) 共同研究の経費
　年間の経費は、100～120万円を目安とし、使途は、共同研究会開催のための研究代表者・共同研究員に対する旅費及びゲストスピーカーに対する旅費・謝金とします。また、共同研究会の開催に際して必要となる書籍の購入及びテープ起こし等の費用が認められることがあります。なお、毎会計年度予算により変動します。
(6) 研究成果の報告
　「共同研究終了報告書」を共同研究終了年度の3月末日までに提出してください。
　また「共同研究成果出版計画書」を共同研究終了後6ヶ月以内に提出し、共同研究終了後１年以内に研究課題の成果を論文集等にまとめ、原則として、本センターのリポジトリ「日文研オープンアクセス」にて公開してください。なお、商業出版も研究成果報告として認められますが、当センターからの助成は行いません。

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公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団

募集期間

2018年7月15日～2018年10月15日

詳細

（調査研究者の募集）
研究課題
以下の研究課題から任意の1 件を選び、調査研究の課題としてください。

提出書類には、選択した課題の番号（①・②）を記入してください。
① 視覚的なフェイクニュースのバトルゲーム
　～合理的思考を育てるゲームに関する研究～
② 仮想同行体験システムに関する研究
　～コミュニケーションの多様化に対応する技術～

研究規模
研究費：総額700 万円以下
研究期間：2019 年4 月1 日～2020 年3 月31 日又は2021 年3 月
31 日の1 年間又は2 年間
※ 2 年間の場合は、約1 年経過後に中間研究成果報告書を提出すると共に選考
委員会に出席して口頭報告していただき、選考委員会がこれを中間評価して
研究継続の可否を決定します。

（研究助成の対象分野）
助成研究A＝ゲームの分野の研究に対する助成
　総額2,660 万円（1 件当たり500 万円）以内

助成研究B＝｢人間と遊び｣に関する研究に対する助成
　助成研究B：総額 980 万円（1 件当たり100 万円）以内

国際交流＝遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動に対する助成
　国際交流 ：総額 70 万円以内

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公益財団法人NEC C&C財団

募集期間

2018年7月13日（金）～2018年8月31日（金）

詳細

Ⅰ．助成の内容
(1) 発表論文（研究テーマ）の内容 Ｃ＆Ｃ（Computer＆Communications）分野、及びその関連技術とします。 ＊Ｃ＆Ｃ分野とは、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野を言います。
＊関連技術とは、Ｃ＆Ｃ分野への応用が可能な技術全般を含みます。
＊推薦書内に、助成候補者の研究がどのようにC&Cの発展に貢献するかを記載のこと。

(2) 助成候補者の資格
① 国際会議参加時に日本の大学及びこれに準ずる教育機関に在籍している大学院生（原則として４０才以下とします） ② 国際会議（査読或いはセレクション付き、海外開催）での採用が原則として確定していること。採用未確定の段階でも応募できます。
ただし、採用未確定の場合は、参加する会議の採用決定の確証を後日提出していただくことにより、正式な助成決定者といたします（応募後に、会議での採用が不可となった場合等は、その助成資格を失います）。
③ 投稿論文の場合は、筆頭著者で、かつ発表者であること。
④ 参加する国際会議は、原則学会等の学術団体が主催、協賛、後援するものとします。
⑤ 経済的必要性が高いことを原則とします。

Ⅱ．助成の概要
(1) 応募件数は、１名につき１件とします。カテゴリー１と２の同時応募も不可。
(2) １件当りの助成額 １２～２５万円、開催地などによる。旅費、会議参加費、宿泊費、他関連費に充当可。
(3) 同一の推薦者（＝同じ研究室）から同一の国際会議への応募は原則1名とします。複数名の応募の場合は、審査において推薦者による優先順位を参考にすることがあります。
(4) 支給方法 原則、本人の銀行口座へ振込みます。
(5) 助成の対象となる国際会議（２０１８年度後期募集分）
開催期日が２０１８年１０月２０日～２０１９年４月３０日で査読（セレクション）付き、海外開催のもの。（開催期間の一部が上記期間に含まれる会議も応募可）
(6) 報告書の提出
帰国後に発表論文（カテゴリー１のみ）、参加報告書（共通）及び会計報告書（共通）を提出することを条件とします。参加報告書は自由フォーマットとし、会計報告書のフォーマットについては別途採用者に通知します。

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助成団体

財団法人 大林都市研究振興財団

募集期間

2018年10月1日～10月31日

詳細

1.趣旨
都市に関する独創的な研究について助成し、わが国学術の発展に寄与しようとするものです。

2.助成対象とする研究分野
(ア)都市計画、都市景観
(イ)都市環境工学
(ウ)都市交通システム、エネルギー計画
(エ)建築技術
(オ)都市建築史、都市と文化
(カ)都市政策、都市経済

3.助成対象
大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。

4.助成予定件数、助成額汲び助成対象期間
予定件数等………40件、1件当たり150万円を上限とする
※申請金額を減額して助成の場合もあります。
助成対象期間・一・2019年4月1日から1年間とします

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公益財団法人 花王芸術・科学財団

募集期間

平成３０年７月１０日～９月３０日

詳細

(対象となる研究分野)
「表面の科学」の〈化学・物理学分野〉と〈医学・生物学分野〉の両分野を対象に募集を行ないます。

　□ 化学・物理学分野
　　固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究

　□ 医学・生物学分野
　　生物個体が外界や自らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

(花王科学賞の内容)
平成３０年度の花王科学賞は、各分野それぞれ１件とし、賞状と副賞300万円、記念品を贈呈します。

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公益財団法人 旭硝子財団

募集期間

9月21日まで

詳細

この研究助成プログラムでは、持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究を助成対象とします。助成テーマは次ページに例示します。

(助成テーマ)
a. 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
b. 環境汚染・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
c. 持続可能なコミュニティ形成や国際協力に関する研究
d. 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
e. 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
f. 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
g. その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究

(助成額と研究期間、助成金の振込時期)
1件あたりの助成額申請の上限は100万円とします。研究期間は2019年4月から1年間または2年間です。但し、研究期間に拘わらず、助成金は2019年5-6月に一括して振込む予定です。
※採択にあたり、当財団は予算の減額調整を行うことがあります。

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助成団体

公益財団法人 旭硝子財団

募集期間

9月7日まで

詳細

以下の3分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、ウェブページで確認してください。

(第１分野)
化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究

(第2分野)
物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･生産の基礎に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究

(第3分野)
建築･都市工学系の研究で、人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究

1件あたりの助成申請額の上限は、第1・第2分野の場合には200万円、第3分野の場合には実験研究は200万円、調査研究は150万円とします。研究期間は2019年4月から1年間または2年間です。但し、研究期間に拘わらず、助成金は2019年5-6月に一括して振込む予定です。
※採択にあたり、当財団は予算の減額調整を行うことがあります。

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公益財団法人韓昌祐・哲文化財団

募集期間

2018年8月31日（消印有効）

詳細

(対象者)
原則として「日韓を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問いません。

(対象分野)
日韓に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象になります。

(助成金額 )
年間予算は 1500万円（上限）です。
個人・団体問わず、1件の助成金の範囲は【 20万円　～　200万円 】となります。
1年あるいは最大2年で成果を出す活動に助成します。
2年を過ぎた場合、事業継続を打ち切ることがあります。
大学の運営経費に該当する間接経費（オーバーヘッド）は助成金に含まれていません。間接経費を徴収する大学に在籍する方は、大学側に確認を取って下さい。
助成金授与後も、当財団が適宜助成金の使途をチェックします。

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助成団体

公益財団法人 博報児童教育振興会

募集期間

平成30年10月31日（水）

詳細

■助成の対象
①　対象となる研究
子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの教育」に関する研究や、教育実践の質を向上させる研究を助成します。

　◎　「ことばの教育」に関する研究
　　・国語・日本語教育の諸分野における研究
　　・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

　　〔研究内容例〕
　　　・考える、話す、聞く、読む力を育成する教育　　・外国人児童の日本語学習に関する研究
　　　・教科を越えた学力向上のためのことばの教育　　・特別支援教育でのことばの教育　等

　◎　児童教育実践の質を向上させる研究
　　・多様な場における教育実践の質を向上させる研究

　　〔研究内容例〕
　　　・学習意欲を高める教育 ・革新的な学校・授業改革
　　　・新しい教育テーマ・方法の開発 ・新しい学びの場の創造　等
　　　　※　児童教育への反映が期待できる、日本語研究や幼児・高等学校教育に関する研究も対象とします。

②　応募資格
下記のいずれかに該当する方を対象とします。

・日本の大学・研究機関に所属する研究者（ 例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
・日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方（ 例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）

　※　常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。
　※　個人研究、グループ研究ともに可。グループ研究の場合は、全員が応募資格に適すること。
　　　また、助成期間終了まで応募資格を有していること。

■助成金・助成期間について
　①　助成金額
　　・１件につき300万円を限度に助成します。
　②　助成金の交付日と助成期間、会計報告日
　　・助成金交付日 2019 年4 月1 日　　
　　・助成期間 2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日（ 助成金使用可能期間）
　　・会計報告日 2020 年5 月10 日まで

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助成団体

公益財団法人 科学技術融合振興財団

募集期間

10/15(月)※郵送及び宅配便のみ・当日消印有効

詳細

(助成事業の対象：15～20件・総額 14,000,000円)
■研究課題A
シミュレーション& ゲーミングに関する調査研究
　１．国際関係、国民経済・社会地域計画、都市計画、まちづくりなど
　２．ビジネスゲーム等の「経済・経営」に関するシミュレーション&ゲーミング研究
　３．集団意思決定、問題の解決、政策評価などを支援するシミュレーション&ゲーミング研究
　４．協働・協調作業、組織学習などを支援するシミュレーション&ゲーミング研究
　５．異文化理解、自己実現、課題発見のためのシミュレーション&ゲーミング研究
　６．その他シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究

■研究課題B
　１．情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
　２．社会に役立つシリアスゲームの調査研究

(補助金事業の対象：15～20件・総額 3,000,000円)
研究課題C
　■シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究
　　シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究
　　（若手研究者の助成を目的としています）

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助成団体

公益財団法人　矢崎科学技術振興記念財団

募集期間

平成30年9月30日まで

詳細

■助成対象研究領域
　平成30(2018)年度は次の領域から、社会的価値を重視した独創的で、かつ、実現可能性の高い革新的技術の研究提案を期待します。

　領域a. 質の高い高齢者支援を実現する技術に関する研究
　　テーマの具体的イメージ例
　　　(1) 室内事故の発生を未然に防ぐ超インテリジェント高齢者見守り技術
　　　(2) 無意識に生じる高齢運転者の危険運転予知及び事故防止技術
　　　(3) 「聞き耳立て」機能（カクテルパーティー効果）や「滑舌改善」機能といった未曾有の高機能を有する補聴器技術
　　　(4) 人口減少社会において、人の身体機能を支援・代替えする新技術

