助成団体

和歌山県

募集期間

平成30年5月16日まで

詳細

和歌山県は、エビデンスに基づく行政を推進するとともに、全国にデータ利活用の重要性・有用性を発信するため、平成29年度より「和歌山県データを利活用した公募型研究事業」を実施しています。
このたび、平成30年度から開始する研究の事業者選定のため、公募型プロポーザル方式による提案募集を開始しました。

研究テーマ
和歌山県におけるベンチャーエコシステムの形成に向けて
～和歌山県の第二創業の実態～
研究費 上限200万円
研究期間 平成30年7月から（最大3ヶ年度まで選択可）
採択件数 1件（予定）
スケジュール
・実施要領等に関する質問受付 平成30年5月16日(水曜日)午後5時まで
・プロポーザルへの参加表明 平成30年5月18日(金曜日)必着
・応募申請書、研究提案書等受付 平成30年5月25日(金曜日)必着
・選定委員会の開催 平成30年6月中旬から下旬（予定）

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助成団体

公益財団法人　伊藤科学振興会

募集期間

平成30年 6月30日まで

詳細

当財団におきましては平成30年度の事業(第51回)として化学の分野を対象に別紙要領により研究助成金を贈呈いたすことになりました。

つきましては貴学における関係分野(学部、研究所等〉で実施されますそれぞれの研究課題のうちより特に重要かつ適当と認められるものについて研究助成候補者を、ご推薦いただきたくお願い申し上げます。なお、ご推薦は各学部毎それぞれ2件以内に絞ってご提出ください。自由な発想による研究を期待いたします。

ご推薦の研究助成候補者につきましては当財団で委嘱した学識経験者からなる選考委員会で慎重審議の上、8月下旬までには受贈者を決定いたします。

候補者の推薦は同封用紙により正副2通を来る平成30年6月30日までに下記要領によりお送りくださるようお願いいたします。

　1.候補者推薦書にあります推薦者は推薦大学の学長とします。
　2.推薦者はご署名の上、ご捺印下さい。
　3.同一分野の指導的研究者(大学教授)の推薦書(用紙適宜)を添付されることを希望します。
　4.推薦書は両面印刷可能です。
　5.候補者推薦書の電子版をご希望の場合は下記宛にメール願います。
　　E-mailアドレス　： kagaku@tkcnet.ne.jp
　6.ご提出いただいた候補者推薦書はお返しいたしません。
　7.当財団へご連絡いただく場合は10:00AM～3:00PMの時間帯にお願いします。(047-712-8143)
　8.候捕者推薦書の送り先
　　　　〒272-0121
　　　　千葉県市川市末広 1-1-1 ルネ行徳 102号室　　　　　　　　公益財団法人伊藤科学振興会

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東北大学電気通信研究所

募集期間

第2期募集　　平成30年4月16日（月）～7月20日（金）

詳細

（研究テーマ）
①　物理現象を活かしたナノ情報デバイスの創成に関する研究
②　超広帯域通信のための次世代システムの創成に関する研究
③　人間と環境を調和させる情報システムの創成に関する研究
④　情報社会を支えるシステムとソフトウェアの創成に関する研究

（研究タイプ）
・大型プロジェクト提案型：大型プロジェクト提案を目的とした課題
・若手研究者対象型： 平成30年4月1日現在で研究代表者及び通研対応教員
　　　　　　　　　　（当該研究課題における本研究所対応教員）がいずれも39歳以下の研究課題
・萌芽的研究支援型： 萌芽的な研究課題
・先端的研究推進型： 先端的な研究課題
・国際共同研究推進型：海外の研究機関に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題
・産学共同研究推進型：民間企業に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題
　　　　　　　　　 （区分B限定）

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公益財団法人 藤原科学財団

募集期間

2018年4月1日～7月31日

詳細

（対象分野）
自然科学の全分野

（開催費用援助額）
12,000千円以内（総額 24,000千円以内）

(テーマ)
なるべく基礎的なもので、関連分野の発展に寄与するもの。ただし、二国間会議、定期的に行われる国際会議、および、その準備会は対象としない。

（参加者）
50～100人程度とし、外国人研究者が1/5程度参加のこと

※詳細はウェブページで確認してください。

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公益財団法人 野村財団

募集期間

2018年5月1日（火）～2018年6月29日（金）17時（日本時間）

詳細

(助成対象)
国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

(応募資格・条件)
わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

(助成金)
1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

助成金は2019年4月以降に支給します。
助成金の使用は2019年4月以降実施期間終了時までです。

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公益財団法人東電記念財団

募集期間

研究助成 (基礎研究)：平成30年9月30日（日）24：00
研究助成 (一般研究)：平成30年9月30日（日）24：00

詳細

（主旨）
公益財団法人東電記念財団は、我が国の産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、電気・エネルギーに関わる試験研究への助成、およびこの分野の国際技術交流援助、また、同分野で意欲を持って研究に取り組む大学院学生への奨学金給付を行っております。
このため、広く募集を行い、審査・選考して優れたものに助成いたしますので、意欲的な若手研究者の申込みをお待ちしております。

（研究助成 (基礎研究)）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する、若手研究者による独創的な基礎研究
500～1,000万円/件 （研究期間 ２～３年）７件程度。

申込資格
・国内の大学学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
　原則として、40歳程度まで ※ 学生は対象外

（研究助成 (一般研究)）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資するユニークな研究
上限100万円/件 （研究機関 １～２年） １４件程度。

申込資格
・国内の大学学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
　役職、年齢に制限なし

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国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

募集期間

平成30年5月31日（木） 正午【厳守】

公募説明会
　TKR金沢カンファレンスセンター・カンファレンスルーム（金沢：4月6日）
　TKP博多駅前シティセンター・ホールA（福岡：4月11日）
　日本橋ライフサイエンスハブ（東京：4月17日）

詳細

(公募内容)
第3回公募では、技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO（株式上場）や導出（技術売却）、M&A（事業売却、企業売却）等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援する「スタートアップ型（Venture Innovation for Clinical Empowerment、ViCLE [ヴィークル]）」（実施期間：3年、金額：最大3億円）を設定し、第1回～第2回公募と同じ内容で支援する「一般型」と共に第3回公募として募集を行います。

(事業内容)
本事業は、3つのタイプと2つの型に分類されます。

【3つのタイプ】
（1）イノベーション創出環境整備タイプ
医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成含む）や共同利用設備の整備などの環境整備
（2）研究開発タイプ
産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームによる、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発
（3）実用化開発タイプ
シーズ（特許等）に基づく、産学連携の下に行われる医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化開発
※特許等（出願中のものを含む。）を指す。また、大学に再委託をするなど産学連携・産産連携の下に行われる実用化であることを前提に自社シーズ（自社技術）での応募も可能

【2つの型】
（1）一般型
産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームが行う、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援
（2）スタートアップ型（ViCLE）
技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO（株式上場）や導出（技術売却）、M&A（事業売却、企業売却）等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援

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公益財団法人 鉄鋼環境基金

募集期間

2018年4月1日から5月25日まで

詳細

一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究助成対象とする。

環境保全技術課題の具体例とその背景
(1)大気環境保全技術
①大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
②水銀等重金属類の低減技術
③微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術

(2)土壌・水質保全技術
①水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
②排水中重金属の除去・回収技術
③土壌・地下水汚染に関する測定技術、影響評価及び浄化技術
④閉鎖性海域の環境対策技術

(3)副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
①鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
②鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③水銀汚染廃棄物の効率的処理技術

(4)地球環境問題
①鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
②未利用エネルギーの有効活用技術
③二酸化炭素の分離・固定化・隔離技術

(5)エコプロセス
①環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
②循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術

特に関心のある技術課題
(1)水銀・微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術
(2)水処理技術の高効率化
(3)鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
(4)水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
(5)鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術

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文部科学省

募集期間

　・4月上旬～6月上旬　研究課題の公募
　・6月中旬～9月中旬　研究課題の選定
　・10月1日（予定）　 研究の開始

詳細

□　戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）における
■ 平成30年度戦略目標決定について
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●戦略目標の決定
　文部科学省にて、戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）における、平成30年度戦略目標が下記の通り決定されました。

①トポロジカル材料科学の構築による革新的材料・デバイスの創出
②ゲノムスケールのDNA合成及びその機能発現技術の確立と物質生産や医療の技術シーズの創出
③Society5.0を支える革新的コンピューティング技術の創出
④持続可能な社会の実現に資する新たな生産プロセス構築のための革新的反応技術の創出

詳細は、文部科学省webページをご参照下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1402580.htm

　JSTは、戦略目標の達成に向けた研究領域及び研究総括を選定し、すでにお知らせ済みの以下のスケジュールで戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ACT-I）の研究課題の公募・選定等を行う予定です。なお、本研究提案募集の予告は、国会における平成30年度政府予算の成立を前提として行っています。

＜スケジュール＞
　・4月上旬～6月上旬　研究課題の公募
　・6月中旬～9月中旬　研究課題の選定
　・10月1日（予定）　 研究の開始
【注】以上のスケジュールは現時点での予定であり予告無く変更することがありますので、予めご了承ください。

JSTでは、戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ACT-I）における平成30年度の研究提案募集に関連して新規研究領域を含めて、募集説明会を開催します。（一部の領域を除く）
　ご関心のある多くの方々のご参加をお待ちしております。

　募集説明会の日時・場所や事前申し込みの要否など、公募に関する情報は下記webページで随時更新しておりますのでご覧ください。
　http://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian.html

予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、募集内容等が変更となる場合があります。
予めご了承ください。

●問合せ先
　国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略研究推進部［募集専用］
　E-mail：rp-info@jst.go.jp問合せは、必ず左記メールアドレスにお願い致します。
　電話番号：03-3512-3530（受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00）
　　※土曜日、日曜日、祝祭日を除く
[電話でご質問いただいた場合でも、電子メールでの対応をお願いすることがあります]

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【ご参考】
　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）における研究開発目標と公募について

○研究開発目標について

　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の革新的先端研究開発支援事業に
　関する平成30年度新規研究開発目標も次の通り決まりました。
　「生体組織の適応・修復機構の時空間的理解に基づく生命現象の探求と医療技術シーズの創出」
　この詳細等は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の下記webページをご覧ください。
　https://www.amed.go.jp/koubo/04/02/0402A_00007.html

○問合せ先
　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
　E-mail：kenkyuk-kobo@amed.go.jp
　　※問合せは必ずE-mailでお願い致します。
―――――――――――――

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助成団体

セコム科学技術振興財団

募集期間

平成30年4月1日（日）～平成30年4月20日（金）（必着、締切厳守）

詳細

趣旨：
　国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着した研究について助成いたします。
今年度も、これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発等（社会科学の研究を含む）を公募により助成いたします。

　研究を着実に遂行・発展させていただくため、最初の１年間は準備研究とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究として研究を実施していただきます。
毎年所定の研究助成申請書の提出をいただき、準備研究から本格研究への移行に際しては面接審査、本格研究の継続に際しては書類審査を行い、本格研究移行及び研究継続の可否を決定いたします。

助成金額：1件あたり準備研究期間は500万円以内、
本格研究期間は年間1,500万円以内で、総額5,000万円以内とします。

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一般財団法人材料科学技術振興財団

募集期間

平成30年3月15日～4月30日 23：59

詳細

授賞対象
　授賞対象は、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて、実用化につながる優れた創造的業績をあげている人とし、1分野1件以内とします。
　尚、応募者はその業績をあげるに当たり、不可欠の寄与をした共同研究者・開発者との複数人 （総計3名以内）で応募することができますが、この場合はこれを1件の応募とします。

