KIT金沢工業大学TOP
金沢工業大学へ お問合せ サイトマップ 研究支援機構TOP 研究支援機構インサイド
ContentsMenu 研究支援機構について 産学連携と技術移転の推進 研究情報 行事案内 補助金情報
 

研究支援機構について
研究活動紹介

産学連携局を窓口として、
既に年間200件を越える委託研究を行っています。
 「産学協同」を建学の理念とする金沢工業大学の研究所は、産業界や公共団体からの委託研究、政府機関からの助成研究など、既に年間、200件を超える実績をもっています。  
 本学の設備を使用したデータの収集・解析といった比較的簡単な依頼から、大手企業や政府機関とともに行う巨大プロジェクトまで、費用も数十万円から数億円までと、さまざまな依頼のケースがありますが、規模や内容について多岐のテーマに確実に応えていけるシステムと組織運営を行っています。  
 金沢工業大学は、大学と産業界を結ぶ窓口として、「産学連携局」を設置し、“共同研究”“委託研究”など皆さまからのアプローチにお応えしているほか、さまざまな研究プロポーザルを出しています。  
 教授陣の一覧や各研究室を紹介したパンフレットやビデオ、学術論文や学術講演の一覧など、各種の基礎資料も準備いたしております。
 ぜひお気軽にご相談ください。

幅広い人材とネットワークで
産業界の期待に応えます。
 金沢工業大学の大きな特色の一つに産業界を経験した教員が多いことが挙げられます。専門を担当する教員の約半数が産業界出身者で構成されています。その研究成果と実績は、社会や企業のニーズを的確に把握し、産学協同を推進し、研究活動を進めてきたからにほかなりません。  
 最先端の技術開発でイニシアチブをとってきた研究者、基礎研究一筋にうち込む研究者、政府レベルで科学技術を推し進める政策の立案に携わってきた研究者というように、日本を代表するような人材も含め、ベテランから若手まで、さまざまな経歴の幅広い人材が本学に集結しています。 

学校法人金沢工業大学における科学技術研究の行動規範

平成18年4月1日施行

改正 平成29年11月1日

 科学技術に関する研究は、より豊かな人間社会を実現するために必要不可欠な活動であり、その成果は社会に還元され、人類全体が共有することを目的とする重要な営為である。かかる研究活動は、学問の自由と研究者の主体的判断の下に、社会の信頼と負託を前提として初めて成立する。したがって、研究者は、自ら研究活動の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たすことに高い責任感をもって努めることは当然である。
 こうした基本的認識の下に、学校法人金沢工業大学は、ここに科学技術研究における研究者の行動規範を次のとおり定める。

1.(研究者の責任)
 研究者は、自らの専門知識、能力、経験を生かし、社会の発展、人類の福祉、環境の保全に貢献する責任を有する。

2.(研究者の行動)
 研究者は、常に正直、誠実、自律的な判断のもとに行動し、研究によって生み出される「知」の正確性、正当性、有益性を、科学的かつ客観的に説明する責任を有する。

3.(研究活動)
 研究者は、自らの研究の立案、計画、実施、報告等において誠実に行動し、ねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、かつ不正行為が起きない研究環境の整備に努める。

4.(自己研鑽)
 研究者は、自らの専門知識・能力の向上に努め、科学技術と社会・環境の関係を広い視野から理解するよう努める。

5.(研究費の適正使用)
 研究者は、研究費を適正に使用する責任を有する。

6.(研究対象等の保護)
 研究者は、研究協力者や研究の対象(動物などを含む。)に対しては法令を遵守するとともに、福利に配慮し、保護に努める。

7.(科学研究の利用の両義性)
 研究者は、研究の成果が平和目的又は非平和目的に利用される可能性(両義性)があることを認識し、研究の実施に当たってはその自主性・自律性が担保され、また研究成果の公開性が担保されるよう、社会に許容される適切な手段及び方法を選択する。

8.(法令の遵守)
 研究者は、研究の実施、研究費の使用等に当たっては、法令その他関係規則を遵守する。

9.(利益相反)
 研究者は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。

  附 則
1 この規範は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規範は、平成29年11月1日から改正施行する。