　領域b. 未来の暮らしに夢を与える革新的なつなぐ技術に関する研究
　　テーマの具体的イメージ例
　　　(1) 未利用の伝送媒体を利用した新しい情報通信技術
　　　(2) ポスト５Gを目指した次々世代型情報通信技術
　　　(3) 超高効率エネルギー伝送技術
　　　(4) 膨大化する各種ネットワークのコンパクト化・シンプル化技術
　　　(5) 各種ネットワークの破損や故障によるダメージを回避・自己修復する技術

■応募資格
　1)研究機関※に勤務する研究者で、原則として現在まで引き続き3年以上日本に居住し、かつ機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※高等専門学校、短期大学・大学（該当する学部）、大学院（該当する研究科）、大学付属研究機関、国公立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関
　2)当財団より既に助成を受けた研究者は、その助成を受けた年より起算して3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の助成二種目に同時には応募できません。

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助成団体

公益財団法人　矢崎科学技術振興記念財団

募集期間

平成30年8月31日まで

詳細

■研究助成の種類・対象分野、助成内容と申請の枠
独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究を対象とします。
助成期間と助成金額により下記二種類があり、1つの研究機関※からそれぞれの種類ごとに2件までを推薦していただくことができます。

（1）一般研究助成（エネルギー、新材料、情報に関する分野）
　助成期間3年で200万円以内の助成

（2）奨励研究助成（エネルギー、新材料、情報に関する分野）
　若手研究者（原則35歳以下）に対して、助成期間1年で100万円以内の助成
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学（該当する学部）、大学院（該当する研究科）、大学付属研究機関、国公立試験研究機関、その他当財団が認めた研究機関

■応募資格
　研究機関※（上記）に勤務する研究者（学生、院生は除く）で、現在まで引き続き3年以上日本に居住し、かつ研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　ただし、当財団より既に助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる件数は、一般・奨励・特定を問わず一件です。

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助成団体

公益財団法人 発明協会

募集期間

平成30年8月31日まで

詳細

■第１表彰区分
（恩賜発明証）
　皇室からの御下賜金を拝受して行う本発明表彰の象徴的な賞として、最も優秀と認められる発明等の完成者に恩賜発明賞を贈呈します。

（畠山一清賞）
　恩賜発明賞の受賞者に対して、畠山一清賞として賞状及び発明奨励金(200万円)を贈呈します。

（特別賞）
　内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、特許庁長官賞、発明協会会長賞
　日本経済団体連合会会長賞、日本商工会議所会頭賞、日本弁理士会会長賞、朝日新聞社賞

（発明奨励金）
　各特別賞受賞者に対して以下の発明奨励金を贈呈します。
　内閣総理大臣賞(100万円)
　文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、特許庁長官賞、発明協会会長賞以上各賞(50万円)
　日本経済団体連合会会長賞、日本商工会議所会頭賞、日本弁理士会会長賞、朝日新聞社賞以上各賞(30万円)

■第２表彰区分
（21世紀発明賞（賞状及びメダル）
　著しく優秀と認められる発明等の完成者に贈呈します。

（21世紀発明奨励賞（賞状及びメダル））
　特に優秀と認められる発明等の完成者に贈呈します。

（発明奨励金）
　各受賞者に対して以下の発明奨励金を贈呈します。
　21世紀発明賞（150万円）
　21世紀発明奨励賞（50万円）

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助成団体

一般財団法人 名古屋大学出版会

募集期間

平成30年10月1日（必着）

詳細

（刊行助成対象）
中部11県（愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、静岡県、長野県、福井県、石川県、富山県、新潟県、山梨県）の大学に、在職するかそれに準ずる研究者の優れた学術的研究成果で、日本語による個人著作。

（原稿枚数）
400字換算で４００～８００枚

（刊行）
刊行は本会が行います

（印税）
初版については印税を免除していただきます（重版の場合は別途に定めます）。

（金額）
１件につき１５０万円以内（出版に充当します）

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助成団体

一般財団法人丸文財団

募集期間

2018年7月1日（日）～2018年10月31日（水）

詳細

(表彰内容)
　表彰総額 　：　 900万円以内
　表彰件数 　：　 丸文学術賞 ………… 賞状、賞金（300万円）および記念品 ： 1件
　　　　　　　　 丸文研究奨励賞 …… 賞状、賞金（200万円/件）および記念品 ： 3件

(第22回（平成30年度）選考対象技術分野)
　1.集積エレクトロニクス及び情報システム応用
　2.光エレクトロニクス
　3.先端デバイス・材料及びシステム
　4.エネルギー・環境エレクトロニクス
　5.バイオ・医用エレクトロニクス

(応募要領)
　応募方法 　：　 一般公募。ただし、所属長等の推薦が必要です。
　応募資格 　：　 ・大学または公的研究機関に属すること
　　・大学院生または若手研究者であること（国籍不問）
　　・応募時に所属長等の推薦が得られること
　応募書類 　：　 所属長等による推薦書類
　応募期間 　：　 2018年7月1日（日）～2018年10月31日（水）
　結果発表 　：　 2019年1月末まで （贈呈式：2019年3月）

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助成団体

公益財団法人　日本教育公務員弘済会

募集期間

平成30年9月30日まで

詳細

（助成の趣旨）
　学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成31年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

　※助成の対象にならないもの
　　① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
　　② 他の機関からの委託によるもの
　　③ 地域性に特化しているもの（ただし、「国際交流」分野の応募に限り、地域性に特化している研究・活動等でも助成の対象とします）
　　④ 既に終了しているもの
　　⑤ 他団体からの助成金等の合計額が2,000万円以上のもの

（募集対象）
　教育機関（学校を含む）、非営利団体、個人、グループ

　　① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、個人で申請を行った場合についても、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方とします。
　　② 非営利団体及びその他の団体は、下記の条件を満たす団体のみ募集対象とします。
　　　　ア 申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
　　　　イ 事業所及び研究・活動等の実施場所が日本国内であること。
　　　　ウ 事業総額が50万円以上であること。ただし、事業総額の10％以上は自己資金（団体負担金、参加費など）が入っていること。
　　　　エ 1年以上の活動実績があり、法人格を有する団体は履歴事項全部証明書、任意団体は所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること。（発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。）
　　③ 個人申請・組織申請に関わらず、一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていないこととします。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
　　④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
　　⑤ 原則として、平成31年度（2019年4月1日から2020年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。

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助成団体

一般財団法人 河川情報センター

募集期間

平成30年7月31日（火）まで

詳細

□ 以下の研究を助成対象研究とします。
なお、本年度の助成対象研究の件数は、次の研究テーマの中から4～5件程度の予定です。
（詳細については研究助成要綱をご覧下さい。）

○ 水災害に係る水文（洪水氾濫を含む）に関する研究
　（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、浸水域把握技術、氾濫流解析など）
○ 水害リスク情報に関する研究
　（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
○ 河川情報の提供に関する研究
　（処理・加工・配信技術など）
○ 水災害情報の収集・共有に関する研究
　（浸水状況把握、被害状況把握、災害情報データベース、災害SNSなど）
○ 水災害軽減に向けた地理空間情報との連携に関連する研究
○ 地域防災力向上に関する研究
　（洪水避難誘導支援、情報リテラシー、地域防災教育など）
○ 災害時危機管理に関する研究
○ その他上記に類する研究



□ 助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」）は、原則として、日本国内の大学、高等専門学校又は国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者、あるいは民間企業の研究者とします。
ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。


□ 助成額は1件につき原則として、200万円を標準とし100～300万円の範囲内とします。

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公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団

募集期間

7月31日(当日消印有効）

詳細

1.趣旨
疾病の予防、診断、治療における医学、薬学、医工学及び関連諸科学の医療への応用に関する調査研究に対して助成金を交付し、国民保健に関する科学の進歩及び国民の福祉の向上に貢献しようとするものであります。

2.助成課題
上記の趣旨に添う調査研究のうち平成30年度は、下記の課題に関する研究に対して助成金を交付します。
課題1より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
　(1)日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
　(2)QOLの向上を目指した医療技術の開発

課題2生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
　(1)病態の解明と病態モデルの開発
　(2)生理活性物質と創薬に関する研究

3.助成金の予定額
(1)課題1:1件につき500万円以下とします。
(2)課題2:1件につき300万円以下とします。

4.応募資格
国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記1の趣旨に添う調査研究に従事しているものとします。
但し助成課題については、

　(1)選考委員及び本財団から過去5年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
　(2)助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
　(3)応募は、1教室(1研究室)から1課題とします。
　(4)課題2は、満45歳以下[昭和47年(1972年)8月1日以降生れ]の研究者を対象とします。
　(5)企業との共同研究は対象から除きます。

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一般社団法人 建築研究振興協会

募集期間

11月20日（火）まで

詳細

目的
建築構造分野(コンクリート系)における優れた研究業績を挙げた将来有望な学生、若手研究者を表彰し、構造分野の活性化を促すことを目的とする。

対象業績
対象は、応募者が学部、又は大学院で実施した、コンクリート系構造における研究業績とする。

応募資格
　1)学部対象者:学部卒業後2年以内(大学院在学中の者も含まれる)
　2)博士前期課程対象者:博士前期課程在学中及び博士前期課程終了後2年以内
とし、1)、2)ともにこれまでに本表彰を受けていない者とする。

応募方法並びに該当論文
　1)応募に際しては、業績名(研究タイトル)、業績を表す論文等のリストを記した申請書(様式1)、及び推薦者による推薦書(様式2)並びにリストに示す論文のコピーを添付し提出する。提出部数は7部とする。
　2)論文は、応募者が主要な研究者として実施したコンクリー系構造に関するもので、学協会等で公表された研究論文とし、その対象は以下のとおりとする。

　　イ.学部対象:学部在籍中における業績によるもので、学部卒業後2年以内に公表されたものとする。
　　ロ.博士前期課程対象:博士前期課程在学中における業績によるもので、前期課程終了後2年以内に公表されたものとする。

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助成団体

公益財団法人 ノバルティス科学振興財団

募集期間

ノバルティス研究奨励金: 9月15日頃
研究集会助成: 9月末

詳細

[ノバルティス研究奨励金]
□趣旨
生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域における創造的な研究を助成する