対象分野
　第18回山﨑貞一賞の授賞対象分野は以下の2分野です。
　　1.「材料」
　　2.「半導体及び半導体装置」

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国立研究開発法人
科学技術振興機構

募集期間

機能検証フェーズ：5月15日（正午）
産学共同フェーズ：5月10日（正午）
企業主導フェーズ：6月8日（正午）

詳細

□ A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）とは
A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等(注)」という。)で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。
大学等の研究成果(学のシーズ)を企業の視点(産のニーズ)で掘り起こし、実用化の可能性を検証する研究開発の初期フェーズから、実用化に不可欠な中核的技術の構築を行う中期フェーズ、さらには製品化に向けた実証試験を行うための企業化開発を実施する後期フェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しています。

□A-STEPの3つの特長～イノベーションの効果的な創出を実現します
・研究開発フェーズがどの段階にあっても申請できます。
技術シーズの可能性検証から実証試験まで、研究開発フェーズに応じた複数の支援タイプにより構成されています。それぞれの研究開発フェーズに対応する支援タイプに申請することができます。

・複数の研究開発フェーズを継続して推進することができます。
複数の支援タイプを継続して利用することにより、長期にわたる研究開発を実施することができます。

・研究開発の効率性アップのため研究開発計画のアドバイスをいたします。
研究開発課題の採択時に、申請された研究開発計画に対して、支援タイプの選択、また、支援タイプでの研究開発費の規模や実施期間等に関し、必要に応じてJSTが配置するPOから研究開発計画の最適化案を提示させていただきます。 さらに、研究開発課題の効果的な推進のため、POが開発課題全体のマネジメントを行い、適宜アドバイスさせていただきます。さらに課題の推進状況に応じて外部の専門家（アドバイザー）も研究開発課題に配置し、課題推進の強化を図ります。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 若手研究者助成概要

微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の分類に関する研究
分離、分類、保存、生態、進化など

【助成金額】500万円（生活費400万円＋研究費100万円）×3年
【助成期間】平成31(2019)年4月～2022年3月（3年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（若手研究者助成募集要項）をご覧ください。

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公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 大型研究助成
大きな構想で目的が明確であり、独創的でチャレンジングな研究
微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の研究
【助成金額】1000万円（一括払い）
【助成期間】平成31(2019)年4月～2021年3月（2年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（大型研究助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 一般研究助成

独創的で夢のある、チャレンジングな研究
微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）の研究

【助成金額】300 万円（一括払い）
【助成期間】平成31(2019)年4月～2021年3月（2年）
【募集期間】平成30年7月1日～8月9日（募集締切：8月9日 12時）
　※ 詳細については、ウェブページ（一般研究助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人発行研究所

募集期間

2018年6月1日～8月31日

詳細

平成31(2019)年度 寄付講座助成

大きなビジョン、明確な目標があり、独創的でチャレンジングな研究
微生物学全般　研究を通して、若手研究者を育成する。

【助成金額】2億5千万円（一括払い）
【助成期間】2019年10月～2025年3月（5.5年）
【募集期間】平成30年6月1日～8月31日（募集締切：8月31日 12時）
※ 詳細については、ウェブページ（寄付講座助成募集要項）をご覧ください。

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助成団体

公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会

募集期間

平成30年5月31日（木）当日必着

詳細

助成対象：
(1) 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
(2) 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
(3) この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

中間報告書を四半期に1回（9月、12月）、完了報告書を事業終了後1ヵ月以内に提出していただきます。
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間。

助成金額・助成件数及び振込先：
1件250万円を限度　18件程度
研究助成金は、大学等所属研究機関へ助成寄附金として支払われます。

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助成団体

公益財団法人村田学術振興財団

募集期間

電子申請：平成30年3月31日（土） 締め切り
平成30年4月5日（木）必着

詳細

国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

助成対象者:有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

人文・社会科学については1件あたり500千円から2,000千円程度
※ 助成期間原則1ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

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助成団体

公益財団法人村田学術振興財団

募集期間

電子申請：平成30年3月31日（土） 締め切り
平成30年4月5日（木）必着

詳細

エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究

助成対象者:有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

自然科学については1件あたり1,000千円から3,000千円程度
※ 助成期間原則1ヶ年とします。研究内容によっては次年度以降の継続を認めます。

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助成団体

株式会社リバネス
※ 運営

募集期間

詳細を参照

詳細

(中西金属工業賞 1名)
対象分野：ナノバブル（ウルトラファインバブル）を利用するあらゆる研究
助成内容：研究費上限50万円 +ナノバブル発生装置の無償貸与（期間、時期は要相談）
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(池田理化再生医療研究奨励賞 若干名)
対象分野：ESC、iPSC、MSC等の幹細胞やその他の細胞を用いたヒト臨床を伴わない研究
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(第40回リバネス研究費 日本財団海洋工学賞 若干名)
対象分野：海洋、海底のセンシング・モニタリングに有効なあらゆる技術
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年4月30日（月）24時まで

(オンチップ・バイオテクノロジーズ賞 若干名)
対象分野：w/oエマルジョンで生体物質を微小空間にカプセルか化して行う研究
助成内容：研究費上限50万円+On-chip SortとOn-chip Droplet Generatorの無償貸与（期間、時期は要相談）
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

(40回リバネス研究費 超異分野・ヘルスケア研究創出賞 若干名)
対象分野：あらゆる研究分野
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

(超異分野・五感×AI研究推進賞 若干名)
対象分野：あらゆる研究分野
助成内容：研究費上限50万円
申請締切：2018年5月31日（木）24時まで

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助成団体

公益財団法人 大澤科学技術振興財団

募集期間

平成30年4月1日から5月10日まで（必着）

詳細

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の分野及びこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

① 重点研究開発助成
当財団の創立30周年記念事業枠として、今年度は、次の2つの課題からテーマを選んで応募いただきます。より総合的な研究を重視します。
　課題１：金型の切削加工技術に関する研究
　課題２：航空機部材の切削加工技術に関する研究

　　　1000万円／件 助成期間 2年間 助成件数 各課題 １件

② 一般研究開発助成
上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。

　　　200～250万円程度／件 助成期間 1年 20件程度

③国際交流の助成
上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った海外在住の研究者の招聘も対象になります。国際学会出席の場合には、発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。2018年8月から2019年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

　　　20～30万円程度／件　助成件数 10件程度

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助成団体

（後援）文部科学省　経済産業省　フジテレビジョン　産経新聞社　ニッポン放送

募集期間

2018年3月末日

詳細

(募集対象)
・社会人部門
・学生部門

(募集分野とテーマ)
・エレクトロニクス・情報
・バイオ、生体・医療、医薬、食品
・材料
・環境/エネルギー
・機械/土木/建築
・化学
・ノンセクション 複数領域にまたがるか、この領域外のテーマ

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助成団体

文部科学省卓越研究員事業

募集期間

平成30年3月26日～4月26日（「卓越研究員」申請期間）

詳細

(卓越研究員事業の概要)
卓越研究員事業では、最初に、文部科学省又は本会が、本事業への参加を希望する研究機関からポストを募集し、提示されたポストのうち要件を満たすものを文部科学省又は本会のHPを通じて、一覧化し、公開します。 それと並行して、若手研究者に対し、卓越研究員の公募を実施します。 次に、本会において申請した若手研究者の審査を実施し、文部科学省が卓越研究員候補者を決定します。 一方で、ポストを提示した各研究機関と卓越研究員候補者との当事者間交渉の結果、各研究機関において卓越研究員候補者が安定かつ自立した研究環境を得た場合に、文部科学省が当該候補者を卓越研究員として決定し、必要に応じて、一定の期間、研究費等を支援します。

(今後の主な流れ)
　3月上旬～　　　　ポストの一覧化公開
　3月中旬～4月中旬 研究者向け公募説明会
　3月26日～4月26日 卓越研究員に申請
　5月～6月　　　　 審査、候補者決定
　7月上旬～9月　　 卓越研究員決定

※詳細は、ウェブページにて確認してください

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助成団体

一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所

募集期間

(事前登録)平成30年2月28日
(応募締切り)平成30年3月7日

詳細

調査・共同研究テーマ
知的財産権のうち、特許庁が所管する産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関し、制度調和が中期的に必要となる課題に関する調査・共同研究テーマを設定してください。なお、派遣先研究機関における適切な知見を有する者による助言・指導は共同研究を実施したものとみなします。また、本事業では共同研究者の研究のための資金を拠出しません。

※ 詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団

募集期間

平成30年2月28日（水曜日）（必着）
(論文などの添付資料もこの提出期限とします)

詳細

(助成対象)
産業、生活、文化の各分野にわたる研究で、音が主役となりQUALITY OF LIFEの向上に寄与する研究

(助成対象の詳細)
1. 研究内容が次の様なもので、QOLに貢献する研究であり、将来的に産業界に役立つこと。
　　①サウンドを核として新しい分野を切り拓く科学的な研究
　　②サウンドを通じて生活、文化を向上させる研究

2. 明確な目的・計画を持った研究であり、予想される成果の効果が具体的にイメージされ説明できる研究であること。

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助成団体

公益財団法人NEC C&C財団

募集期間

2018年 1月15日(月)～2018年 2月28日(水)

詳細

海外で開催される国際会議において、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野に関する論文発表などを行う大学院生に対し、その会議出席のための費用を補助します。（渡航費、参加費、他関連費に充当可）

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助成団体

公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団

募集期間

平成 30 年 1月 15日 ～ 4月 15日まで

詳細

□国際交流（2回目）　遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動に対する助成
　「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
　　参加期間：平成30年6月1日～平成30年11月30日

遊び・ ゲームに関する「国際交流（参加）」を助成対象の分野とします。
① 本件助成は、広く社会一般の「公益」に資する研究等対して行うものです。
　 従って、特定の業界や愛好者団体「共益」をめざすものは助成の対象になりません。
② 本年度は、ゲームに関する国際会議に対する助成は行いません。
③ 助成対象の国際会議は、遊び・ゲーム等をテーマとする国際会議です。但し、国際会議全体テーマだけでなく、国際会議の分科会やシンポジウムに上記テーマが含まれる場合も助成対象とします。
④ 国際会議の初日が助成対象の国際会議の開催期間に含まれていれば、当該の募集期間に応募できます。（開催期間が平成30年11月30日～12月2日の場合は、第2回目の応募期間に該当します。）

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助成団体

東北大学電気通信研究所

募集期間

第1期募集　　平成30年1月15日（月）～2月28日（水）

詳細

（研究テーマ）
①　物理現象を活かしたナノ情報デバイスの創成に関する研究
②　超広帯域通信のための次世代システムの創成に関する研究
③　人間と環境を調和させる情報システムの創成に関する研究
④　情報社会を支えるシステムとソフトウェアの創成に関する研究

（研究タイプ）
・大型プロジェクト提案型：大型プロジェクト提案を目的とした課題
・若手研究者対象型： 平成30年4月1日現在で研究代表者及び通研対応教員
　　　　　　　　　　（当該研究課題における本研究所対応教員）がいずれも39歳以下の研究課題
・萌芽的研究支援型： 萌芽的な研究課題
・先端的研究推進型： 先端的な研究課題
・国際共同研究推進型：海外の研究機関に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題
・産学共同研究推進型：民間企業に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題
　　　　　　　　　 （区分B限定）

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助成団体

公益財団法人 永守財団

募集期間

2018年2月13日～5月15日

詳細

(対象分野)モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

(応募資格)日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。
※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。

(助成金額) 100万円 / 1件
(2018年10月 から2019年9月末日（1年間）)

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助成団体

公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

募集期間

平成30年8月31日（金）

詳細

(エネルギー・リサイクル分野)
助成の趣旨
エネルギー資源と環境の制約の下で社会の持続的発展を図るためには、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術分野の充実・強化が必要不可欠です。当財団では関西地域における大学等を中心とした同分野の研究活動等を継続的に支援してまいりました。
また、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量削減の必要性が益々高まっており、その解決策のひとつとして、電気エネルギー供給・利用関連技術分野のより一層の発展が望まれています。
こうした状況の下で、当財団はこれまでと同様に、同分野における基礎研究の更なる充実と産学連携を視野に入れた挑戦的応用研究の推進、研究者の育成、国際交流の促進等を図るため、研究に対する助成、国際交流活動に対する助成等を行います