学校法人金沢工業大学知的財産ポリシー

平成20年4月1日施行

改正 平成28年4月1日  平成28年6月1日

1.目的
学校法人金沢工業大学(以下「本法人」という。)は、建学の精神である「日本人としての誇りと確固たる精神を矜持 し、国際社会に寄与し得る人材、次代の技術革新を担い得る人材、そして人類の豊かな発展を継承し得る人材の育成と産学一体の学術探求」を具現化するため、 「人間形成」「技術革新」「産学協同」を三大建学綱領として掲げている。
本法人が設置する金沢工業大学、金沢工業高等専門学校及び革新複合材料研究開発センターは、創設時から建学の精神及び建学綱領に基づいた真摯な教育実践と多彩な研究活動を通じて、その成果を広く社会に還元してきた。
“知の世紀”ともいわれる21世紀においては、社会の諸相はますます複雑化し、社会的ニーズも多様化が進んでい る。このような時代にあって、本法人がさらなる社会貢献に努め、その存在意義を高めていくためには、本法人が有する個性や特性の発揮により創出される研究 成果を国内外や地域社会に対して積極的に提供することにより産業界等との連携強化を一層図る必要がある。
本法人における研究成果の社会還元を促進し、その活用を図ることは、本法人の使命、責務であり、社会からは直接的な貢献として高い期待が寄せられている。
こうした現状にかんがみ、本法人における創造的な研究活動による知的財産の取り扱いについて、保護、管理及び活用に関する適正な運用を図るとともに、本法人における研究活動の一層の活性化に資することを目的として、ここに本法人の知的財産ポリシーを定める。
なお、この知的財産ポリシーは、本学の教育研究プロジェクト等に基づいて本学学生が創出した発明等も対象とする。

2.本ポリシーの適用対象者及び知的財産の範囲
(1) 対象者
本ポリシーの適用対象者は、本法人に勤務するすべての教職員、常勤の役員及びその他本法人が採用又は受入れた者(以下「教職員等」という。)とする。
(2) 知的財産の範囲
本ポリシーにおいて知的財産とは、発明及び特許権、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権、商標及び商標権、半導体 集積回路配置及び回路配置利用権、品種及び育成者権、著作物(データベース及びプログラムを含む。)及び著作権、研究開発成果としての有体物、技術情報並 びにノウハウその他人間の創造的活動により生み出されるもの(以下「発明等」という。)のうち財産的価値を有するものをいう。

3.研究成果の取扱い
(1) 権利の帰属
教職員等の発明等が、本法人の業務範囲に属し、かつ、その発明等に至った行為が本法人における当該教職員等の現在 又は過去の職務に属するものである場合(以下「職務発明」という。)、教職員等の職務発明に係る権利は、本法人が承継するものとする。ただし、本法人が職 務発明と認定しなかったとき又は権利を承継しないと決定したときは、その権利は発明等を行った教職員等(以下「発明者等」という。)に帰属する。
(2) 発明等の届出
教職員等は、発明等を職務発明と認めるときは、学会等での公表に先立ち、速やかに本法人に届け出なければならない。
(3) 認定及び権利の帰属の決定
職務発明の認定及び発明等の権利の承継については、学校法人金沢工業大学発明等審査委員会が審議決定する。
(4) 共同研究等における発明等の取扱い
企業又は他の法人等との共同研究等による発明等の権利の帰属については、共同研究等の契約において事前に定めるものとする。
(5) 出願
本法人は、発明者等から発明等の権利を承継したときは、速やかに出願等の手続を行う。
(6) 発明者等への補償
本法人は、承継した発明等の権利によって収入を得た場合は、発明者等に対し補償金を支払う。
(7) 権利の維持管理
本法人は、承継した発明等の権利について適宜見直し及び評価し、必要に応じて発明者等への権利の返還、放棄等の処分を行う。

4.守秘義務
(1) 教職員等の責務
教職員等は、発明等の内容について守秘義務を負い、誠実に遵守する責任を有する。
(2) 守秘義務に関する啓発
本法人は、発明等の重要性及び財産的価値を強く認識し、教職員等に対して守秘義務に関する啓発を行う。