□助成金額
1件100万円 35件程度

□応募資格
機関指定（指定推薦先一覧表を参考のこと）

□応募締め切り
9月15日頃

□受領者の決定
翌年2月下旬

□助成対象期間
翌年4月～翌々年3月末



[研究集会助成]
□趣旨
わが国で開催される国際色豊かな、生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域の研究集会を助成する

□助成金額
1件40万円 5件程度

□応募条件
なし（公募）、ただし同一集会は1申請に限る

□応募締め切り
9月末

□受領者の決定
翌年2月下旬

□助成対象期間
翌年4月～翌々年3月

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助成団体

公益財団法人 本多記念会

募集期間

平成３０年９月１４日（金）

詳細

１ 賞の目的及び対象
わが国に国籍を有する者で、理工学、特に金属およびその周辺材料に関連する研究を行い、基礎または応用面において優れた成果を挙げ、科学文化の進展に卓抜な貢献をした者を対象とする。
なお、団体は受賞対象としない。

２ 本賞と副賞
本賞：金メダル、副賞：２００万円（毎年１件を予定）

３ 推薦者
理工系の大学、国公私立研究機関、学会、関連の企業および当記念会の委嘱する個人。ただし、同一推薦者による推薦件数は１件に限るものとする。
なお、推薦者は、候補者を推薦するに当たり、過去の受賞者一覧（当記念会ホームページに掲載）を参考に推薦するものとする。

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助成団体

パワーアカデミー

募集期間

2018年8月24日（金）午後3時　必着

詳細

□特別推進研究
「パワーアカデミー研究マップ」に関連し、独創的、先駆的かつ電気工学分野への波及効果が期待できる研究
助成金額 1000万円程度

□萌芽研究(個人型)
「パワーアカデミー研究マップ」に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
助成金額 上限100万円/件

□萌芽研究(チーム型共同研究)
「パワーアカデミー研究マップ」に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
上限100万円＊/人
＊:チーム間連携のために別途20万円を加算

□萌芽研究(博士課程学生枠)
「パワーアカデミー研究マップ」に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
上限100万円/件
(上限50%をリサーチアシスタント費用として計上可能）

※ 詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

一般財団法人　ホーユー科学財団

募集期間

２０１８年７月１日～９月３０日（必着）

詳細

□研究助成の対象
　1.国内の国公私立大学（含付属研究機関）または国公立研究機関に所属する研究者が取り組んでいる毛髪科学、皮膚科学、薬理学、染色化学に関する研究テーマを助成対象とする。
　2.応募は個人研究を対象とするが、共同研究者があってもよい。
　3.応募は一人一件を原則とするが、研究課題が異なる場合は複数申請を認める。

□助成金額
　１件 ５０万円または１００万円（総額上限１０００万円まで）
　助成金額は理事会にて裁定する。

□助成期間
　２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日
　（期間延長を申請し、承認されれば最長１年の延長が可能）

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助成団体

公益財団法人 前田記念工学振興財団

募集期間

2018年9月3日(月)～2018年10月12日(金)17：00　到着分

詳細

１．趣旨
工学（土木系分野、建築系分野）の独創的な研究について助成し、些かなりとも我が国科学技術の発展に寄与しようとするものです。
特に、既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎します。

２．助成の対象とする研究主題
次の２つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究

３．応募資格
我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。

４．研究の体制
(1)個人研究又は共同研究。

(2)個人研究については、特に若手研究者の意欲的、個性的な研究計画を歓迎します。

(3)共同研究については、研究計画全体について責任をもつことができる代表研究者を定めて下さい。また、代表研究者は、応募することについて共同研究者の意向を確認し申請してください。

５．２０１９年度研究助成について
(1) 助成予定件数及び研究助成額
１件１００万円程度で、土木・建築２主題合わせて２０件程度

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助成団体

株式会社日本総合研究所

募集期間

8月31日（金） 12:00まで

詳細

(概要)
未来2019は、全ての産業を対象としたインキュベーション/アクセラレーションプログラムです。

スタートアップ企業、既存企業のカーブアウト(事業分離)、これから起業する人をトレーニングし、あらゆる企業・投資家等をつなぎあわせることで、イノベーションをサポートします。

未来2019では、アイデアや技術の事業化を目指す方のビジネスプランを募集します。

※ 詳細はウェブサイトで確認してください

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 上原記念生命科学財団

募集期間

9月5日まで

詳細

◆助成対象者
生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究に従事する研究者
（１）第１部門　東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（２）第２部門　基礎医学（上記以外）
（３）第３部門　臨床医学（　 〃 　）
（４）第４部門　生命科学と他分野との融合領域（生体情報学、生体医工学、生体材料学など）

◆研究助成
　研究助成金 　　　　500万円、100件
　研究推進特別奨励金 400万円、 10件
　研究奨励金　　　　 200万円、110件

詳細はウェブページで確認してください。

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助成団体

公益財団法人 天田財団

募集期間

7月31日まで

詳細

◆助成の対象分野

金属等※１の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は、塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又は、レーザ加工」）に必要な技術※２の調査・研究に対する、研究開発、及び、それらの普及啓発に対する、国際交流が弊財団の助成の対象分野です。

　※１「金属等」とはマルチマテリアル（金属、プラスチック、CFRP、セラミックス及び複合材料等）です。
　※２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、IoT、AI、CPS 等も含みます


◆研究開発助成

　Ⅰ）重点研究開発助成（課題研究）
　　技術動向や社会情勢のニーズを研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究への助成
　　最高助成金額 1,000万円

　Ⅱ）一般研究開発助成
　　基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成
　　最高助成金額 300万円

　Ⅲ）奨励研究助成（若手研究者）
　　若手研究者の挑戦的研究に対する助成
　　最高助成金額 200万円

詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

公益財団法人 全国銀行学術研究シンク財団

募集期間

9月20日（木） ※必着

詳細

◆助成金額
研究助成は１件100万円以内、共同研究の場合は150万円以内。（助成総額2,500万円程度）

◆応募資格
60歳未満の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究者。

※ 詳細はウェブサイトで確認してください

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助成団体

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

募集期間

9月14日まで

詳細

◆NEDO Technology Commercialization Program（以下「TCP」という。）は、技術を基に起業して事業を大きく拡大させたいと考えている起業家、起業家予備群、起業意識のある研究者等を支援するためのプログラムです。TCPでは、以下1～3の機会を提供いたします。
　1.技術シーズの事業化に必要な知識を提供する「教育プログラム」の提供
　2.専門家によるビジネスプランの作成支援・メンタリング
　3.ビジネスに結び付けるための大企業・ベンチャーキャピタル等へのビジネスプラン発表、ネットワーキング、マッチング


◆応募要件
次に示す1～3に示された条件を全て満たす者とします。
1.公募開始時（平成30年6月8日）に起業していない個人、研究者又は研究チーム
2.具体的な技術シーズを活用し、それに基づく事業構想を有する起業家であって、我が国の経済活性化に寄与すると認められる応募内容であること
3.反社会的勢力又はそれに関わる者との関与が無いこと


◆募集内容
経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力技術に係るものは除く。）を活用した商品、サービスに関するもの


◆審査基準
・技術シーズの事業化の可能性が高いこと
・顧客ニーズを意識したビジネスプランであること
・将来性・実現可能性が高いこと
事業化に対する情熱・熱意を有していること
・社会性を有していること

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助成団体

一般社団法人日本鉄鋼協会

募集期間

2018年7月2日（月）～7月20日（金）17:00（必着）

詳細

[本助成の特徴]
（1） 助成金総額は年間6,000万円。
（2） 採択予定数35件。内、20件程度は若手を優先とします。
（3） 鉄鋼協会の会員以外でも応募可能。
（4） 昨年の実績は、73件の応募の内、32件採択（若手19件含む）。

[助成対象]
鉄鋼および鉄鋼に関連する材料・プロセスに関する分野の学術及び技術の発展に寄与する研究。

[応募資格]
1） 研究期間中、日本の国立大学、公私立大学、工業高等専門学校等の教育機関に所属し、日本国内で研究に従事する研究指導者とします（国籍不問）。なお、学生および、企業との兼務者は原則として対象外です。
2） 非会員でも応募できますが、採択された場合は本会に正会員として入会いただきます。
3） 過去に受給された方でも、2017年度までに受給が完了している方は再応募できます。但し、過去10年間の間に受給されたテーマに関する終了報告書を作成し、申請書とあわせて提出して下さい。
4） 同一研究室からの複数応募は可能ですが、新規採択は1件です。
5） 応募件数は1人1件とします。

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助成団体

公益財団法人 上廣倫理財団

募集期間

平成３０年６月１日（金）～９月１日（土）：必着

詳細

■ 応募要件
(1) 日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること
　　　※ ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（推薦状は当財団ホームページhttp://www.rinri.or.jpより書式をダウンロードして下さい）
（2） 概ね45歳までの研究者
（3） 学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（4） 国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

■ 助成対象となる研究
(1) 人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
(2) 現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
(3) 学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

■ 助成金額
助成金額A＝60万円（上限）、助成金額B＝100万円（上限）
また、助成受給の次年度の継続も可能です。ただし再審査が必要となります。
（継続助成は、再審査の上、決定します。A・Bの区別にかかわらず１年間で上限60万円）

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公益財団法人　御器谷科学技術財団

募集期間

締切：平成３０年９月３０日（当日発送分有効）

詳細

■ 助成の対象とする研究開発分野
（1）生産分野
　 ① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
　 ② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
　 ③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
　　（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
　 ④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
　 ⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発

（2）医療・福祉分野
　 ① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
　 ② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
　 ③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
　 ④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

■ 助成の総額：１２００万円
　（１件あたりの助成最高額は、原則として１００万円）

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助成団体

第29回 平成30年度 人工知能研究助成

募集期間

平成３０年７月１日～９月３０日（必着）

詳細

■ 応募者の要件
　人工知能（知能ロボット、インテリジェントシステム、機械翻訳、音声理解、画像理解、知的ＣＡＩ等）に関する調査、研究 及び開発（以下「研究」という。）並びに人工知能関連技術（人工知能を活用した情報処理技術・情報通信技術等を含む。）の高度化に関する研究を行う企業、 教育・研究機関・その他団体の研究グループ・個人等が対象となりますが、特に、産学(官)研究共同体からの提案を積極的に支援します。

■ 研究対象テーマ
　人工知能及びその関連技術分野（人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等）の高度化に関する調査、研究及び開発（以下、「研究」という。）であって、次の各号に掲げるものとします。

　①産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
　②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
　③ヒューマンインタフェース、エンタテインメント、感性情報の高度化に関する研究
　④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
　⑤インタ－ネット、モバイルシステムの知的な利用法に関する研究
　⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