対象分野
助成の趣旨に合った、電気・電子・情報・通信・土木・建築・機械・化学・バイオ・リサイクル・テクノロジーアセスメント等の幅広い分野を対象とします。


(総合防災科学分野)
助成の趣旨
1.地震等の異常な外力による自然災害は、社会構造・人間行動様式等によってその形態・被害規模は大きく異なり、防災科学研究は、自然科学的観点のみならず、人文・社会科学的観点も重要です。そのため、この両者を融合した学際的・総合的防災科学の発展が期待されます。
2.自然災害の発生を完全に防止することは不可能であり、従って、被害の軽減化・極小化が重要です。そのためには、個々の建造物の耐災性強化が重要である事は、論を俟ちませんが、建造物に軽度の損傷が生じるとしても、その主機能は失われないような、或いは、早期に機能が回復するようなハード及びソフトなシステムの構築こそが重要であり、従って、その基礎となる総合防災科学の発展が期待されます。

キーワード
電力供給をはじめライフラインの早期復旧に資する、次の項目をキーワードとします。
・災害と社会システム
・災害と情報システム
・災害と人間行動

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助成団体

総務省

募集期間

平成３０年２月５日（月）（１７:００締切）

詳細

（１）重点領域型研究開発
ICT 重点研究開発分野推進型 情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」 第 1 次中間答申（平 成 27 年 7 月 28 日）及び第 2 次中間答申（平成 28 年 7 月 7 日）等を踏まえ、 IoT/BD/AI 時代に対応して、技術実証・社会実装を意識した、新たな価値の創 造や社会システムの変革に寄与する ICT の研究開発を推進します。

（２）ICT 研究者育成型研究開発
ICT 分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業の 斬新な技術を発掘するために、若手研究者又は中小企業の研究者（個人又はグ ループ）が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。 なお、今回の公募は「中小企業枠」のみが公募対象となります。

（３）電波有効利用促進型研究開発
電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線 技術をタイムリーに実現するため、①周波数を効率的に利用する技術、②周波 数の共同利用を促進する技術、③高い周波数への移行を促進する技術の何れか に該当し、おおむね５年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の 策定に向けた研究開発課題に対して研究開発を委託します。

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助成団体

米国社会科学研究評議会(SSRC)

募集期間

平成30年9月1日（土）

詳細

対象となるのは以下の４つのテーマおよび課題例の1つ以上を扱う社会科学および関連分野の個人研究プロジェクトです。

１．個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威
２．成長と持続的な発展
３．社会・科学・文化のトレンドと変容
４．ガバナンス、エンパワーメントと市民参加

研究計画案の選考においては、次の３つの採用基準すべてを満たすものであることが重視されます。

・政策関連性が明示されていること
・現代的課題を扱っていること
・比較的視点あるいは国境を超える視点があること

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助成団体

京都大学エネルギー理工学研究所

募集期間

平成30年1月31日（水）　正午必着

詳細

ゼロエミッションエネルギーを指向する次の４種類の研究課題を広く公募します。なお、研究代表 者あるいは利用代表者として申請できるのは、（Ａ）企画型共同研究、（Ｂ）提案型共同利用・共 同研究、（Ｃ）共同利用の３種類の内のいずれか一種類のみで、かつ1件のみです。また、集会代 表者として（Ｄ）研究集会に申請できるのは１件のみです。
※２０１８年度より、（Ａ）企画型共同研究、（Ｂ）提案型共同利用・共同研究、（Ｃ）共同利用 に申請していても、（Ｄ）研究集会に申請できることになりました。

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助成団体

大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所

募集期間

（１）平成30年 4月からの受入　：　平成30年 2月 9日（金）
（２）平成30年10月からの受入　：　平成30年 8月10日（金）

詳細

統計科学又はこれに関連した幅広い学際分野で研究を行い、かつ研究指導を受けようとする大学院学生は、所属する大学院研究科長の推薦を得て、統計数理研究所長の許可を受け、特別共同利用研究員となることができます。
　特別共同利用研究員は、各々の特定の研究課題に応じて、モデリング、データ科学、数理・推論の３つの研究指導分野から一名の教員を指導教員と定めて研究指導を受け、本研究所の諸設備を利用し、研究上での便宜を受けながら研究を遂行することになります。

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助成団体

新潟大学脳研究所

募集期間

2018年1月29日（月）必着

詳細

公募する共同研究テーマ

（１）脳神経病理標本資源に関する共同研究
（２）脳疾患ゲノム解析に関する共同研究
（３）脳疾患動物モデルの作製 ・解析に関する共同研究
（４）非侵襲的脳機能画像解析技術開発と臨床医学への応用に向けた橋渡し共同研究

※ 詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

自然科学研究機構 岡崎共通研究施設 計算科学研究センター

募集期間

2018年1月15日(月) 24:00まで

詳細

2018年度（前期） 計算科学研究センター施設利用等の公募について

　公募区分：施設利用（A）、施設利用(B)、所内利用、ライブラリ開発
　公募開始日：2017年12月1日(金)
　公募締切日：2018年1月15日(月) 24:00
　利用可能期間：2018年4月4日（水）17:00～2019年4月1日（月）9:00

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助成団体

明治大学

募集期間

募集締切2018年1月31日(水)
※随時募集のものもあり

詳細

明治大学先端数理科学インスティテュート（ＭＩＭＳ）の施設（客員研究室（個人用、ミーティング用）、研究セミナー室（90名１室、36名２室）、資料室、など）において数日間の、共同研究あるいは研究集会（公開）を行うものを対象とします。研究集会のテーマは、現象数理学の分野に属するものなら特に制限はありません。ただし次の３つの要件を満たさなければなりません。
(1)　組織委員の構成　
　拠点の窓口として、研究集会の組織委員の中には、少なくとも一人、担当となるMIMS所員が含まれていること（必要ならば、MIMS所員の中から適任者を推薦しますので、ご相談ください）。


(2)　開催報告書の提出
　研究集会終了後14日以内に、開催報告書（書式３）を提出すること。


(3)　研究集会成果の報告
「研究集会型」について
　開催終了後３０日以内に、研究集会の記録資料を電子ファイルで提出すること（例：講演論文集、講演アブストラクト集、講演の概要スライド集など、講演の内容がわかるもの。提出されたファイルは、本拠点のウェブページで公開します）。

「共同研究型」について
　共同研究期間中に研究会の成果報告会を行うこと(例：セミナー開催など)。
非公開での開催可。

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助成団体

公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団

募集期間

2018年1月1日(月)～1月31日(水)

詳細

助成目的
本事業は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（以下、エコモ財団）が、交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や技術の研究開発を行う研究者等、活動を行う個人、団体等に対して、助成（ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究・活動助成）を行い、わが国の交通バリアフリーの促進に寄与することを目的とします。

助成内容
(イ)若手研究者部門、(ロ)一般部門
交通バリアフリー※１に関わる先進的な調査研究や技術の研究開発※２とし、以下のいずれかに該当する研究内容とします。

(ハ)研究・活動部門
交通バリアフリー※１に関わる調査研究や活動とし、以下のいずれかに該当する内容とします。

対象者
(イ)若手研究者部門
・2018年4月1日時点で35歳以下の方。
・2018年4月1日より助成事業完了時まで、国内の大学院、大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者、大学院生、研究生、または研究機関、企業、NPO等の研究者等とします。

(ロ)一般部門
・2018年4月1日より助成事業完了時まで、国内の大学院、大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者、大学院生、研究生、または研究機関、企業、NPO等の研究者等とします。

(ハ)研究・活動部門
・個人や企業、NPO等

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助成団体

公益財団法人 日本生産性本部

募集期間

２０１７年１２月２５日(月)１７：００まで

詳細

●対象
　若手研究者（２０１７年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

●研究助成金 （１人あるいは１グループ当たり）
　①５０万円　②１００万円
　上記①②のうち一つを選択し、応募してください。なお、選考プロセス、選考基準については　金額にかかわらず同一です。

●助成の件数
　３件（３グループ）程度（①と②合わせて）

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助成団体

株式会社リバネス

募集期間

2018年1月31日（水）24時まで

詳細

募集分野 生物・環境の多様性把握につながる自然史研究
※生物・環境の多様性把握につながり、さらに地域における自然史研究の重要性を普及啓発するモデルケースとなるような自然史研究のテーマを募集いたします。

採択件数 １名

助成内容 研究費上限50万円

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株式会社リバネス

募集期間

2018年2月28日（水）24時まで

詳細

募集分野 人・組織のパフォーマンスを高めることに関わるあらゆる研究
人を理解し、育て、その力を活かすことにつながる研究アイデアを募集します。心理学・社会学・認知科学・脳神経科学・教育学・哲学・経営学・歴史学など、分野は問いません。

採択件数 若干名

助成内容 研究費上限50万円

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助成団体

メルコ学術振興財団

募集期間

2018年01月31日まで

詳細

＜助成対象分野＞
　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

＜助成対象者＞
(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
　　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
　　・代表者については、日本の大学・研究機関に常勤のこと。
　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げません。

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助成団体

自然科学研究機構 生命創成探究センター

募集期間

平成３０年１月２９日（月）（必着）

詳細

１． 公 募 事 項
(1) 次世代バイオ共同利用研究（数件）
(2) 次世代バイオ共同利用実験（数件）
（上記(1)(2)の実施期間は、平成３０年４月～平成３１年３月）

２．申 込 資 格
大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は岡崎統合バイオサイエンスセンター長（平成３０年４月以降は生命創成探究センター長）がこれと同等の研究能力を有すると認める者。

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助成団体

国立研究開発法人 海洋研究開発機構

募集期間

平成30年1月16日まで

詳細

申請可能な課題
申請可能な課題は以下の(１)～(４)の全ての条件を満たすものとします。
(1) 地球シミュレータの利用に関する条件
・ 平和目的であること
・ 成果は公開されること
・ 画期的な成果が期待できること

(2) 研究分野 以下の海洋地球科学分野及びその関連分野全般の課題を対象とします。
　① 地震・津波・固体地球分野　② 大気・海洋分野　③ 生物・生態系分野
　④ 深海分野　⑤ 地球流体分野　⑥ 地球環境分野　⑦ 海洋工学分野
　⑧ 計算科学および計算機科学分野　⑨ 数理、情報理工学分野　⑩ その他

(3) 課題に関する条件
地球シミュレータを用いることによって、社会に還元し得る成果を生み出せる課 題であること。

(4) シミュレーションの規模に関する条件
地球シミュレータを利用するシミュレーションの規模は 32 ノード（ピーク性能：約 8 テラ FLOPS）以上を必要とすること。

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助成団体

一般社団法人 日本アンカー協会

募集期間

平成30年1月31日まで

詳細

<趣旨>
　日本アンカー協会では、アンカー工法に関する研究により積極的に取り組んでいただくために、平成１４年度に研究を助成する「アンカー技術振興学術奨励制度」を創設しました。
　我が国におけるアンカー工法に関する技術の向上と普及及び促進を図り、国土の保全と国民生活の向上に寄与することを目的とし、アンカー技術の発展に貢献しうる優れた研究を選考し助成します。