■助成金の額
　１テーマにつき、１００万円を限度とします。

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助成団体

公益財団法人 中島記念国際交流財団

募集期間

平成30年8月1日～24日 ※郵送以外での応募は無効となります

詳細

■目　的
優れた日本人若手研究者に対して研究助成を行い、学術の振興に寄与することを目的とします。

■対象分野
対象分野は、次に掲げる研究分野とし、原則として一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる研究を対象とします。
　(1)　情報科学
　(2)　生命科学

※詳細はウェブページで確認してください

ウェブページ

助成団体

大日本住友製薬

募集期間

ウェブページで確認してください

詳細

(PRISMとは)
大日本住友製薬株式会社は、2015年にオープンイノベーション活動の1つとして、弊社の初期創薬研究ニーズとマッチするアイデアを募集する活動「PRISM」を開始いたしました（研究ニーズ提示型）。本活動では、多くの研究者の皆さまから独創的なアイデアをご応募いただき、共同研究を実施し創薬研究を加速できましたことに、大変感謝しています。
2017年度より広範な協業や提携の機会を増やし、画期的な医薬品の創生を効率的に行うことを目指し「研究開発シーズ募集型」を追加しました。
そして、2018年度より、若手研究者の斬新な研究アイデアを共創することにより、革新的な創薬方法や技術などを創出することを目的とする「若手研究者共創型」を開始いたします。

新たなPRISMは３つのカテゴリーに分かれています。
研究開発シーズ募集型（随時募集）：
皆さまから特定疾患領域における研究開発シーズを募集し、ライセンシングや共同研究などを実施するプログラム

研究ニーズ提示型（期間限定募集）：
弊社から研究ニーズを提示し、皆さまからニーズ解決のアイデアを募り、共同研究などを実施するプログラム

若手研究者共創型（期間限定募集）：
弊社から研究テーマを提示し、皆さまから研究テーマに沿ったアイデアを募り、ひとつの研究テーマについて大学・研究機関などに所属している若手研究者を複数採択させて頂き、弊社若手研究者と議論などをしながら共同研究を進めるプログラム

募集要項は、ウェブページで確認してください。

ウェブページ

助成団体

公益財団法人中谷医工計測技術振興財団

募集期間

平成30年7月31日（火） 24:00

詳細

■ 技術開発研究助成【特別研究】

(対象研究分野) 医工計測および関連技術
生体、その構成体（分子、細胞小器官、細胞、臓器など）および薬物動態を対象にした計測技術、情報解析技術などに関する研究であり、医療、健康管理、介護などに関して有用な情報を与えるもの。
【 臨床への応用も含む 】

(助成対象)
医工計測技術分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対する助成を行います。

２年間で最大３,０００万円 （５件程度）
（初年度最大2,000 万円の助成可）


■ 調査研究助成
(対象研究分野) 医工計測および関連技術
生体、その構成体（分子、細胞小器官、細胞、臓器など）および薬物動態を対象にした計測技術、情報解析技術などに関する研究であり、医療、健康管理、介護などに関して有用な情報を与えるもの。
【 臨床への応用も含む 】

(助成対象)
個人または幅広い研究者が参加して行う技術動向等に関する調査研究
【実施例】
・無拘束生体計測に関する調査研究
・生体計測技術における可視化・知能化に関する調査研究
・再生医療分野における計測技術の利用に関する調査研究 等

２年間で最大３００万円


■ 技術開発研究助成
(対象研究分野) 医工計測および関連技術
生体、その構成体（分子、細胞小器官、細胞、臓器など）および薬物動態を対象にした計測技術、情報解析技術などに関する研究であり、医療、健康管理、介護などに関して有用な情報を与えるもの。
【 臨床への応用も含む 】

(助成対象)
【開発研究】独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。
【奨励研究】独創的な発想に基づく夢のある研究であって、将来の実用化に向けた基盤技術として期待されるもの。
（若手研究者の育成を目的とした助成のため、研究責任者の年齢は、募集締切日に35歳以下であること。）

・開発研究 １件最大４００万円 （２０件程度）
・奨励研究 １件最大２００万円 （２０件程度）

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助成団体

公益財団法人コスメトロジー研究振興財団

募集期間

平成30年7月9日（月）（申し込み必着）

詳細

(分野)
化粧品学及びそれに関連する基礎的分野の課題
分野１. 素材、物性に関する分野
分野２. 生体作用、安全性に関する分野
分野３. 精神、文化に関する分野
　 ※分野３では、特に課題の制約はありません。
　　 現代化粧観、精神文化的側面、社会的側面、国際（異文化）的側面、生理・脳内機構・心理的側面、うつ病などの精神疾患、頭痛と顔貌、形成外科、がんなどの終末期医療、化粧による高齢者の行動変容、感性と使用感、容器デザイン、広告等　幅広いフィールドからの応募に期待しています。
2. 助成の種類 　一般研究（萌芽的研究、準備的研究等も含む）
3. 個人研究を原則とする。但し、共同研究者（海外研究者も含む）があっても良い。
4. 研究期間は２年以内とする。

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助成団体

公益財団法人 岩谷直治記念財団

募集期間

７月３１日まで

詳細

１．助成の内容採択件数は毎年３０件前後で、１件当りの助成限度額は２００万円です。_br_br_２．研究の課

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助成団体

公益財団法人 栢森情報科学振興財団

募集期間

８月３１日（金）必着

詳細

1.助成研究の適格要件
次の各号の要件を満たすもの

(1)情報科学に関する学術的発展に寄与する研究であること
(2)研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること
(3)研究を実施する者(研究実施者)が、研究を計画に従って遂行するに足る能力を有すること

2.研究テーマ
情報に関する科学の基礎的・萌芽的または総合的研究

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助成団体

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所

募集期間

平成３０年６月２９日（金）１７：００締切

詳細

<公募事項>
（Ａ）課題研究：ＵＶＳＯＲ利用も一部可能です。
（Ｂ）協力研究：ＵＶＳＯＲ利用も一部可能です。
（Ｃ）研究会
（Ｄ）若手研究活動支援
（Ｅ）分子科学国際研究集会 （岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
（Ｇ）機器センター施設利用
（Ｈ）装置開発室施設利用

※ 分子科学研究所は、文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業における「分子・物質合成プラットフォーム」の実施機関となっています。（Ｂ）協力研究、（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用、（Ｈ）装置開発室施設利用の一部は、本事業としての取扱いとなります。（Ｇ）機器センター施設利用は「全て」本事業としての取扱いとなります。なお、本事業については、大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者以外からの申請も、別途受け付けています。

詳細はウェブページで確認してください。

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助成団体

大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　

募集期間

平成30年6月15日正午必着

詳細

（１） 概要
情報・システム研究機構では、挑戦的な研究を探索することにより、全国の研究者に新しい研究領域を生み出すような共同利用・共同研究の機会を提供することをめざして、未来投資型研究プロジェクトを募集いたします。
当機構では、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を「情報とシステム」という立場から捉え、実験・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に、新分野の開拓を図ることを目指しています。
本募集では、このような目標に沿った、大学共同利用機関法人として重点的に進めるべき、異分野間の連携を必要とするテーマや未来開拓的で挑戦的なテーマについての研究プロジェクトを募集します。

（２） 目的
本募集は、新規性・独創性が高く挑戦的な研究を探索することにより、大学共同利用機関法人としての情報・システム研究機構が、これまでにない新しい研究領域を生み出すような共同利用・共同研究に資する研究テーマを創成することを目的とします。

（３） 募集要領
① 募集プロジェクト
異分野間の連携を必要とするテーマや、新規性・独創性を有する挑戦的なテーマで、最長3年間の研究プロジェクトを募集します。
初年度は、具体的な研究テーマについて、研究プロジェクトとしての実現可能性を調査・検討していただきます（feasibility study）。単に網羅的に研究テーマを探索するような提案は対象外です。
初年度調査研究成果の評価審査の上、本格的な研究を行う価値があると評価された場合、2年目以降の本研究に進むことができます。

② 応募条件：調査研究、本研究を含めた全研究期間を通じ、以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
研究代表者は、研究者番号を所有している研究者（研究教育職員・特任教員・特任研究員等）であること。平成30年度より募集範囲を機構外にも拡大し、国立大学法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人、国立研究機関に所属する国内研究者が申請可能とする。
研究代表者が当機構に所属していない場合には、必ず当機構に所属する研究者が共同研究者に含まれること。また、当機構に所属する共同研究者のうち１名が予算執行責任者となること。本プロジェクト費用は、外部機関には経費の配分をいたしません。
当機構に所属する研究代表者または共同研究者が、本プロジェクト終了後も機構内でその研究を継続できるテーマであることが必要で、研究成果が将来の情報・システム研究機構の共同利用・共同研究に資するものであることが求められます。

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やずや食と健康研究所

募集期間

8月2日（木） 17：00まで

詳細

(チャレンジ部門)
【年齢】
35歳未満（応募申込期限：2018年8月2日時点）の研究者、研究グループ、大学院生とし、資格・役職は問わない。

【助成経験】
特定の機関から助成を受けての研究の経験がないことを条件とする。

【その他】
報告・論文作成など日本語でのコミュニケーションが可能なことを条件とする。
また、チャレンジ部門は、将来研究者を目指す若手の育成・助成を目指すものである。そのため、最終的に論文投稿を推奨する。

(キャリアアップ部門)
【年齢】
45歳未満（応募申込期限：2018年8月2日時点）の研究者、研究グループ。

【助成経験】
１回以上の助成経験があることを条件とする。ただし、同時期（2018年12月～）に他の機関から助成を受ける場合は応募不可。

【その他】
報告・論文作成など日本語でのコミュニケーションが可能なことを条件とする。
また、最終的に論文投稿を必須とする。

(募集内容)
期待できる成果のみならず、独創性および熱意のある萌芽的研究を主に評価し、助成対象を決定する。
さまざまな食品・食物・食生活習慣と健康のかかわりに焦点を当てた研究を募集。
実際の生活の中で食品・食物・食生活と健康との関係を、物質研究ではなく、
「食べ物を食べている人々、またその生活」に焦点を当てた研究が望ましい。


(研究テーマ)
大テーマ「食と健康」
小テーマ「①食と生活習慣」、「②食育など食の教育」、「③食と健康の歴史」、「④その他（食と健康に関すること）」

さまざまな食品・食物・食生活習慣と健康とのかかわりに焦点を当てた研究を募集する。
実際の生活の中で食品・食物・食生活と健康との関係を、物質研究（食品中の特定物質など）ではなく、「食べ物を食べている人々、またその生活」に焦点を当てたヒトを対象とした研究が望ましい。なお、分子生物学的・化学的テーマを主とする研究に関しては、対象外とする。

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助成団体

一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会

募集期間

6月30日（必着）

詳細

医療経済及び医療・介護政策分野において医療経済研究の発展を目指すとともに、若手研究者を中心に研究者層の裾野を広げるために研究助成を行い、もってわが国における医療政策の発展に寄与することを目的とします。

募集テーマ

下記の①～⑤より、いずれか1つのテーマを選択してご応募下さい。

①　医療保険及び介護保険に関する政策的研究
②　診療報酬及び介護報酬に関する政策的研究（①を除く）
③　費用便益分析・費用効用分析・費用効果分析等を用いた政策的研究
④　医療・介護産業に関する政策的研究
⑤　医療・介護の提供体制に関する政策的研究

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助成団体

公益財団法人 ファイザーヘルスリサーチ振興財団

募集期間

6月30日（必着）

詳細

A. 国際共同研究
上限300万円／件 8件程度
助成期間　2018年12月1日～2019年11月30日
共同研究：海外研究者を1名以上含めること

B.国内共同研究（年齢制限なし）
上限130万円／件　14件程度
助成期間：2018年12月1日～2019年11月30日
共同研究：同一教室内研究者のみとの共同研究は対象としない

C.国内共同研究（満39歳以下）
上限100万円／件　14件程度
助成期間：2018年12月1日～2019年11月30日
共同研究：同一教室内研究者のみとの共同研究は対象としない

※詳細はウェブで確認ください。

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助成団体

公益財団法人 日本証券奨学財団

募集期間

6月30日（必着）

詳細

（１）助成対象者
①　 大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。
なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。

②　 証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。

（２）助成対象分野
助成の対象となる分野は、証券金融経済分野を対象とする。
（注）証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

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助成団体

公益財団法人 新世代研究所

募集期間

2018年6月6日まで

詳細

研究領域：
＜ナノサイエンス＞
　ナノ領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、常識を覆す独創的研究、およびナノ領域の新探索手法となる革新的計測・分析・評価・加工方法等を期待します。
水和構造や生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象とします。

応募資格：
　日本国内の大学・公的研究機関の研究者（大学院生、学生を除く）であり、満35歳（2018年9月30日現在）以下の方。
※国籍は問いませんが、助成期間中は主に日本国内の研究機関に所属して、研究を継続する方を対象とします。

助成対象期間：
　2018年10月1日から2019年9月30日まで

助成金額：
　総額　500万円
　（採択件数：5件、1件あたりの助成額：100万円）　

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助成団体

公益財団法人　松尾学術振興財団

募集期間

平成30年7月31 日（火）必着

詳細

(松尾財団宅間宏記念学術賞候補推薦要項)
１．学術賞の趣旨
松尾学術振興財団は主として自然科学の学術研究の助成を通じて、我が国の文化の向上に貢献することを目的としております。
研鑽を願うものであります。

２．授賞対象となる研究分野
原子分子物理学と量子エレクトロニクスの研究。
なお、これまでに助成の対象となった研究課題の一覧が当財団ホームページに掲載されているので参考にしてください。


(松尾学術研究助成推薦要項)
１．助成の趣旨
現代の日本は工業技術の進歩の上に豊かな社会を築くことに成功しました。純粋に知 的な人間の活動である芸術活動や自然科学の研究活動の発展等に寄与することは我が国のような豊かな社会に課せられた義務でもあります。当財団は主として自然科学の学術研究、併せて人文科学（当面音楽、特に室内楽分野）の助成を通して、我が国の文化の向上に貢献することを目的としております。自然科学分野としては、当面、 原子分子物理学と量子エレクトロニクスの研究助成を行います。

２.助成対象となる研究分野
原子分子物理学は、現代物理学の基礎を作ってきましたが、現在では、レーザー技術などの新しい研究手段の導入によって、新たに飛躍的な進歩を遂げつつあります。例えば、最近では原子・分子のボーズアインシュタイン凝縮（ＢＥＣ）物質波光学などの研究が始まり、それらを通じて物理学の基礎概念の検証や新しい発見にも挑戦できる可能性も見えてきました。助成の対象としては、原子分子物理学及び量子エレクトロニクスの基礎に関する実験的・理論的研究、及びそれらを手段として用いた物理学の基礎に関する研究とします。　新しい創造的な発展の可能性を持つ萌芽的な研究を特に歓迎します。
なお、これまでに助成の対象となった研究課題の一覧が当財団ホームページに掲載されているので参考にしてください。

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助成団体

公益財団法人住友財団

募集期間

応募手順が２段階になっています。
データ送信の締切：2018年6月7日（木）必着
郵送書類の締切： 2018年6月30日（土）必着

詳細

【助成対象研究】
理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む。）

【応募資格】
「若手研究者」（個人またはグループ）
　①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
　②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
　①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。
　尚、研究者の所属が営利企業（兼務を含む）の場合には応募不可です。

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公益財団法人 カシオ科学振興財団

募集期間

応募締切：5月31日

詳細

【主旨】自然科学（とくに電気・機械工学系）／（医学・生理学系）および人文科学の研究を助成し、わが国の学術研究の振興に寄与しようとするものです。この目的達成のため、大学研究機関の推薦協力を得て有意義な研究、特に若手研究者で発芽的な段階にある先駆的・独創的研究を重点的に選定し、本年度の研究助成を行います。

【特別テーマ】「地球環境を課題とする問題解決に向けた研究」
【基本テーマ】
　Ａ．電気工学・機械工学を中心とした15分類に該当する幅広いテーマがすべて対象となります。
　Ｂ．健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の学際的研究を中心とした４分類に該当するテーマが対象となります。
　Ｃ．人材育成・人間行動を中心とした２分類に該当するテーマが対象となります。

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助成団体

公益財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団

募集期間

募集締切：6月30日

詳細

<募集対象>
応募の対象者は原則として、石川県内在住者とします。

　(1)大学の新技術、研究活動への奨励金
　(2)大学院生への奨学金
　(3)高校と高専の産業教育への助成金と顕彰
　(4)文化活動への助成金と顕彰
　(5)スポーツ活動への助成金と顕彰

<給付の限度額と給付予定件数>

石川県内の大学新技術研究 奨励金 200万円 (5件以内)
石川県内の大学院 奨学金(個人) 60万円 (6件以内)
石川県内の高校・工業専門学校産業教育
　　　　　　　　　　　　　助成金 100万円(7件以内)
　　　　　　　　　　　　　顕彰 50万円 (3件以内)
石川県内の文化活動(助成金)(7件以内)
助成金(団体) 300万円
　 助成金(個人) 200万円
石川県内の文化活動(顕彰)(3件以内)
　 顕彰(団体) 50万円
　 顕彰(個人) 30万円

石川県内の高校スポーツ及び社会人スポーツ(4件以内)
　 助成金 100万円

石川県内の高校スポーツ及び社会人スポーツ(10件以内)
　 顕彰(団体) 50万円
　 顕彰(個人) 30万円

※ 詳細はウェブページで確認してください。

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助成団体

山梨県

募集期間

募集期間4月2日（月曜日）～5月21日（月曜日）

詳細

（対象者）
　平成30年4月1日現在、40歳未満の大学院生若しくは大学院修了者のうち、
　　1.山梨県内の大学等の高等教育機関で研究を行っている者又は山梨県内の企業等に属する研究者
　　2.山梨県内の高等学校、短期大学、職業能力開発短期大学校、大学、大学院のいずれかを卒業し、山梨県外の大学等の高等教育機関で研究を行っている者又は山梨県外の企業等に属する研究者

対象分野・補助金額・募集人数
　（1）自然科学分野100万円（上限額）5名程度
　（2）人文・社会科学分野50万円（上限額）5名程度

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助成団体

日本学術振興会

募集期間

ウェブページで確認してください

詳細

(趣旨)
外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員）は、諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する事業です。このプログラムは、外国人特別研究員の研究の進展を援助すると共に我が国及び諸外国における学術の進展に資することを目的としています。
外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員）には、下記5つのプログラムがあります。

　□ 外国人特別研究員（サマー・プログラム）
　　 欧米主要国の博士号取得前後の若手研究者を夏期2ヶ月間日本の大学等に受け入れる制度です。

　□ 外国人特別研究員（戦略的プログラム）
　　 特定の国との間で、特に将来が期待されている優秀な大学院レベルの若手外国人研究者を、比較的短期間、戦略的に日本の大学等に受け入れる制度です。

　□ 外国人特別研究員（欧米短期）
　　 欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者を比較的短期間日本の大学等に受け入れる制度です。

　□ 外国人特別研究員（一般）
　　 博士号取得直後の外国人若手研究者を最大2年間日本の大学等に受け入れる制度です。

　□ 外国人特別研究員（定着促進）
　　 博士号取得直後の外国人若手研究者を2年間日本の大学等に受け入れ、外国人研究者を常勤職として採用する取り組みを促す制度です。

※ 詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

公益財団法人 JFE21世紀財団

募集期間

平成30年6月22（金）

詳細

助成対象となる研究
　鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

　地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。

＊いずれも別紙の研究分野分類表のいずれかの分類に該当した研究テーマのみ受け付ける。
＊実質的に既に完了している研究や、特定の機関からの委託研究は対象外とする。
＊助成を受けた研究は成果も含めて公開を前提とする。（本財団にて助成研究報告書を発行、本財団HP で公開）また、研究成果がもたらす工業所有権等の知的財産権については、本財団は関与しない。

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助成団体

公益財団法人 情報科学国際交流財団

募集期間

平成30年5月31日必着

詳細

研究者海外派遣助成　（日本 → 海外）　1.研究業績リスト（主な研究論文・著書等　A4用紙1～2ページ程度）　2.論文公募通知（Call for papers）の複写（会議の概要、論文審査方法等がわかるもの）　3.提出論文の受理（採録）通知・招待状等の複写　 （締切日までに審査が終っていない場合は <審査中> で申請してください。選考は <論文採録条件付き> で行います。）　4.論文査読評価（Reviewを含む）がある場合はその複写（無い場合はその旨記載）　5.参加会議へ提出した論文のコピー　6.申請者が修士課程在籍または研究生の場合のみ、指導教官の推薦状外国人研究者交流助成：国際会議参加目的　（海外 → 日本）　1.外国人研究者の研究業績リスト（主な研究論文・著書等）　2.国際会議の論文公募通知の複写外国人研究者交流助成：調査・研究目的　（海外 → 日本）　1.外国人研究者の研究業績リスト（主な研究論文・著書等）　2.外国人研究者との往復文書等の複写