<助成対象>
　アンカー工法に関する研究を対象とします。

<応募資格>
　大学・高等専門学校及び研究機関において研究活動に従事する若手研究者（大学院生、等は対象となりません）とします。

※ 助成額は１件につき５０万円を限度とし、助成予定件数は数件程度とします。

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助成団体

公益財団法人　三菱財団

募集期間

平成30年1月10日～2月7日 （午後5時まで）

詳細

平成３０年度の自然科学、人文科学、社会福祉三分野助成の応募要領が決定しました。

自然科学分野：総額３億円を予定
人文科学分野：総額６千万円を予定
社会福祉分野：総額９千万円を予定

なお、応募には本ホームページによる「助成申込書」と「助成申込内容」の作成が必要となります。
詳しくは各分野応募要領をご覧下さい。

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助成団体

情報・システム研究機構

募集期間

平成３０年１月１９日（金）

詳細

１．プログラムの趣旨 機構を構成する研究所等において、大学等に所属する研究者に対し、世界水準の研究に取り組むことのできる研究環境を提供するプログラムを設けることにより、機構と大学等との間の人材交流を促進・活性化させ、次世代を担う研究者を育成する。

２．実施方法 大学等に所属する研究者で、所属する大学等のサバティカル制度等を利用して機構の研究所等で研究を希望する者を、機構の研究所等において一定の期間受け入れる。

３．応募対象者及び応募資格 主として我が国の大学等に所属する 常勤の研究者で、プログラムへの参加について所属する大学等の長の了解が得られる者

４．研究に従事する場所 機構内４研究所及びデータサイエンス共同利用基盤施設

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助成団体

公益信託 成茂神経科学研究助成基金

募集期間

平成２９年１２月１１日(月) ～ 平成３０年２月１６日（金）【必着】

詳細

1．助成の対象
(1) 神経科学の研究に対する若い研究者の補助、奨励金の交付（３０～７０万円程度）
(2) 神経科学に関する講演会・研究集会等の開催、外国人学者の招聘または、論文発表、図書の刊行等に対する費用の補助（１０～２０万円程度）
※「神経科学に関する海外の学会に参加・発表するための渡航費の補助」については、(1)の研究助成に含め、研究助成の支出項目の一部として申請してください。

2．応募資格
上記１．(1) 研究助成金については、

(ｱ) 国内の研究機関に所属する研究者とします。

４０才以下または、博士号取得後１０年以内の研究者を優先します。
但し、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な経歴」欄に簡潔に理由を記すこと。

(ｲ) 申込は、一人１対象項目とします。
※学部生・大学院生及び過去５年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。

上記１．(2) 講演会等費用の補助については、

(ｱ) 国内の研究機関に所属する研究者とします。
(ｲ) 申込は、一人１対象項目とします。

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助成団体

一般社団法人 北陸地域づくり協会

募集期間

平成２９年１２月１日（金）～平成３０年２月１日（木）

詳細

(対象テーマ)
　Ａ　環境・エネルギー・リサイクル
　Ｂ　安全・安心な地域づくり(防犯等は除く)
　Ｃ　産業振興(特に観光など)
　Ｄ　行政と住民の協働・「新しい公共」

□地域づくり研究事業
大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
20～50万円 12件（予定） 書類審査

□技術開発支援事業
大学・企業・法人・任意団体・個人またはこれらの団体
20～50万円 3件（予定） 書類審査

□技術開発共同研究
２つ以上の機関（大学または高専を含む）
200～300万円 2件（予定） 書類審査/プレゼンテーション

※ 詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

大阪大学サイバーメディアセンター

募集期間

平成29年10月16日-平成30年3月31日

詳細

大阪大学サイバーメディアセンターでは、汎用CPUノード群、メニーコア型ノード群、GPU計算ノード群、大容量主記憶計算ノード群、大容量ストレージから構成される、総理論演算性能1.463 PFLOPSを有するハイブリッド型スーパーコンピュータ OCTOPUSの運用を開始いたします。
本センター初となるPFlops級計算機の導入を記念し、平成29年度の期間中、既存・新規利用者、学内外利用者問わず本センターの計算機の利用資格を有する全ての方に、OCTOPUSの全てのノードを無償で提供することにいたしました。
研究室の計算機性能では物足りない方、最新プロセッサあるいはアクセラレータを使ってみたい方をはじめ、スーパーコンピュータを使ったことのない方も、是非この機会にご利用をご検討ください。

(提供資源)
　OCTOPUS全ノード
　　- 共有利用のため、待ち時間が発生します。
　　- ジョブ毎の同時実行数や、計算時間に制限を設ける予定です。追ってご連絡いたします。
　ストレージ
　　- 1申請につき1TBまで提供予定です。

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助成団体

東京農業大学
生物資源ゲノム解析センター

募集期間

平成30年1月12日（金）まで

詳細

東京農業大学生物資源ゲノム解析センターは、 生物資源ゲノム解析拠点として活動を行っています。 本拠点では、農学分野を中心に、次世代シーケンサーによる遺伝情報解析研究を推進します。

□ 研究テーマ
次世代シーケンサーを利用した新しい農学研究分野を開拓するための共同研究

□ 申請資格者
申請をおこなう研究代表者は、国公私立大学、公的研究機関および民間企業等に所属し、当該分野の研究に従事する教員・研究者とします。
また、学振PD研究員、科研費等で雇用された博士研究員も研究代表者として申請することは可能ですが、 採択通知後に所属研究室の代表者（学振PD研究員の場合は受入研究者）の承諾書を別途提出していただく必要があります。
なお、大学院生・大学学部生が研究代表者として申請することはできませんが、研究メンバーとして参加することは可能です。

□ 研究期間
平成30年4月1日～平成30年9月30日 （予定）
注意：解析サンプルの調製および当センターへの送付が平成30年6月29日（金）までに完了できる研究課題のみを対象とします。 サンプルの準備が研究期間までに間に合わない場合は申請できません。

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助成団体

日本設計工学会

募集期間

平成29年11月30日(木)～平成30年1月26日(金)

詳細

2005年度より，（公社）日本設計工学会武藤栄次賞を創設いたしました．本賞は，元武藤工業株式会社専務取締役武藤栄次氏より本会に寄贈された寄付金を基金とし，その篤志に応えるべく，設計工学および本会の発展に寄与する個人および団体を表彰するものであります．
(a) 武藤栄次賞優秀学生賞は優秀学生賞は，原則として本会正会員が３名以上所属する，設計工学に関連する大学，大学院修士課程および工業高等専門学校の各 学科，専攻あるいはコースの当該年度の卒業生あるいは修了生のうち最優秀な学 生１名を表彰します．
(b) 当該学科，専攻あるいはコースの長に優秀学生賞の受賞候補者の推薦を依頼し,その受賞候補者選出の方法については当該学科，専攻あるいはコースの長に一任し，本会の指定する様式による推薦書をもって推薦いただきます．
(c) 推薦依頼は当該暦年度11月に行い，推薦書の受付は1月末日までとし，提出された推薦書に基づき，受賞候補者を庶務会計部会長が理事会に推薦し，理事会は庶務会計部会長の推薦を尊重し，合議の上，受賞者を決定します．
(d) 受賞者は，本会学生員であること，または推薦時に入会申込み中である必要があります．
(e) 受賞者には，本会から賞状，賞牌および賞品を贈呈するものとし，その贈呈の時期ならびに方法は，当該学科，専攻あるいはコースの長に一任します．（卒業式，学位授与式あるいは卒業記念パーティなどに贈呈されるようです．）
(f) 当該暦年度の翌年に開催される総会にて受賞者の発表を行い，総会終了後に本会会誌に掲載します．

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助成団体

一般財団法人 サムコ科学技術財団

募集期間

平成30年2月1日から平成30年3月15日（必着）

詳細

(目的及び研究領域)
【目的】
薄膜・表面・界面に関する科学技術の発展に貢献する独創的な研究を助成することを目的とする。
【研究領域】
右記の4領域を優先する：①材料科学、②ライフサイエンス、③エネルギー工学、及び④プラズマ工学

(応募の資格)
(1) 大学等高等教育機関、公的研究機関に属する者。
(2) 所属長の推薦があること。
但し応募期間締切時の年齢が45歳以下の方で、前回からの継続応募の場合は、所属先及び研究課題に変更がない場合に限り前回応募時の推薦状をもって有効な推薦状とみなします。(第2回募集時のみの特例)
(3) 募集期間締切時の年齢が45歳以下である若手研究者とする。
(4) 研究期間は原則として１年とする。但し2年を上限に継続した研究にも助成を行うことがある。

(助成金及び件数)
1件 200万円（1年間、5件程度）

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助成団体

日本ロレアル株式会社

募集期間

2017年11月13日（月）から2018年2月28日（水）まで（締切日の消印は有効とします）

詳細

(応募資格)
生命科学、物質科学の分野において、博士後期課程に在籍あるいは、博士後期課程に進学予定の40歳未満*の女性を対象とします。
*下記、応募締切日現在、40歳未満で交付後1年間、国内で教育・研究に従事できる方。
留学生は対象外とさせていただきます。

(助成内容)
生命科学、物質科学の分野からそれぞれ原則1年2件（2名）、計4件（4名）を選考し、受賞者に賞状および、奨学金100万円を贈呈します。

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助成団体

公益社団法人 新化学技術推進協会

募集期間

2017年11月22日(水) ～ 2018年1月15日(月) 午後5時まで

詳細

特別課題 ：化学技術により防災・減災および復旧・復興に貢献する研究
課題１：グリーンイノベーションを推進するための資源・プロセス・評価技術に関する環境技術の研究
課題２：新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
　　　　（エネルギー資源、食料・水資源を含むものとする）
課題３：バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的素材・技術に関する研究
課題４：創電・エネルギー貯蔵・省エネルギー分野における革新素材・技術に関する研究　
課題５：エレクトロニクスの未来を支える新規材料・技術・プロセスに関する研究
課題６：マイクロナノシステム用途の拡大につながる新規な材料・プロセス及びデバイス技術に関する研究
課題７：高効率物質生産を目指した新規なバイオプロセスの構築に関する研究
課題８：生体分子を利用した、またはその構造と機能に着想した新規機能性材料の実用化を目指した研究
課題９：計算化学・計算科学・データ科学を用いた先導的な材料設計・解析・評価の研究
課題10：日本のものづくり強化と新産業創出に資する「新素材」実現のための基礎的・基盤的研究
課題11：次世代クリーンエネルギーとしての水素製造と利用促進に関する革新的触媒技術の研究

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助成団体

京都大学防災研究所長

募集期間

平成30年1月12日まで

詳細

　防災研究所は、「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」を目的に京都大学に設置され、平成8 年度から全国共同利用研究機関として多くの共同研究を実施してきました。また、平成22 年度から「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として認定され、共同研究拠点としての機能を果たすため、新たな枠組みで共同研究を開始しました。
　平成28 年度からは上記の共同利用・共同研究拠点の二期目として、新たに国際共同研究の枠組みを拡充して共同研究をさらに推進しています。また、防災研究所では「巨大地震災害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の４テーマ及び国際展開を、重点的に取り組むべき課題として取り上げます。

詳細はウェブサイトで確認してください。

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助成団体

一般財団法人　安藤研究所

募集期間

平成30年2月末日

詳細

(目的)電子工学の基礎を築いた安藤博の研究ならびに発明の功績を記念し、わが国の有能な研究者に対し学術奨励賞を贈呈することにより、エレクトロニクスと電子産業の育成と発展に寄与することを目的とする。

(実施方法) 大学の若手研究者 （大学院生を含む） 等のうち、エレクトロニクスおよびこれに関連する科学技術において、独創的・萌芽的な研究活動を行っている者に対し学術奨励賞を贈呈する。

(奨励賞内容) 賞状、記念品および賞金１件５０万円で４件以上とする。

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助成団体

東北大学金属材料研究所

募集期間

平成29 年12月11 日（月）まで

詳細

[研究部]
a）重点研究 特に重要な独創的・先駆的研究
b）一般研究 将来重点研究に発展する可能性がある研究、もしくは意義ある成果が期待できる研究
c）若手萌芽研究 若手研究者個人（申請代表者は平成30年4月1日現在37歳以下）を主体とした萌芽的研究
d）ワークショップ開催 最新の重要な研究課題について、研究成果の迅速な公開・討論を行うための研究会を本研究所において開催