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助成団体

公益財団法人倶進会

募集期間

2018年6月30日 消印有効

詳細

公益財団法人倶進会科学技術社会論・柿内賢信記念賞(奨励賞、実践賞)

「科学・技術と社会の問題」に関する研究・実践活動を行う個人を幅広く対象としています。(科学技術社会論学会の会員に限定するものではありません。また、国内在住である必要もありませんが、選考にあたっては日本の科学技術社会論分野への貢献が考慮されます。)なお、3年以内に本賞の奨励賞または実践賞を受賞された方(2015年度以降の受賞者)の応募申請はできません。2014年度以前に受賞された方で、新規テーマであれば応募可能です。

　　●奨励賞　今後の発展が期待される研究を行う個人に授与します。
　　●実践賞　実践活動(科学技術社会論の社会応用、または社会実践を通じた科学技術社会論の研究)を行う個人に授与します。

受賞者には研究助成金(原則として1件につき30万円から50万円)を授与します。

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助成団体

<委託者>
エスペック株式会社
<受託者>
みずほ信託銀行株式会社
株式会社 りそな銀行

募集期間

平成30年4月1日～平成30年5月31日（必着）

詳細

(応募資格)
以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するもので
あること。
・助成対象は、大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の構成員または
そのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

(助成の金額と期間)
（１）平成３０年度の助成総額は９００万円を上限に、１０～２０件程度の助成※を予定しております。
（２）助成期間は、原則として助成金給付日より１年間とします。
（※平成２９年度研究助成実績 １９件 総額９０５万円）

(助成金の使途)
地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関する費用であれば、機材費・消耗品費・旅費・
謝金等も含みます。

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助成団体

一般財団法人キヤノン財団

募集期間

2018年6月1日10時～2017年6月29日15時

詳細

(助成対象)
日本の強い産業を更に強化する、あるいは新たな産業を興すことによって経済発展を促すような科学技術分野にあって、独創的、先駆的、萌芽的な研究を対象とします。
分野としては、将来社会において重要になることが想定されるＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、サービスサイエンスです。

助成期間：1年間または2年間
助成金額：1件あたりの助成申請総額の上限 2,000万円
助成研究数：全体で10数件程度
助成対象：日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関等に勤務する研究者

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

募集期間

2018年6月1日(金)　(財団必着)

詳細

(申請者資格)
　1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者（年齢制限は無い）。
　2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
　3） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
　4） 本助成金を受領した3年未満の研究者（2015～2017年度の受領者）は、申請することができない。
　5） 海外で行う研究は対象外とする。
　6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外留学助成金いずれも申請することはできない。

助成額 300万円

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助成団体

公益財団法人 日本証券奨学財団

募集期間

6月30日（必着）まで

詳細

(助成対象)
（１）助成対象者
助成の対象となる者は、以下のとおりとする。

①　 大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。
なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。
②　 証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。
（２）助成対象分野
助成の対象となる分野は、証券金融経済分野を対象とする。
（注）証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

（３）選定対象期間
当年度（10月～翌年9月）の研究調査に係る事案とする。
ただし、多年度に及ぶものも対象とする。（この場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。）

（４）その他
①　申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト（管理経費等）は、助成の対象外とする。
②　パソコン等の購入費用は、助成対象とはしない。
③　この助成金は、研究調査に関わる旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。

(助成金の額等)
助成金の総額は、1,000万円とし、研究調査1件当たり100万円程度とする。

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助成団体

公益財団法人 メルコ学術振興財団

募集期間

2018年05月07日 必着

詳細

助成対象
＜助成対象分野＞
　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

＜助成対象者＞
(ア)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
　　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(イ)研究グループ（共同研究）の場合
　　・代表者については、日本の大学・研究機関に常勤のこと。
　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ウ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。
　　なお、研究機関を移ることは妨げません。

助成金額
１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　　１件30万円～200 万円程度、助成件数10 件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　一人毎年60万円程度×３年間、助成件数3件程度／年 　　　　　　　　　　　　　　助成金額は総額1,500 万円程度

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助成団体

独立行政法人日本学術振興会

募集期間

平成30年6月4日（月）～8日（金）17:00（締切）

詳細

(対象分野)
人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野

(授賞)
授賞数は１６名程度とし、受賞者には、賞状、賞牌及び副賞として学業奨励金１１０万円を贈呈します。

(対象者)
以下の①②の条件を満たす者を対象としますが、推薦に当たっては、論文等の業績のみにとらわれず、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な者、経済的に困難な状況や研究施設が必ずしも十分ではない等の厳しい研究環境の下でも創意工夫を凝らして主体的に研究を進めている者など多様な観点から推薦願います。

① 我が国の大学院博士課程学生であって、平成３０年４月１日において３４歳未満の者で、平成３０年５月１日において次の１）から４）のいずれかに該当する者
　１）区分制の博士後期課程に在学する者
　２）一貫制の博士課程３年次以上の年次に在学する者
　３）後期３年のみの博士課程に在学する者
　４）医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制博士課程に在学する者

② 大学院における学業成績が優秀であり、豊かな人間性を備え、意欲的かつ主体的に勉学及び研究活動に取り組んでいる者
　※海外からの留学生で上記の条件を満たす者も対象にしています。２．対象分野

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助成団体

公益財団法人 鉄鋼環境基金

募集期間

2018年4月1日から5月25日まで

詳細

(応募資格)
　(1)一般研究助成:原則として、日本国内にある組織(大学・企業等の法人又は実体のある任意団体、以下同)に所属する研究者。
　(2)若手研究助成:日本国内にある組織に所属する研究者で、2018年4月1日現在満年齢39歳
　(2年計画で申請する場合は38歳)以下の者。
　なお、39歳以下でも一般研究助成に応募することができます。
　若手申請者が主体的に行う研究であることが応募条件です。

　ただし、大学院生等の学生でないこと(所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者(例:大学教員や企業等の研究者など)で、学生の身分も有する場合を除く)。
　　★応募は、一人一件とする。

(助成の対象となる研究)
　一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
　環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究助成については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
　なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。
　過去の助成研究テーマについては、本財団のホームページに掲載しています。

(特に関心のある技術課題)
　上記技術課題の中で、現在、鉄鋼関連で特に関心があるのは以下の課題です。
　　(1)水銀・微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術
　　(2)水処理技術の高効率化
　　(3)鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
　　(4)水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
　　(5)鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術

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助成団体

公益財団法人三井住友海上福祉財団

募集期間

6月末日（必着）

詳細

（交通安全等分野）
交通事故又は各種災害の防止（交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。
　　研究期間　原則として1年
　　助成金額　総額950万円1件あたり上限を200万円とします。

（テーマ例）
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

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助成団体

和歌山県

募集期間

平成30年5月16日まで

詳細

和歌山県は、エビデンスに基づく行政を推進するとともに、全国にデータ利活用の重要性・有用性を発信するため、平成29年度より「和歌山県データを利活用した公募型研究事業」を実施しています。
このたび、平成30年度から開始する研究の事業者選定のため、公募型プロポーザル方式による提案募集を開始しました。

研究テーマ
和歌山県におけるベンチャーエコシステムの形成に向けて
～和歌山県の第二創業の実態～
研究費 上限200万円
研究期間 平成30年7月から（最大3ヶ年度まで選択可）
採択件数 1件（予定）
スケジュール
・実施要領等に関する質問受付 平成30年5月16日(水曜日)午後5時まで
・プロポーザルへの参加表明 平成30年5月18日(金曜日)必着
・応募申請書、研究提案書等受付 平成30年5月25日(金曜日)必着
・選定委員会の開催 平成30年6月中旬から下旬（予定）

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助成団体

公益財団法人　伊藤科学振興会

募集期間

平成30年 6月30日まで

詳細

当財団におきましては平成30年度の事業(第51回)として化学の分野を対象に別紙要領により研究助成金を贈呈いたすことになりました。

つきましては貴学における関係分野(学部、研究所等〉で実施されますそれぞれの研究課題のうちより特に重要かつ適当と認められるものについて研究助成候補者を、ご推薦いただきたくお願い申し上げます。なお、ご推薦は各学部毎それぞれ2件以内に絞ってご提出ください。自由な発想による研究を期待いたします。

ご推薦の研究助成候補者につきましては当財団で委嘱した学識経験者からなる選考委員会で慎重審議の上、8月下旬までには受贈者を決定いたします。

候補者の推薦は同封用紙により正副2通を来る平成30年6月30日までに下記要領によりお送りくださるようお願いいたします。

　1.候補者推薦書にあります推薦者は推薦大学の学長とします。
　2.推薦者はご署名の上、ご捺印下さい。
　3.同一分野の指導的研究者(大学教授)の推薦書(用紙適宜)を添付されることを希望します。
　4.推薦書は両面印刷可能です。
　5.候補者推薦書の電子版をご希望の場合は下記宛にメール願います。
　　E-mailアドレス　： kagaku@tkcnet.ne.jp
　6.ご提出いただいた候補者推薦書はお返しいたしません。
　7.当財団へご連絡いただく場合は10:00AM～3:00PMの時間帯にお願いします。(047-712-8143)
　8.候捕者推薦書の送り先
　　　　〒272-0121
　　　　千葉県市川市末広 1-1-1 ルネ行徳 102号室　　　　　　　　公益財団法人伊藤科学振興会

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助成団体

東北大学電気通信研究所

募集期間

第2期募集　　平成30年4月16日（月）～7月20日（金）

詳細

（研究テーマ）
①　物理現象を活かしたナノ情報デバイスの創成に関する研究
②　超広帯域通信のための次世代システムの創成に関する研究
③　人間と環境を調和させる情報システムの創成に関する研究
④　情報社会を支えるシステムとソフトウェアの創成に関する研究

（研究タイプ）
・大型プロジェクト提案型：大型プロジェクト提案を目的とした課題
・若手研究者対象型： 平成30年4月1日現在で研究代表者及び通研対応教員
　　　　　　　　　　（当該研究課題における本研究所対応教員）がいずれも39歳以下の研究課題
・萌芽的研究支援型： 萌芽的な研究課題
・先端的研究推進型： 先端的な研究課題
・国際共同研究推進型：海外の研究機関に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題
・産学共同研究推進型：民間企業に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題
　　　　　　　　　 （区分B限定）