[量子エネルギー材料科学国際センター]
ベルギーBR2を用いた共同利用照射を募集
(a)多段多分割照射
(b)低温高フラックス照射
(c)低温低フラックス照射

[新素材共同研究開発センター]
さまざまな新素材の開発、設計、評価を行う研究者を対象とし、東北大学金属材料研究所附属新素材共同研究開発センター（以下「センター
」という）の研究部との共同研究およびセンターに設置してある装置を利用して行う共同利用研究を募集します。
なお、優秀な研究成果を上げた２件程度の研究課題について表彰します。

[強磁場超伝導材料研究センター]
強磁場超伝導材料研究センター）に設置してある強磁場設備を利用して行う共同利用研究を募集

[計算材料学センター]
材料研究には、より高度な新材料をより早く設計・開発することが求められています。その方法として、大きな可能性を秘めているのが計算機シミュレーションです。計算材料学センターでは、幅広い物質対象に対してスーパーコンピュータを最大限に活用し、超大規模シミュレーション計算により新物質・材料の探索・設計を行うとともに、計算機を広く研究者の共同利用に提供

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助成団体

一般財団法人　国土技術研究センター
一般財団法人　沿岸技術研究センター

募集期間

平成29 年10 月1 7 日（火）から平成30年1 月22日（月）

詳細

(目的)
　本「国土技術開発賞」は、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業に係わる優れた新技術を表彰するものです。また、中小建設業者、専門工事業者等の創意工夫やアイデアにあふれた技術を、特別賞「創意開発技術賞」として表彰します。

(応募技術の対象)
　住宅・社会資本整備もしくは国土管理に係わる、調査・計測手法、計画・設計手法、施工技術、施工システム、維持管理手法（点検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、電気・通信、伝統技術の応用などの広範に亘る技術で、下記の条件等を満たす新技術を応募技術の対象とします。

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助成団体

公益財団法人京都技術科学センター

募集期間

平成30年1月19日（金）（必着）

詳細

助成対象
ものづくりに資する基礎的・応用的研究であって、次の分野に属するもの
・材料技術
・機械技術
・電気電子技術
※従来の“新素材の開発及び材料の機能開発”は、“材料技術”のなかに含まれます。

助成金額
　助成金額：1テーマ当たり100～120万円程度（13件程度）

応募資格
原則として、近畿地方及び周辺地域（北陸3県、中・四国地方）の理工学系学部あるいは大学院研究科を有する大学（付置研究所を含む）及び工業高等専門学校並びに公的試験研究機関に所属する新進気鋭の研究者（平成30年4月1日現在で40歳未満）とします。
ただし、過去3年以内に当センターから助成を受けた者及び大学院生は除きます。

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助成団体

在日ドイツ商工会議所

募集期間

2018年1月9日（火曜日）

詳細

ゴットフリード・ワグネル賞は、下記4分野における日本の45歳以下の若手研究者による革新的で応用志向型の研究を募集いたします。

材料
デジタル化とモビリティ
エネルギー
ライフサイエンス

各分野から受賞研究1件を選び、計4件に対してそれぞれ賞金250万円が贈られます。 また、ドイツの企業関係者と研究者とのワークショップへの参加機会が与えられます。

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助成団体

公益社団法人日本測量協会

募集期間

2018年１月31日(水)必着

詳細

応用測量論文集の特徴
① 論文の査読が行われます。
② 発刊時期が決まっています。
③ 論文集への掲載のみならず、「技術研究発表会」での口頭発表の機会があります。
④ 優秀論文には賞状及び賞品が贈られます。
⑤ 論文の執筆者と発表会の発表者には、ＣＰＤポイントが付与されます。

対象となる論文とその区分
応用測量分野の領域（具体例は以下に掲載）の研究成果としての論文もしくは報告であって、未発表のものを対象とします。

領域の例：ＧＮＳＳ測量、慣性測量、レーザ測量、最新測量技術、移動体計測、工事測量、環境測量、構造物計測、遺跡計測、地形情報処理、 測量機器開発、計測システム、複合計測技術、地理空間情報の利活用、測量教育、測量史、実務利用事例、関連する法令・制度、新規事業ビジネスモデル、その他

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 基礎生物学研究所

募集期間

平成２９年１１月１日（水）から平成２９年１２月１１日（月）まで（必着）

詳細

公募事項
(1) 重点共同利用研究
(2) モデル生物・技術開発共同利用研究
(3) 個別共同利用研究
(4) 統合ゲノミクス共同利用研究
(5) 統合イメージング共同利用研究
(6) 研究会　
(7) 大型スペクトログラフ共同利用実験
(8) トレーニングコース実施
(9) 生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究

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公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

募集期間

2017年12月1日（金）24:00 締切　　＊締切日必着

詳細

2018年度募集研究テーマ
１．ストレス科学分野
　　 「ストレスマネジメント」（キーワード：災害／情報／ジェンダー／ストレスチェック制度／身体活動／対処）
２．生命医科学分野
　　「老化と長寿」（キーワード：認知機能／エイジング／エピゲノム／環境応答／先制医療）

1件あたり100万円、合計10件を上限とします。

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。
（１）ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
（２）国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
（３）生年月日が1978年4月2日以降である者
（４）所属する部署の長等の推薦を受けている者
（５）2017年度本助成金の助成対象者でない者

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助成団体

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子化学研究所

募集期間

平成２９年１２月８日（金）１７：００締切

詳細

（Ａ）課題研究　　　　　　 （平成３０年４月～平成３１年３月分）
　　　　　　　　　　　　　　　ＵＶＳＯＲ利用も一部可能です。

（Ｂ）協力研究　 　　　　（平成３０年４月～平成３１年３月分）
　　　　　　　　　　　　　　　ＵＶＳＯＲ利用も一部可能です。

（Ｃ）研究会　　　　　　　　（平成３０年４月～平成３１年３月分）

（Ｄ）若手研究活動支援　　　（平成３０年４月～平成３１年３月分）

（Ｅ）分子科学国際研究集会 （平成３０年４月～平成３１年３月分）
　　（岡崎コンファレンス）

（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用 （平成３０年４月～平成３１年３月分）

（Ｇ）機器センター施設利用（平成３０年４月～平成３１年３月分）

（Ｈ）装置開発室施設利用 　（平成３０年４月～平成３１年３月分）

※ 詳細はウェブページで確認してください。

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助成団体

公益財団法人 永守財団

募集期間

2017年11月1日から2018年1月31日まで

詳細

対象分野 モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野
応募資格 対象分野において、国内外の大学、公的機関、民間企業等に所属し、優れた功績をあげた新進・中堅の研究者、または開発者とします。
応募形式 学会推薦又は自己推薦が必要（自己推薦の場合、所属機関、所属研究室 等の上席者による推薦が必要。）
副賞は、永守賞大賞は500万円、永守賞は200万円とする。

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助成団体

宇宙開発利用大賞事務局（（一財）日本宇宙フォーラム内）

募集期間

平成29年11月20日（月）まで

詳細

以下の事例（過去 1 年間の実績に限らない。）について、顕著な功績があったと認められる個人又は団体に対して表彰します。

(1) 宇宙に関連し、商品・サービスを提供し、宇宙の利用拡大に成果を上げた個人又は団体

(2) 宇宙に関連し、今後の宇宙利用の拡大に成果が期待できる独創的な宇宙利用の方法の考案等を行った個人又は団体

(3) 中小企業、大学等で、宇宙に関連し、優れた技術を保有し、我が国宇宙産業の発展に貢献している個人又は団体

(4) 宇宙に関連し、優れた研究開発を行い、宇宙の開発利用に貢献している個人又は団体

(5) 宇宙に関連し、教育、広報や地域のまちづくり等において、宇宙の開発利用に貢献している個人又は団体

なお、個人又は団体が、国又は独立行政法人が定めた仕様に基いて、単に国又は独立行政法人との契約に則り納入等したのみの事例は、顕著な功績があったものとは見なされません。

表彰の種類等は、ウェブページで確認してください。

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助成団体

一般社団法人　日本アルミニウム協会

募集期間

平成 29年 11月１日から 1月 31日まで

詳細

材料技術、組織制御技術、リサイクル、リユース、利用拡大技術などに関する研究。

応募時点で40才未満の研究者。（博士課程後期への進学確定者、在籍者も対象）

第一年度は50万円、第二年度は30万円。

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助成団体

一般財団法人 大成学術財団 2018年度

募集期間

平成29年10月2日から12月15日まで

詳細

(助成の趣旨について)
人がいきいきとする環境を実現する学術研究（建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等に関する学術研究）を助成し、もってわが国の学術研究の発展に寄与することを目的としています。

(助成対象の研究分野)
上記の趣旨に即した研究分野が助成対象となります。例を挙げますと下記の通りです。 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究 地震・地盤評価技術の高度化 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究 先端技術分野の社会資本整備への応用

(助成対象研究者)
対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校等）に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者、及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

(助成金額及び助成期間)
　1) 総 額 約 2,000 万円（予定）1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
　2) 助成期間 2018年度の助成期間は2018年4月～2019年3月です。

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助成団体

国立情報学研究所

募集期間

平成29年12月4日（月） 当日消印有効

詳細

（１）戦略研究公募型（年間150万円以下）
　　情報学の動向を踏まえて本研究所が戦略的に設定した研究テーマを選択のうえ、具体的な研究課題を自由に設定して下さい。
　　研究テーマについては、募集要項（別紙2）をご覧下さい。

（２）研究企画会合公募型（年間80万円以下）
　下記の少なくとも一方を満たす研究課題を自由に設定し、会合（交流会、議論、実習、打合せ等）を実施して下さい。
　　・異分野と情報学との連携
　　・情報学同士の連携強化

（３）自由提案公募型（年間100万円以下）
　申請者が研究課題を自由に設定し、実施して下さい。

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助成団体

公益財団法人 富山県ひとづくり財団

募集期間

平成29年11月20日（月）必着

詳細

１　「とやま賞」の趣旨
現在の活動実績がすぐれ、かつ、富山県ならびに日本の将来を担うにふさわしい前途有為な人材の育成に資する。

２　候補者の条件
(1) 富山県出身または富山県内在住の者
(2) 学術研究、科学技術、文化・芸術、スポーツ等の分野において、すぐれた業績を挙げ、かつ、将来の活躍が期待される個人または団体

※ 候補者の年齢は45歳まで(平成30年5月9日現在)とします。ただし学術研究部門人文社会科学分野についてのみこの限りではありません。
大学・研究機関等にあっては准教授相当クラスまでとし、教授は含みません。

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助成団体

大阪大学サイバーメディアセンター

募集期間

平成29年11月13日～平成29年12月15日まで(必着)

詳細

本センターでは、大規模計算機システムを活用する研究開発の育成・高度化支援の観点から、本センターが参画するJHPCNやHPCIの目的を踏まえつつ、今後の発展が見込まれる萌芽的な研究課題、本センターの大規模計算機システムを最大限活用することで成果が見込まれる研究課題を公募します。

(1) 若手・女性研究者支援萌芽枠（3 - 5 課題）
　　今後の発展が見込まれる萌芽的な研究課題を募集します

(2) 大規模HPC 支援枠（1 - 2 課題）
　　大規模計算機システムを最大限活用することで成果が見込まれる研究課題を募集します。

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助成団体

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構

募集期間

平成２９年１２月１日(金)１０時から平成２９年１２月２０日（水）１７時までとします

詳細

本事業では、これまでの研究を超え、研究所の区分を問わず、機構内外の異なる研究分野の研究者の方々から、異分野による従来にない発想での研究を提案していただき、新たな研究分野を育んでいくことを期待し、「分野融合型共同研究」を支援する事業を新たに開始し、そのための研究課題を公募いたします。