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助成団体

公益財団法人 藤原科学財団

募集期間

2018年4月1日～7月31日

詳細

（対象分野）
自然科学の全分野

（開催費用援助額）
12,000千円以内（総額 24,000千円以内）

(テーマ)
なるべく基礎的なもので、関連分野の発展に寄与するもの。ただし、二国間会議、定期的に行われる国際会議、および、その準備会は対象としない。

（参加者）
50～100人程度とし、外国人研究者が1/5程度参加のこと

※詳細はウェブページで確認してください。

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公益財団法人 野村財団

募集期間

2018年5月1日（火）～2018年6月29日（金）17時（日本時間）

詳細

(助成対象)
国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

(応募資格・条件)
わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

(助成金)
1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

助成金は2019年4月以降に支給します。
助成金の使用は2019年4月以降実施期間終了時までです。

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公益財団法人東電記念財団

募集期間

研究助成 (基礎研究)：平成30年9月30日（日）24：00
研究助成 (一般研究)：平成30年9月30日（日）24：00

詳細

（主旨）
公益財団法人東電記念財団は、我が国の産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、電気・エネルギーに関わる試験研究への助成、およびこの分野の国際技術交流援助、また、同分野で意欲を持って研究に取り組む大学院学生への奨学金給付を行っております。
このため、広く募集を行い、審査・選考して優れたものに助成いたしますので、意欲的な若手研究者の申込みをお待ちしております。

（研究助成 (基礎研究)）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する、若手研究者による独創的な基礎研究
500～1,000万円/件 （研究期間 ２～３年）７件程度。

申込資格
・国内の大学学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
　原則として、40歳程度まで ※ 学生は対象外

（研究助成 (一般研究)）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資するユニークな研究
上限100万円/件 （研究機関 １～２年） １４件程度。

申込資格
・国内の大学学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
　役職、年齢に制限なし

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助成団体

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

募集期間

平成30年5月31日（木） 正午【厳守】

公募説明会
　TKR金沢カンファレンスセンター・カンファレンスルーム（金沢：4月6日）
　TKP博多駅前シティセンター・ホールA（福岡：4月11日）
　日本橋ライフサイエンスハブ（東京：4月17日）

詳細

(公募内容)
第3回公募では、技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO（株式上場）や導出（技術売却）、M&A（事業売却、企業売却）等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援する「スタートアップ型（Venture Innovation for Clinical Empowerment、ViCLE <ヴィークル>）」（実施期間：3年、金額：最大3億円）を設定し、第1回～第2回公募と同じ内容で支援する「一般型」と共に第3回公募として募集を行います。

(事業内容)
本事業は、3つのタイプと2つの型に分類されます。

【3つのタイプ】
（1）イノベーション創出環境整備タイプ
医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成含む）や共同利用設備の整備などの環境整備
（2）研究開発タイプ
産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームによる、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発
（3）実用化開発タイプ
シーズ（特許等）に基づく、産学連携の下に行われる医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化開発
※特許等（出願中のものを含む。）を指す。また、大学に再委託をするなど産学連携・産産連携の下に行われる実用化であることを前提に自社シーズ（自社技術）での応募も可能

【2つの型】
（1）一般型
産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームが行う、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援
（2）スタートアップ型（ViCLE）
技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO（株式上場）や導出（技術売却）、M&A（事業売却、企業売却）等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援

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助成団体

公益財団法人 鉄鋼環境基金

募集期間

2018年4月1日から5月25日まで

詳細

一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究助成対象とする。

環境保全技術課題の具体例とその背景
(1)大気環境保全技術
①大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
②水銀等重金属類の低減技術
③微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術

(2)土壌・水質保全技術
①水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
②排水中重金属の除去・回収技術
③土壌・地下水汚染に関する測定技術、影響評価及び浄化技術
④閉鎖性海域の環境対策技術

(3)副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
①鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
②鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③水銀汚染廃棄物の効率的処理技術

(4)地球環境問題
①鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
②未利用エネルギーの有効活用技術
③二酸化炭素の分離・固定化・隔離技術

(5)エコプロセス
①環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
②循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術

特に関心のある技術課題
(1)水銀・微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術
(2)水処理技術の高効率化
(3)鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
(4)水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
(5)鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術

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文部科学省

募集期間

　・4月上旬～6月上旬　研究課題の公募
　・6月中旬～9月中旬　研究課題の選定
　・10月1日（予定）　 研究の開始

詳細

□　戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）における
■ 平成30年度戦略目標決定について
□■□■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●戦略目標の決定
　文部科学省にて、戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）における、平成30年度戦略目標が下記の通り決定されました。

①トポロジカル材料科学の構築による革新的材料・デバイスの創出
②ゲノムスケールのDNA合成及びその機能発現技術の確立と物質生産や医療の技術シーズの創出
③Society5.0を支える革新的コンピューティング技術の創出
④持続可能な社会の実現に資する新たな生産プロセス構築のための革新的反応技術の創出

詳細は、文部科学省webページをご参照下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1402580.htm

　JSTは、戦略目標の達成に向けた研究領域及び研究総括を選定し、すでにお知らせ済みの以下のスケジュールで戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ACT-I）の研究課題の公募・選定等を行う予定です。なお、本研究提案募集の予告は、国会における平成30年度政府予算の成立を前提として行っています。

＜スケジュール＞
　・4月上旬～6月上旬　研究課題の公募
　・6月中旬～9月中旬　研究課題の選定
　・10月1日（予定）　 研究の開始
【注】以上のスケジュールは現時点での予定であり予告無く変更することがありますので、予めご了承ください。

JSTでは、戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ACT-I）における平成30年度の研究提案募集に関連して新規研究領域を含めて、募集説明会を開催します。（一部の領域を除く）
　ご関心のある多くの方々のご参加をお待ちしております。

　募集説明会の日時・場所や事前申し込みの要否など、公募に関する情報は下記webページで随時更新しておりますのでご覧ください。
　http://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian.html

予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、募集内容等が変更となる場合があります。
予めご了承ください。

●問合せ先
　国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略研究推進部［募集専用］
　E-mail：rp-info@jst.go.jp問合せは、必ず左記メールアドレスにお願い致します。
　電話番号：03-3512-3530（受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00）
　　※土曜日、日曜日、祝祭日を除く
[電話でご質問いただいた場合でも、電子メールでの対応をお願いすることがあります]

―――――――――――――
【ご参考】
　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）における研究開発目標と公募について

○研究開発目標について

　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の革新的先端研究開発支援事業に
　関する平成30年度新規研究開発目標も次の通り決まりました。
　「生体組織の適応・修復機構の時空間的理解に基づく生命現象の探求と医療技術シーズの創出」
　この詳細等は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の下記webページをご覧ください。
　https://www.amed.go.jp/koubo/04/02/0402A_00007.html

○問合せ先
　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
　E-mail：kenkyuk-kobo@amed.go.jp
　　※問合せは必ずE-mailでお願い致します。
―――――――――――――

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助成団体

セコム科学技術振興財団

募集期間

平成30年4月1日（日）～平成30年4月20日（金）（必着、締切厳守）

詳細

趣旨：
　国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着した研究について助成いたします。
今年度も、これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発等（社会科学の研究を含む）を公募により助成いたします。

　研究を着実に遂行・発展させていただくため、最初の１年間は準備研究とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究として研究を実施していただきます。
毎年所定の研究助成申請書の提出をいただき、準備研究から本格研究への移行に際しては面接審査、本格研究の継続に際しては書類審査を行い、本格研究移行及び研究継続の可否を決定いたします。

助成金額：1件あたり準備研究期間は500万円以内、
本格研究期間は年間1,500万円以内で、総額5,000万円以内とします。

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一般財団法人材料科学技術振興財団

募集期間

平成30年3月15日～4月30日 23：59

詳細

授賞対象
　授賞対象は、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて、実用化につながる優れた創造的業績をあげている人とし、1分野1件以内とします。
　尚、応募者はその業績をあげるに当たり、不可欠の寄与をした共同研究者・開発者との複数人 （総計3名以内）で応募することができますが、この場合はこれを1件の応募とします。

対象分野
　第18回山﨑貞一賞の授賞対象分野は以下の2分野です。
　　1.「材料」
　　2.「半導体及び半導体装置」

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助成団体

国立研究開発法人
科学技術振興機構

募集期間

機能検証フェーズ：5月15日（正午）
産学共同フェーズ：5月10日（正午）
企業主導フェーズ：6月8日（正午）

詳細

□ A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）とは
A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等(注)」という。)で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。
大学等の研究成果(学のシーズ)を企業の視点(産のニーズ)で掘り起こし、実用化の可能性を検証する研究開発の初期フェーズから、実用化に不可欠な中核的技術の構築を行う中期フェーズ、さらには製品化に向けた実証試験を行うための企業化開発を実施する後期フェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しています。

□A-STEPの3つの特長～イノベーションの効果的な創出を実現します
・研究開発フェーズがどの段階にあっても申請できます。
技術シーズの可能性検証から実証試験まで、研究開発フェーズに応じた複数の支援タイプにより構成されています。それぞれの研究開発フェーズに対応する支援タイプに申請することができます。

・複数の研究開発フェーズを継続して推進することができます。
複数の支援タイプを継続して利用することにより、長期にわたる研究開発を実施することができます。

・研究開発の効率性アップのため研究開発計画のアドバイスをいたします。
研究開発課題の採択時に、申請された研究開発計画に対して、支援タイプの選択、また、支援タイプでの研究開発費の規模や実施期間等に関し、必要に応じてJSTが配置するPOから研究開発計画の最適化案を提示させていただきます。 さらに、研究開発課題の効果的な推進のため、POが開発課題全体のマネジメントを行い、適宜アドバイスさせていただきます。さらに課題の推進状況に応じて外部の専門家（アドバイザー）も研究開発課題に配置し、課題推進の強化を図ります。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 若手研究者助成概要

微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の分類に関する研究
分離、分類、保存、生態、進化など

【助成金額】500万円（生活費400万円＋研究費100万円）×3年
【助成期間】平成31(2019)年4月～2022年3月（3年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（若手研究者助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 大型研究助成
大きな構想で目的が明確であり、独創的でチャレンジングな研究
微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の研究
【助成金額】1000万円（一括払い）
【助成期間】平成31(2019)年4月～2021年3月（2年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（大型研究助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 一般研究助成

独創的で夢のある、チャレンジングな研究
微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の研究

【助成金額】300 万円（一括払い）
【助成期間】平成31(2019)年4月～2021年3月（2年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（一般研究助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 寄付講座助成

大きなビジョン、明確な目標があり、独創的でチャレンジングな研究
微生物学全般　研究を通して、若手研究者を育成する。

【助成金額】2億5千万円（一括払い）
【助成期間】2019年10月～2025年3月（5.5年）
【募集期間】平成30年6月1日～8月31日（募集締切：8月31日 12時）
※ 詳細については、ウェブページ（寄付講座助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会