公募事項
国内の研究機関に所属する研究者等が、自然科学研究機構に所属する職員と協力し推進する以下の取組を公募します。

　① 分野融合型の共同研究
　② 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

　① 分野融合型の共同研究
　　　年間 500万円以内
　② 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
　　　年間 100万円以内

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助成団体

一般財団法人福岡直彦記念財団

募集期間

平成29年11月１日（水）～平成29年12月31日（日）

詳細

(応募資格)
日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者
（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）とします。
共同研究者も同様です。

(対象とする学術研究分野)
・先進的な分子機能を実現する有機化学
・社会の持続的発展を支える有機化学
・新しいブレークスルーを予感させる有機化学
※上記、有機化学には高分子も含みます。

(助成金の額)
1件200万円を上限とし、応募状況及び応募内容等により各研究に対する助成金額を決定します。
原則として1年間（平成30年4月～平成31年3月）とし、当該期間での全額消化とします。

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助成団体

一般財団法人金森財団

募集期間

平成29 年10 月1 日(日) ～ 平成30 年1 月31 日 (水)まで

詳細

(応募資格)
国内の大学あるいは公的研究機関で、独創的で新規性があり、かつ、将来の発展性がある研究を行っている研究者で平成29 年10 月1 日現在 満40 歳以下の方。(大学院博士課程の学生を含む)

(助成対象)
電気電子工学、光学関連、機械工学、化学関連、医療機器関連、 環境･エネルギー関連、材料工学、農学 (機能性食品等)

(助成金額)
総額 500万円(1件につき100万円以内)

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助成団体

公益財団法人 笹川スポーツ財団

募集期間

2017年11月1日～11月30日(24:00締切)

詳細

■研究テーマ
[スポーツ政策に関する研究]
スポーツに関する法律や行政計画・施策、または社会的課題を取り扱い、今後の国や自治体のスポーツ政策形成等に寄与する研究
例：スポーツ基本計画、障害者スポーツ、スポーツボランティア、セカンドキャリア、国際開発、産業育成、スポーツ文化・芸術、インテグリティ 等

[スポーツとまちづくりに関する研究]
スポーツによる地域活性化や地域課題の解決に寄与する研究
例：地域スポーツクラブ、コミュニティ形成、健康増進、スポーツツーリズム、都市計画、環境デザイン、施設整備・利用 等

[子ども・青少年スポーツの振興に関する研究]
未就学期から学齢期までのスポーツ機会の充実、スポーツ環境の改善に寄与する研究
例：運動・スポーツ習慣、体力・運動能力、運動遊び、コーチング、運動部活動、安心・安全、フェアプレー 等

■助成金額
1.奨励研究：若手研究者の育成を目的とし、独創的な発想と萌芽性を秘めた将来性のある研究を対象とします。（50万円を上限とします）
2.一般研究：学術的に優れ、かつスポーツの振興やスポーツ政策への波及効果が期待される研究を対象とします。（100万円を上限とします）

※2017年度採択実績：奨励研究28件、一般研究20件、合計48件。総額約3,000万円

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助成団体

公益信託 小野音響学研究助成基金

募集期間

2018/1/10必着

詳細

｢公益信託小野音響学研究助成基金｣は、音響学分野の研究に携わっている若手研究者に対し研究費を助成することによって、我国の科学技術の発展に寄与することを目的として故小野義一郎氏他を委託者として設立された基金です。

(分野)音響学に関する分野
(対象者)大学・研究機関等に所属して、音響学の研究に携わっている若手研究者。（応募時の年齢が４０才以下とする）
(助成件数・金額) ５件程度 １件１００万円以内

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助成団体

大日本住友製薬株式会社

募集期間

2017年11月17日まで

詳細

薬を使わずに、精神疾患を治療する技術を募集します。

[優先的に採択する提案]
・うつ病治療が可能な技術
・患者の病態に合わせた個別化治療が可能な技術
・有効性のエビデンスがある又は示唆される技術

[採択しない提案]
・治療装置を伴わない精神療法（カウンセリングのみ）

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助成団体

コホート・生体試料支援プラットフォーム

募集期間

2017年10月31日（火）まで

詳細

[審査基準]
審査においては、限られた支援経費の中で広く多様なニーズに対して支援することに加え、提供した支援によって期待される研究成果やインパクト、新たな研究領域の開拓の可能性などを考慮して選定を行います。

[申請資格]
① 今年度の支援対象は、2017年度科研費（新規・継続）に採択されている方です。
② 年度内に結果をお返しできるような支援内容であれば、申請可能です。
③ 支援を利用して得られた研究成果、すなわち論文、書籍、学会発表、特許等について、本プラットフォームが申請者名を明記の上、支援事業の成果であることを公開することにご同意いただける方です。

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助成団体

一般財団法人 国際医学情報センター

募集期間

2017年11月15日（水）必着

詳細

趣旨
優秀な女性研究者の研究活動を支援することにより、指導的女性研究者の育成に貢献します。

対象分野
自然科学分野（理工科学分野、生命科学分野いずれもご応募いただけます）
なお、界面・コロイド化学の応募を積極的に歓迎します。

助成金額・件数
100万円／１件、最大10件まで　（年間総額1,000万円）

助成期間
１年間　（第11回：　2018年6月～2019年5月）

助成金の使途
研究費用（試薬代、機器代など）のほか、研究補助員の雇用費用にも充当可

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助成団体

公益財団法人池谷科学技術振興財団

募集期間

2017年11月30日まで

詳細

(1) 研究助成
先端材料及びこれに関連する科学技術
　※ １件あたり 最大150万円（間接経費10％を含む）

(2) 国際交流等助成（派遣）
過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費
(平成25年度より助成対象者を変更)

(3) 国際交流等助成（招聘）
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

※国際交流助成　　１件あたり 最大50万円（間接経費10％を含む）

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助成団体

金沢香林坊ロータリークラブ

募集期間

2017年10月31日（事務局必着）

詳細

(助成目的)
ロータリークラブの理念にある、社会奉仕、人間尊重、青少年育成、国際交流などのテーマに沿った研究に携わる方々を応援することは目的に、研究助成を行います。

(対象となる研究)
　　1) 指導力、自主性をつよく持ち、世界平和と異文化理解を育む若者を育成することに寄与する研究
　　2) 県内に在住する他国の人々の生活を物心ともに援助することを目的とした研究

(助成内容)
ロータリークラブが、社会に貢献し人類発展のために意義が大きいと判断した研究に、応援助成の目的で寄付を行います。

　　総額50万円

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助成団体

イムラ・ジャパン株式会社

募集期間

2017年11月20日（事務局必着）

詳細

人類の幸福に資する様な面白い研究（物理、化学、材料分野）
　・非連続的なイノベーションをもたらす研究
　・思いもよらない発見を契機とした研究

助成金等
・助成金額は、1件あたり100万円を上限とします。
　　　　　　　（申請金額を勘案し決定します。）
　3件を予定

応募資格
大学、研究機関に所属の研究者または個人の研究者

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助成団体

公益財団法人 藤原科学財団

募集期間

2017年12月20日（水）（必着）まで

詳細

藤原科学財団は、日本の製紙王といわれた故藤原銀次郎翁が寄附された私財を基金として、1959年（昭和34年）に創設されたものであります。わが国の国籍を有し、科学技術の発展に卓越した貢献をされた方に、1960年（昭和35年）以来、藤原賞（賞状、賞牌および副賞）を贈呈してまいりました。賞は毎年2件とし、副賞として各1千万円を贈呈しております。

・推薦の対象は、自然科学分野に属するものとします。
・受賞候補者は、日本の国籍があり、且つ日本在住の方であれば、ほかに賞を受けられた方でも、また以前に推薦された方でも結構です。
・受賞候補者には必ず所属組織・研究機関の長又は相当する学識者の推薦が必要です。
・選考は、5つの分科(①数学・物理、②化学、③工学、④生物・農学、⑤医学)に分けて行います

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助成団体

京都大学原子炉実験所

募集期間

2017年10月27日まで

詳細

（１）研究炉等共同利用研究
原則として研究炉（KUR）、中性子発生装置、コバルト60γ線照射装置、研究炉熱特性実験装置、その他周辺機器等を用いた原子力基礎科学及び放射線利用（医療照射含む）に関連する研究。

（２）臨界集合体実験装置共同利用研究
臨界集合体実験装置（KUCA）による実験及びこれに関連する研究であり、関連する研究には、加速器を利用する実験も含まれます。

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助成団体

Lnest Grant

募集期間

詳細を参照

詳細

・【9/30〆切】第38回リバネス研究費 ディープラーニング賞
・【10/15〆切】第38回リバネス研究費 L-RAD賞
・【10/31〆切】第38回リバネス研究費 カイオム賞
・【10/31〆切】第38回リバネス研究費 町工場IoT賞
・【11/30〆切】第38回リバネス研究費 大阪明星学園賞

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助成団体

同志社大学 赤ちゃん学研究センター

募集期間

2017年11月20日必着

詳細

(計画共同研究)
・発生学分野
・統計学／情報学分野
・政策学／経済学分野
・看護学分野
・倫理学／人間学分野

(一般共同研究)
・分野を超えて幅広く公募します

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助成団体

公益信託 小澤・吉川記念エレクトロニクス研究助成基金

募集期間

2017年11月20日必着

詳細

■電子素子の製造基盤技術の研究開発
■半導体材料および加工技術の研究開発
■固定電子素子の研究開発 　　■電子回路の応用研究
■光電子素子の研究開発 　　　■情報処理関連研究
■機械系、生体系に対する電子技術の応用研究
（その他のテーマも交付の対象となります）

助成金の額は１件あたり２００万円以下で、運営委員会が必要と認めた額とし、支給対象者数は年間３件程度とします。

国立・公立・私立大学、研究機関（民間企業の研究機関を除く）に所属して、エレクトロニクスおよび情報処理等の研究を行う若手研究者（平成３０年４月１日現在３５歳以下の方）とします。

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助成団体

一般財団法人　田中貴金属記念財団

募集期間

2017年11月30日（木） 17:00まで

詳細

(応募条件等)
「貴金属が貢献できる新しい技術、製品の実用化に向けての研究・開発」をテーマに、2017年度「貴金属に関わる研究テーマ」を募集いたします。
・日本国内の教育機関あるいは公的研究機関に所属されている方のご応募であること
・実用化・製品化において、貴金属が重要な役割を果たす研究内容であること
・貴金属に関する開発が、その実用化・製品化の進捗にブレークスルーをもたらす内容であること

　　※ 学生の方は、所属する研究室の責任者の了承を得てご応募ください
　　※ 日本国内の研究機関に所属されていれば、活動拠点は国内・海外を問いません
　　※ 研究を通じて技術開発、製品開発、指導など、情報交換をお願いする場合があります

(助成金額)
　・プラチナ賞 500万円 （1件）
　・ゴールド賞 200万円 （1件）
　・シルバー賞 100万円 （4件）
　・萌芽賞（37歳以下） 100万円 （2件）
　・奨励賞 30万円 （複数件）

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助成団体

一般財団法人 第一生命財団

募集期間

2017年11月15日（水）まで

詳細

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

【 助成の総額 】 　総額1,000万円以内
【 1件当りの助成額 】 　「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内

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公益財団法人　りそな中小企業振興財団

募集期間

2017年12月8日（金） 17時締切

詳細

◆一般部門
・わが国の中小企業分野において、先導的な役割を果たし、わが国産業および社会に寄与するとみとめられる新技術・新製品。
・わが国産業界の技術向上に寄与するとみられる新技術・新製品。
・優秀性、独創性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品。

　　中小企業庁長官賞 １件。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
　　優秀賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
　　優良賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
　　奨励賞 １０件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

◆ソフトウエア部門
・わが国のソフトウエア分野において、コンピューター利用の高度化や新たな利用分野の開拓により、情報化社会の発展に寄与するとみられるソフトウエア。
・機能・性能などの優秀性、着眼・新規性などの独創性、競争力・将来性などの市場性が極めて高いとみられるソフトウエア。

　　優秀賞 数件程度。表彰状、盾、副賞１００万円を贈呈。
　　優良賞 数件程度。表彰状、盾、副賞３０万円を贈呈。
　　奨励賞 数件程度。表彰状、盾、副賞1０万円を贈呈。

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公益財団法人メルコ学術振興財団

募集期間

2017年10月12日まで

詳細

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　　１件30万円～200 万円程度、助成件数５件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　一人毎年60万円程度×３年間、助成件数２件程度／年

助成金額は総額400 万円以内

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公益財団法人 マザック財団

募集期間

2017年11 月30 日必着

詳細

本財団は、高度生産システムに係わる、生産技術、機械要素、情報通信技術、工作機械、ないしはロボットなど周辺機器の新技術の研究開発に取組んでいる国内、海外の個人及び大学、各種研究機関に対して援助・助成を行っております。

　１． 作機械を高精度化あるいは高速化するための機械要素技術や制御技術v
　２． 作機械による加工技術、加工性能を向上させるための被削材や工具などの材料技術
　３． ロボットや搬送装置など生産システムを構築するために求められる装置の高速化や効率化、柔軟性の向上に寄与しうる機械要素技術や制御技術
　４． 生産システムを構築、運用するための運用技術や情報通信技術

　など

研究開発援助助成金額・・・50～200 万円／件
国際会議援助助成金額・・・30～50 万円／件

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公益財団法人 平和中島財団

募集期間

2017年9月1日から10月31日まで

詳細

海外の大学・研究機関等の外国人研究者等で，我が国の大学等において，特定の課題について研究する者に対して助成を行う。

1名につき100万円以内（10名予定）

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公益財団法人 平和中島財団

募集期間

2017年9月1日から10月31日まで

詳細

対象分野は，アジア地域（中近東、シベリア等を含む。）に関するものであれば特に限定しない。共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

150万円／1件以内（15件採用予定）

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公益財団法人 平和中島財団

募集期間

2017年9月1日から10月31日まで

詳細

対象分野は，特に限定しないが，学術的な組織で行われる研究が望ましい。共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

500万円／1件以内（3件採用予定）

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構
国立天文台 研究交流委員会

募集期間

2017年9月29日17時00分 必着

詳細

国立天文台の特色ある共同利用成果を広く海外に発信する国際研究集会に対し、国立天文台研究集会とは別枠で、より大規模な助成をします。

採択予定は１件、総額５００万円以内の助成

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一般財団法人 テレコム先端技術研究支援センター

募集期間

2017年10月31日まで

詳細

先進的な情報通信技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に助成する。

1件あたり25万円以下とし、20数件程度の採用を予定

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一般財団法人 テレコム先端技術研究支援センター

募集期間

2017年10月31日まで

詳細

先端的な情報通信技術分野の独創的な研究を対象とする。

　AIおよびその応用技術

総額 1000万円以下 1件

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一般財団法人 テレコム先端技術研究支援センター

募集期間

2017年10月31日まで

詳細

先端的な情報通信技術分野の独創的な研究を対象とする。

　光通信・ネットワーク技術とその応用
情報処理技術
無線・宇宙通信技術
マイクロエレクトロニクス・材料技術

1件当たりの総額は、250万円以下(助成期間3年)または200万円以下(助成期間2年)

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トヨタ自動車株式会社

募集期間

2017年10月16日まで

詳細

トヨタ自動車（株）が考える技術ニーズを提示して、それに基づいた独創的かつ萌芽的な研究テーマを公募し、技術シーズとして共に育てることを趣旨としています。

日本国内の大学・研究機関等において科学技術研究に従事している研究者であり、以下の技術ニーズに基づいた研究が遂行可能な研究者または研究グループのリーダーとします。（企業所属の研究者、個人からの応募はご遠慮頂きます。）

　領域1 機能材料の物性制御・解析技術
　領域2 構造制御・作製プロセス
　領域3 人工知能・情報科学

1件あたり1000万円を上限とし、合計10件程度です。

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公益社団法人 新科学技術推進協会

募集期間

申請 2017年11月17日
書類 2017年11月20日

詳細

GSCの推進に貢献する優れた以下の業績をGSC賞として表彰しています。
・経済産業大臣賞：産業技術の発展に貢献した業績
・文部科学大臣賞：学術の発展・普及に貢献した業績
・環境大臣賞：総合的な環境負荷低減に貢献した業績
・スモールビジネス賞：中小規模の事業体を対象として産業技術の発展に貢献した業績
・奨励賞：将来の展開が期待できる業績

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一般財団法人 熱・電気エネルギー技術財団

募集期間

2017年8月28日から10月27日まで

詳細

研究助成分野（平成29 年度）
① 新水素エネルギー技術
（常温核融合、凝集系核科学及びそれらから派生した技術）
② 熱電変換素子技術
③ 熱エネルギー貯蔵技術
④ 熱･電気エネルギーに関するシステム技術

大学、学会および企業に所属する研究者個人を対象とする。
※ 助成金：平成29 年度 総額 1,000 万円

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助成団体

公益財団法人　野口研究所

募集期間

2017年9月1日から2017年10月31日まで

詳細

課題１：ライフサイエンスの進展に資する物質やデバイスに関する研究
　〔健康、医療（医薬を含む）など〕
課題２：エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新プロセスや新材料に関する研究
　〔蓄エネルギー、創エネルギー、電子材料、バイオマス、水処理、グリーンサスティナブルケミストリー（触媒を含む）など〕
課題３：豊かな生活に寄与する新材料やデバイスに関する研究
　〔電子材料、デバイス、センサーなど〕
なお、課題１から課題３に関連した解析・評価・シミュレーションなどは該当する課題に応募して下さい。

（１）国内の大学またはこれに準ずる研究機関に常勤する研究者
（２）３９歳以下（１９７７年１１月１日以降に出生）の研究者
（３）応募に当たり所属長の推薦が必要です。

１件につき原則２２０万円を贈呈し、使途は限定しない。
採択件数は１０～１５件。
研究助成金は、大学等所属研究機関へ奨学寄附金として支払われます。

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助成団体

大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構
データサイエンス共同利用基盤施設

募集期間

２０１７年８月４日（金）から９月１５日（金）まで

詳細

（１）一般共同研究
他機関の研究者等とDS 施設に所属する研究者の数名がDS 施設のリソース等を利活用し、共同で行う研究です。
DS 施設内において実施することを原則とし、必要な経費（上限１００万円程度）はDS 施設が負担します。

（２）共同研究集会
比較的少人数で実施する集会で、共同研究に向けた討論やDS 施設に関する説明会、講習会等を行うものです。共同研究集会に参加するための旅費や開催に要する経費をDS 施設が負担します。

※詳細はウェブページで確認してください。

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助成団体

公益財団法人ＪＫＡ

募集期間

2017年9月14日まで

詳細

機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取り組んできた補助事業の成果・効果や自転車活用促進法の施行等による社会環境の変化を踏まえ「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

[振興事業補助]
自転車・モーターサイクル・障害者スポーツ
安全・安心、生活の質の向上、防災・減災
国際競争力強化に資する標準化の推進
公設工業試験研究所等における機械設備 拡充
公設工業試験研究所等における人材育成等
公設工業試験研究所等が主体的に取組む 共同研究
ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境分野の振興

[公益の増進]
自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
スポーツ
医療・公衆衛生
新世紀未来創造プロジェクト

[社会福祉の増進]
児童
高齢者
障害者
地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や 車両・機器等の整備

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助成団体

愛知県産業労働部産業科学技術課科学技術グループ

募集期間

2017年9月29日まで
※参加登録は9月15日まで

詳細

「イノベーションで未来に挑戦 ～次世代成長産業の創造～」
「あいち科学技術 ・知的財産アクションプラン 2016-2020」で研究の重点分野として位置付けた次世代成長産業分野において、自らの研究に基づいて、その成果を活用することで、将来「産業や社会への大きな貢献」が見込める夢のある研究テーマ・アイデア（すぐに実現・事業化しなくても、企業等との共同研究等により成果の活用が期待できるものや、新たな研究開発のテーマとなる可能性のあるものを含む）。

・次世代自動車分野 ・航空宇宙分野
・ロボット分野 ・健康長寿分野
・環境・新エネルギー分野 ・ICT、IoT、「標準化」分野

【基礎研究部門】
■最優秀賞（１件） 賞状及び研究奨励金 30万円
■優秀賞 （２件） 賞状及び研究奨励金 10万円
【応用研究部門】
■最優秀賞（１件） 賞状及び研究奨励金 30万円
■優秀賞 （４件） 賞状及び研究奨励金 10万円

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助成団体

国立研究開発法人情報通信研究機構法

募集期間

2017年8月8日から10月17日まで

詳細

NICTは、海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行う国内の大学、民間企業その他公益法人等の機関を支援するために、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給する「海外研究者招へい」事業を行っております。

・年度をまたがった招へいができます。
・優秀な博士課程在籍中の研究者を招へいできます。
・著名な研究者を招へいできます。
・講演等の学術啓発活動を行うための招へいができます

応募資格：海外研究者を受け入れて情報通信の研究及び技術開発又は学術活動を行う国内の大学、民間企業その他公益法人等の研究機関
対象研究者：博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の海外研究者
採択予定人数：8人程度

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助成団体

国立研究開発法人情報通信研究機構法

募集期間

2017年8月8日から10月17日まで

詳細

NICTは、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っております。

・公募する国際研究集会は、平成30年度及び平成31年度の2年間です。
（平成31年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。）
・委託額の上限は、550万円です。
・国際研究集会終了後に提出していただく証ひょう書類は、委託対象費目のみです。
・事前承認不要な費目間流用の範囲は、直接経費総額の30%です。

応募資格：国際研究集会を開催する大学等の研究機関 又は開催責任者の所属する研究機関
採択予定件数：
　　　　平成30年度開催の国際研究集会：8件程度
　　　　平成31年度開催の国際研究集会：数件程度

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助成団体

一般社団法人日本建設機械施工協会

募集期間

2017年8月1日から10月31日まで

詳細

建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。

①施工の合理化・生産性向上
②施工の品質管理
③建設工事における安全対策
④建設工事における環境保全
⑤災害からの復旧及び防災
⑥社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及

また、優先的評価を行うテーマを設定します。
今年度の優先的評価テーマは「小規模な人力施工の機械化」とします。

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助成団体

公益財団法人I-O DATA財団

募集期間

平成29年9月29日（金）　当日消印有効

詳細

・情報通信技術を活用した新事業又は新用途の創出につながる研究開発
・情報通信技術を活用した音楽・映像コンテンツの保護・活用につながる研究開発
（いずれの場合も、基礎研究は対象としません。）

１件300万円以内（７件程度）

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公益財団法人 磁気健康科学研究振興財団

募集期間

2017年11月20日まで

詳細

磁気健康科学に関する基礎研究（テーマ自由）
（例えば、弱磁場から超強磁場までの磁場の生体への作用に関する基礎研究）

磁気健康科学に関する応用研究（テーマ自由）
（例えば、家庭用磁気治療器等を含む磁気の医療への応用研究）

磁気健康科学に関するテーマ指定研究
(1) ヒト及び動物レベルでの磁場作用のメカニズムの解明
(2) 免疫系と磁場との関連
(3) 循環系と磁場との関連
(4) 神経系と磁場との関連
(5) 血流と磁場との関連

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助成団体

旭硝子株式会社
(通称 AGC旭硝子)

募集期間

2017年9月29日まで

詳細

（主題）スマートコミュニティ
人が「豊かに・安心して・安全に」暮らせるスマート社会に寄与し、学術的インパクトが大きく、将来の市場開拓の可能性のある研究テーマを募集します。
・次世代モビリティ
・ヒートマネジメント
・次世代コミュニケーション
・ライフサイエンス
・セキュリティ／セーフティ
・新エネルギー／新グリーン化