募集期間

平成30年5月31日（木）当日必着

詳細

助成対象：
(1) 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
(2) 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
(3) この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

中間報告書を四半期に1回（9月、12月）、完了報告書を事業終了後1ヵ月以内に提出していただきます。
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間。

助成金額・助成件数及び振込先：
1件250万円を限度　18件程度
研究助成金は、大学等所属研究機関へ助成寄附金として支払われます。

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助成団体

公益財団法人村田学術振興財団

募集期間

電子申請：平成30年3月31日（土） 締め切り
平成30年4月5日（木）必着

詳細

国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

助成対象者:有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

人文・社会科学については1件あたり500千円から2,000千円程度
※ 助成期間原則1ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

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助成団体

公益財団法人村田学術振興財団

募集期間

電子申請：平成30年3月31日（土） 締め切り
平成30年4月5日（木）必着

詳細

エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究

助成対象者:有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

自然科学については1件あたり1,000千円から3,000千円程度
※ 助成期間原則1ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

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助成団体

株式会社リバネス
※ 運営

募集期間

詳細を参照

詳細

(中西金属工業賞 1名)
対象分野：ナノバブル（ウルトラファインバブル）を利用するあらゆる研究
助成内容：研究費上限50万円 +ナノバブル発生装置の無償貸与（期間、時期は要相談）
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(池田理化再生医療研究奨励賞 若干名)
対象分野：ESC、iPSC、MSC等の幹細胞やその他の細胞を用いたヒト臨床を伴わない研究
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(第40回リバネス研究費 日本財団海洋工学賞 若干名)
対象分野：海洋、海底のセンシング・モニタリングに有効なあらゆる技術
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(オンチップ・バイオテクノロジーズ賞 若干名)
対象分野：w/oエマルジョンで生体物質を微小空間にカプセルか化して行う研究
助成内容：研究費上限50万円+On-chip SortとOn-chip Droplet Generatorの無償貸与（期間、時期は要相談）
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

(40回リバネス研究費 超異分野・ヘルスケア研究創出賞 若干名)
対象分野：あらゆる研究分野
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

(超異分野・五感×AI研究推進賞 若干名)
対象分野：あらゆる研究分野
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

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助成団体

公益財団法人 大澤科学技術振興財団

募集期間

平成30年4月1日から5月10日まで（必着）

詳細

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の分野及びこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

① 重点研究開発助成
当財団の創立30周年記念事業枠として、今年度は、次の2つの課題からテーマを選んで応募いただきます。より総合的な研究を重視します。
　課題１：金型の切削加工技術に関する研究
　課題２：航空機部材の切削加工技術に関する研究

　　　1000万円／件 助成期間 2年間 助成件数 各課題 １件

② 一般研究開発助成
上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。

　　　200～250万円程度／件 助成期間 1年 20件程度

③国際交流の助成
上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った海外在住の研究者の招聘も対象になります。国際学会出席の場合には、発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。2018年8月から2019年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

　　　20～30万円程度／件　助成件数 10件程度

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助成団体

文部科学省卓越研究員事業

募集期間

平成30年3月26日～4月26日（「卓越研究員」申請期間）

詳細

(卓越研究員事業の概要)
卓越研究員事業では、最初に、文部科学省又は本会が、本事業への参加を希望する研究機関からポストを募集し、提示されたポストのうち要件を満たすものを文部科学省又は本会のHPを通じて、一覧化し、公開します。 それと並行して、若手研究者に対し、卓越研究員の公募を実施します。 次に、本会において申請した若手研究者の審査を実施し、文部科学省が卓越研究員候補者を決定します。 一方で、ポストを提示した各研究機関と卓越研究員候補者との当事者間交渉の結果、各研究機関において卓越研究員候補者が安定かつ自立した研究環境を得た場合に、文部科学省が当該候補者を卓越研究員として決定し、必要に応じて、一定の期間、研究費等を支援します。

(今後の主な流れ)
　3月上旬～　　　　ポストの一覧化公開
　3月中旬～4月中旬 研究者向け公募説明会
　3月26日～4月26日 卓越研究員に申請
　5月～6月　　　　 審査、候補者決定
　7月上旬～9月　　 卓越研究員決定

※詳細は、ウェブページにて確認してください

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助成団体

公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団

募集期間

平成 30 年 1月 15日 ～ 4月 15日まで

詳細

□国際交流（2回目）　遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動に対する助成
　「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
　　参加期間：平成30年6月1日～平成30年11月30日

遊び・ ゲームに関する「国際交流（参加）」を助成対象の分野とします。
① 本件助成は、広く社会一般の「公益」に資する研究等対して行うものです。
　 従って、特定の業界や愛好者団体「共益」をめざすものは助成の対象になりません。
② 本年度は、ゲームに関する国際会議に対する助成は行いません。
③ 助成対象の国際会議は、遊び・ゲーム等をテーマとする国際会議です。但し、国際会議全体テーマだけでなく、国際会議の分科会やシンポジウムに上記テーマが含まれる場合も助成対象とします。
④ 国際会議の初日が助成対象の国際会議の開催期間に含まれていれば、当該の募集期間に応募できます。（開催期間が平成30年11月30日～12月2日の場合は、第2回目の応募期間に該当します。）

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助成団体

公益財団法人 永守財団

募集期間

2018年2月13日～5月15日

詳細

(対象分野)モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

(応募資格)日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。
※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。

(助成金額) 100万円 / 1件
(2018年10月 から2019年9月末日（1年間）)

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助成団体

公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

募集期間

平成30年8月31日（金）

詳細

(エネルギー・リサイクル分野)
助成の趣旨
エネルギー資源と環境の制約の下で社会の持続的発展を図るためには、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術分野の充実・強化が必要不可欠です。当財団では関西地域における大学等を中心とした同分野の研究活動等を継続的に支援してまいりました。
また、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量削減の必要性が益々高まっており、その解決策のひとつとして、電気エネルギー供給・利用関連技術分野のより一層の発展が望まれています。
こうした状況の下で、当財団はこれまでと同様に、同分野における基礎研究の更なる充実と産学連携を視野に入れた挑戦的応用研究の推進、研究者の育成、国際交流の促進等を図るため、研究に対する助成、国際交流活動に対する助成等を行います

対象分野
助成の趣旨に合った、電気・電子・情報・通信・土木・建築・機械・化学・バイオ・リサイクル・テクノロジーアセスメント等の幅広い分野を対象とします。


(総合防災科学分野)
助成の趣旨
1.地震等の異常な外力による自然災害は、社会構造・人間行動様式等によってその形態・被害規模は大きく異なり、防災科学研究は、自然科学的観点のみならず、人文・社会科学的観点も重要です。そのため、この両者を融合した学際的・総合的防災科学の発展が期待されます。
2.自然災害の発生を完全に防止することは不可能であり、従って、被害の軽減化・極小化が重要です。そのためには、個々の建造物の耐災性強化が重要である事は、論を俟ちませんが、建造物に軽度の損傷が生じるとしても、その主機能は失われないような、或いは、早期に機能が回復するようなハード及びソフトなシステムの構築こそが重要であり、従って、その基礎となる総合防災科学の発展が期待されます。

キーワード
電力供給をはじめライフラインの早期復旧に資する、次の項目をキーワードとします。
・災害と社会システム
・災害と情報システム
・災害と人間行動

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助成団体

米国社会科学研究評議会(SSRC)

募集期間

平成30年9月1日（土）

詳細

対象となるのは以下の４つのテーマおよび課題例の1つ以上を扱う社会科学および関連分野の個人研究プロジェクトです。

１．個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威
２．成長と持続的な発展
３．社会・科学・文化のトレンドと変容
４．ガバナンス、エンパワーメントと市民参加

研究計画案の選考においては、次の３つの採用基準すべてを満たすものであることが重視されます。

・政策関連性が明示されていること
・現代的課題を扱っていること
・比較的視点あるいは国境を超える視点があること

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助成団体

大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所

募集期間

（１）平成30年 4月からの受入　：　平成30年 2月 9日（金）
（２）平成30年10月からの受入　：　平成30年 8月10日（金）

詳細

統計科学又はこれに関連した幅広い学際分野で研究を行い、かつ研究指導を受けようとする大学院学生は、所属する大学院研究科長の推薦を得て、統計数理研究所長の許可を受け、特別共同利用研究員となることができます。
　特別共同利用研究員は、各々の特定の研究課題に応じて、モデリング、データ科学、数理・推論の３つの研究指導分野から一名の教員を指導教員と定めて研究指導を受け、本研究所の諸設備を利用し、研究上での便宜を受けながら研究を遂行することになります。

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助成団体

大阪大学サイバーメディアセンター

募集期間

平成29年10月16日-平成30年3月31日

詳細

大阪大学サイバーメディアセンターでは、汎用CPUノード群、メニーコア型ノード群、GPU計算ノード群、大容量主記憶計算ノード群、大容量ストレージから構成される、総理論演算性能1.463 PFLOPSを有するハイブリッド型スーパーコンピュータ OCTOPUSの運用を開始いたします。
本センター初となるPFlops級計算機の導入を記念し、平成29年度の期間中、既存・新規利用者、学内外利用者問わず本センターの計算機の利用資格を有する全ての方に、OCTOPUSの全てのノードを無償で提供することにいたしました。
研究室の計算機性能では物足りない方、最新プロセッサあるいはアクセラレータを使ってみたい方をはじめ、スーパーコンピュータを使ったことのない方も、是非この機会にご利用をご検討ください。

(提供資源)
　OCTOPUS全ノード
　　- 共有利用のため、待ち時間が発生します。
　　- ジョブ毎の同時実行数や、計算時間に制限を設ける予定です。追ってご連絡いたします。
　ストレージ
　　- 1申請につき1TBまで提供予定です。

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助成団体

Lnest Grant

募集期間

詳細を参照

詳細

・【9/30〆切】第38回リバネス研究費 ディープラーニング賞
・【10/15〆切】第38回リバネス研究費 L-RAD賞
・【10/31〆切】第38回リバネス研究費 カイオム賞
・【10/31〆切】第38回リバネス研究費 町工場IoT賞
・【11/30〆切】第38回リバネス研究費 大阪明星学園賞

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助成団体

野々市市 産業振興課 商工労働係

募集期間

随時募集（予算終了とともに事業終了）

詳細

市内の大学などと具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題があり、当該年度内に行う下記の連携事業

１．委託試験
２．委託研究
３．共同研究
※知財の購入などだけの経費は除く

補助対象経費の２分の１（上限50万円以内で予算の範囲内）

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