大型研究テーマが年間2千万円以内、最長3年間で総額6千万円以内を目安とします。また、中型研究テーマは年間1千万円以内、最長3年間で総額3千万円以内を目安とします。

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助成団体

一般財団法人国土技術研究センター

募集期間

2017年8月1日から10月31日(必着)

詳細

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発

1件につき原則として単年度200万円以内

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助成団体

公益財団法人　日本板硝子材料工学助成会

募集期間

2017年11月30日（必着）

詳細

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
　例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。）

総額　4000万円程度（40件程度、1件120万円以下）

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助成団体

公益財団法人　立石科学技術振興財団

募集期間

2017年9月1日から10月31日まで

詳細

エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

研究助成(A) 1件 2,500千円以下 30件程度
研究助成(B) 1件 5,000千円以下 2件程度
研究助成(C) 1件 500千円／年　 10件程度

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助成団体

公益財団法人　立石科学技術振興財団

募集期間

2017年8月1日から9月30日まで

詳細

(1) 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに可能ならば実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
(2) 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
(3) 2018年度の助成は、以下の分野を対象とします。
　①生活・健康　②交通・物流　③生産　④環境

プロジェクトあたり、助成期間を通して総額30,000千円を上限とする。（3プロジェクト程度）

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一般社団法人　日本ボイラ協会

募集期間

2017年10月1日から11月30日まで（11月30日必着）

詳細

ボイラー、圧力容器及びその周辺機器の安全、制御、管理、運用、省エネ、環境負荷低減、燃焼等に関する分野の調査・研究。
特に、「調査研究の趣旨及び中長期的方向について」に示す分野の調査・研究

次の調査・研究も対象に含む。
・ボイラー・圧力容器を扱う現場に適用できる技術の開発
・ボイラー・圧力容器に関する規格・技術基準の策定・見直しに関する調査・研究
・ボイラー・圧力容器に係る技術者教育の改善に関する調査・研究

調査・研究１件あたりの助成金は300万円を限度とする。研究費がこれを超える場合は自己資金を充当すること。
採択件数は年数件程度とする。

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助成団体

公益財団法人 関西・大阪21世紀協会

募集期間

2017年9月1日から10月2日まで(当日消印有効)

詳細

万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」の趣旨にかなった次の活動を対象としています。
国際相互理解の促進に資する活動のうち
①　国際文化交流、国際親善に寄与する活動
②　教育、学術に関する国際的な活動

１．重点助成事業
助成金額は、１，０００万円を上限として、数件程度採択を予定しています。
該当なしの場合もあります。

２．一般助成事業
助成金額は、３００万円を上限として、数十件程度採択を予定しています。

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助成団体

公益財団法人 新技術開発財団

募集期間

2017年8月1日から10月20日まで

詳細

新技術開発財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
昭和43年の当財団設立以来原則として年2回助成しています。
第1回から第99回までで、総件数723件、総助成額は51億8,267万円になります。
助成金額は、一件につき最高2,400万円まで（試作費の4/5以下）です。
応募要件を満足する助成候補テーマは当財団に設けた新技術開発助成調査選考委員会および審査委員会で慎重かつ厳正に選考・審査され、理事会で決定します。

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助成団体

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会

募集期間

2017年8月1日から9月15日まで(当日消印有効)

詳細

国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもを対象としています。

助成金額は、事業の実施に要するすべての費用のうち助成の対象となる経費の2分の1以内とし、事業区分に応じて次のとおりとします。
(1) 調査研究開発：一件当たり100万円以内
(2) 活動・行催事：一件当たり50万円以内
　 ※25万円以下の少額助成（調査研究開発、活動・行催事とも）は二次審査を免除。

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助成団体

公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団

募集期間

2017年8月31日まで

詳細

日韓に関わる、文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象となります。

1件の助成金額は【 5万円　～　200万円 】となります。
個人・団体を問わず申請できます。
1年あるいは2年で成果を出す研究・活動に対する助成とします。
大学の運営経費に該当する間接経費（オーバーヘッド）は助成金に含まれていません。
助成金授与後も、当財団が助成金を管理します。

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助成団体

公益財団法人 旭硝子財団

募集期間

2017年9月22日まで

詳細

「環境フィールド研究 近藤記念グラント」は、1992年に始まった当財団の地球環境国際賞「ブループラネット賞」の創設に大きな役割を果たされた故近藤次郎東京大学名誉教授のお名前を戴いた環境研究助成プログラムです。自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します。

1件あたり400万円以内でご申請ください。研究期間は2018年4月から原則として2～4年間で、進捗状況に合わせて延長も可能です。

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助成団体

公益財団法人 旭硝子財団

募集期間

2017年9月22日まで

詳細

人文･社会科学系の「研究奨励」プログラムでは、若手研究者による実態調査・事例研究・実証研究・政策提案・モデル提示など、現実社会に具体的な貢献を目指した研究を支援します。助成期間終了後には継続型グラントへの応募機会を提供いたします。

1件あたりの助成額申請の上限は100万円とします。研究期間は2018年4月から1年間または2年間です。

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助成団体

公益財団法人 旭硝子財団

募集期間

2017年9月8日まで

詳細

自然科学系の「研究奨励」プログラムは、若手研究者による基礎的･萌芽的な研究を支援するとともに、助成期間終了後には継続型グラントへの応募機会を提供いたします。

1件あたりの助成申請額の上限は、第1・第2分野の場合には200万円、第3分野の場合には実験研究は200万円、調査研究は150万円とします

※ 第１分野→化学･生命科学　第２分野→物理情報　第３分野→建築･都市工学

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助成団体

公益財団法人NEC C&C財団

募集期間

2017年7月14日から8月31日

詳細

海外で開催される国際会議において、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野に関する論文発表などを行う大学院生に対し、その会議出席のための費用を補助します。（渡航費、参加費、他関連費に充当可）

１件当りの助成額 １２～２５万円、開催地などによる。旅費、会議参加費、宿泊費、他関連費に充当可。

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助成団体

公益財団法人油空圧機器技術振興財団

募集期間

2017年9月1日から10月31日

詳細

◆油圧・空圧・水圧およびこれらに関連した研究
◆教授、准教授、講師、助教等の方々だけでなく、後期課程の大学院生も申請が可能（平成３０年３月３１日現在　満４２歳以下の方）
◆「原則として１件１００万円とし、平成２９年度は７件程度を採択する予定」

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助成団体

公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団

募集期間

2017年8月1日から同年9月30日まで

詳細

我が国における科学技術研究の推進を目的として研究助成を、研究領域における国際貢献を目的として国際交流援助を、さらに研究成果のとくに優れた方を対象に表彰を行っております。
〈エネルギー〉、〈新材料〉、〈情報〉に関する分野で、独創的で成果が科学技術の進歩 に大きく貢献すると考えられる研究を対象とします。

◆「一般研究助成」（助成期間3年で200万円以内）と「奨励研究助成」（原則35歳以下 の若手研究者に対して、助成期間1年で100万円以内）。
◆「特定研究助成」（助成期間3年で1,000万円以内）

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助成団体

一般財団法人エヌエフ基金

募集期間

応募申請：平成29年9月10日 応募申請書類提出：平成29年9月15日

詳細

◆研究分野：「先端計測」および「環境・エネルギー」
◆研究開発奨励賞（10名―表彰状・記念品・副賞10万円）
◆究開発奨励賞優秀賞(2名―表彰状・記念品・副賞50万円)

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助成団体

公益財団法人 科学技術融合振興財団

募集期間

平成29年10月16日 (郵送及び宅配便(消印有効))

詳細

◆補助事業
C.シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究 ※若手研究者（大学院生・助手等）を対象とする

15～20件 (総額 \3,000,000.-)

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助成団体

公益財団法人 科学技術融合振興財団

募集期間

平成29年10月16日 (郵送及び宅配便(消印有効))

詳細

◆調査研究助成事業
A.シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究
B.①シミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

15～20件 (総額\13,000,000.-)

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助成団体

一般財団法人 丸文財団

募集期間

国際交流助成(第3期)10月1日 産学官交流助成 通期

詳細

◆選考対象技術分野
1.集積デバイス技術及びLSIシステム
2.光エレクトロニクス
3.先端デバイス・材料
4.エネルギー・環境エレクトロニクス
5.バイオ・医用エレクトロニクス

1件につき上限150万円(約12件)

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助成団体

公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団

募集期間

(終了)

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◆課題１ ：より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究(１件につき５００万円以下)
◆課題２ ：生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究(１件につき３００万円以下)

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助成団体

公益財団法人 上廣倫理財団

募集期間

2017年6月1日から9月1日(必着)まで

詳細

（１） 人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２） 現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３） 学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

助成金額A＝60万円（上限）、助成金額B＝100万円（上限）

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公益財団法人 前田記念工学振興財団

募集期間

2017年9月1日から2018年1月19日(17:00到着分)まで

詳細

自らの将来の研究活動に役立てたり、提言するために、海外を実際に巡り、日本を含む各国に潜在する諸課題を把握・分析し、これを解決するための工学の将来課題を発掘する。

100万円以内／グループ (３グループ程度)

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公益財団法人 前田記念工学振興財団

募集期間

2017年9月1日から10月13日(17:00到着分)まで

詳細

工学（土木系分野、建築系分野）の独創的な研究について助成し、些かなりとも我が国科学技術の発展に寄与しようとするものです。
特に、既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎します。

１件１００万円程度で、土木・建築２主題合わせて２０件程度

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公益財団法人 前田記念工学振興財団

募集期間

(終了)

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一般財団法人　大成学術財団

募集期間

(終了)

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パワーアカデミー

募集期間

2017年8月25日(15:00まで)まで

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東京農業大学生物資源ゲノム解析センター

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公益財団法人中谷電子計測技術振興財団

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公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団

募集期間

2017年7月3日から9月20日まで

詳細

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

1 件100 万円以内。共同研究は1 件150 万円以内。
助成総額は2,500 万円程度(前年度実績40 件、2,780 万円)。

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公益財団法人　中島記念国際交流財団

募集期間

2017年8月1日から8月31日まで(郵送のみ)

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公益財団法人 栢森情報科学振興財団

募集期間

2017年6月1日から8月31日まで

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公益財団法人 岩谷直治記念財団

募集期間

2017年6月1日から7月31日まで

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公益財団法人 新世代研究所

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山田養蜂場 みつばち研究助成基金

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公益財団法人　御器谷科学技術財団

募集期間

2017年9月30日まで

詳細

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発


（2）医療・福祉分野

① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

１件あたりの助成最高額は、原則として１００万円

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天田財団

募集期間

2017年10月1日から12月20日まで

詳細

金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の調査・研究に対する、1.研究開発、及び、それらの普及啓発に対する、2.国際交流促進が本財団の募集及び助成の対象分野となります。

重点研究開発助成(A:2,000万円, B:1,000万円)
一般研究開発助成(200万円)
奨励研究助成(A:200万円, B:100万円)
国際会議等開催準備助成(50万円)
国際会議等参加助成(35万円/1名)
外国人養成助成(15万円)

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天田財団

募集期間

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天田財団

募集期間

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構 分子科学研究所

募集期間

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国立研究開発法人科学技術振興機構

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国立研究開発法人科学技術振興機構

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(終了)

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国立研究開発法人科学技術振興機構

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（公財）テルモ生命科学芸術財団

募集期間

(終了)

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野々市市 産業振興課 商工労働係

募集期間

随時募集（予算終了とともに事業終了）

詳細

市内の大学などと具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題があり、当該年度内に行う下記の連携事業

１．委託試験
２．委託研究
３．共同研究
※知財の購入などだけの経費は除く

補助対象経費の２分の１（上限50万円以内で予算の範囲内）

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