学校法人金沢工業大学利益相反ポリシー

平成22年12月1日 制定

改正 平成29年11月1日

1.目的
 学校法人金沢工業大学(以下「本法人」という。)は、公益法人の使命として求められる社会的貢献の責務を果たすため、建学の精神に基づいて行う教育、研究等により創出された成果を広く社会に活かす見地から産学官連携活動を重視し、その積極的な推進と拡充・強化に取り組んでいる。しかし、産学官連携活動の活性化は、不本意にも、いわゆる利益相反の問題の発生を不可避なものにしている。
 こうした状況を極力回避するため本法人は、利益相反の問題の発生を未然に防止する措置を講じることにより、産学官連携活動に関わる取り組みを萎縮させることなく、公益法人としての社会的貢献の要請に応え、本法人又は本法人の教職員に対する社会的信頼の維持と確保に努め、産学官連携活動がいっそう公正・円滑に推進されることを目的として、ここに本法人の利益相反ポリシーを定める。

2.定義
 このポリシーにおいて利益相反とは、産学官連携活動を行うに際して、本法人又は本法人の教職員が本法人において有する責任と、当該産学官連携活動の他方の当事者(以下「企業等」という。)から得る利益とが両立し得ない状況(狭義の利益相反)、又は企業等に負っている責任とが両立し得ない状況(責務相反)をいうものとする。

3.基本姿勢
 本法人は、産学官連携活動への参画を積極的に推進するに当たり、利益相反の問題については次の基本姿勢を堅持する。
 (1) 本法人又は本法人の教職員は、産学官連携活動に参画しようとするときは、当該産学官連携活動が本法人の社会的貢献活動の一環となり得ること、また、その成果が教育、研究等の向上・発展に資するものであることを十分確認する。
 (2) 本法人は、産学官連携活動が健全に発展するようにするため、利益相反に関わる適切なマネジメントの制度や組織の確立に努める。
 (3) 本法人又は本法人の教職員は、その名誉と社会的信用を維持し向上させるため、必要があるときは利益相反に関する疑義を開示する。
 (4) 本法人は、本法人の教職員が安心して産学官連携活動に参画することができるよう利益相反に関する啓発活動を行い、創出される知的財産を保護する適切な環境の整備に努める。

4.利益相反マネジメントの対象者
 利益相反マネジメントの対象者は、本法人の教職員であって、産学官連携活動に携わる者とする。

5.利益相反を防止するための組織
 (1) 利益相反委員会
 利益相反マネジメントに関する事項を審議するため、本法人に利益相反委員会を置く。
 (2) 利益相反相談窓口
 利益相反マネジメントに関する手続きを円滑に行うため、産学連携局に利益相反相談窓口を置く。
 (3) 利益相反委員会及び利益相反相談窓口に関する事項は、別に定める。

6.利益相反マネジメントの手続
 (1) 利益相反マネジメントの対象者は、産学官連携活動によって生じる利益相反に関する情報を利益相反委員会に報告しなければならない。
 (2) 教職員から提出された情報は、「学校法人金沢工業大学個人情報の保護に関する規則」に基づき判断し、記録及び保存する。
 (3) 利益相反マネジメントに関する手続については、別に定める。

 附 則
1 このポリシーは、平成22年12月1日から施行する。
2 このポリシーは、平成29年11月1日から改正施行する。

学外機関との共同研究等に関わるガイドライン

学校法人金沢工業大学

研究支援機構運営委員会決定

(平成23年10月12日)


改正 平成27年5月20日


  次の要件を満たす場合に限り、学外機関と本学園との研究の実施を認めることができる。                     

(要件)

1.本学園の研究力向上および教育の質向上に寄与すること。

2.学校法人金沢工業大学研究倫理規程を遵守し社会的に公正であること。

3.軍事兵器の研究開発は行わないこと。デュアルユースにおける可能性についても慎重な検討が求められる。

4.研究成果の公表を禁止された秘密研究は行わないこと。ただし、研究成果の公表時期に関する共同研究者等との信頼関係に基づく合理的制約はこの限りではない。

5.当該研究内容が「科学的発見や新しい発明を目的とした基礎研究」に該当するあるいはこれに準じる内容であること。


 なお、学外機関との共同研究等の実施について必要ある場合は、研究内容を記した資料を研究支援機構運営委員会に提出し、研究支援機構運営委員会は研究内容を審議・審査する。


間接経費の取扱い係る申し合わせについて。

平成26年10月9日 改定



1.申し合わせの目的
学校法人金沢工業大学として、競争的研究資金の間接経費を計画性、透明性、戦略性をもって適正に執行することを目的とする。

2.申し合わせの適用対象

申し合わせの対象となる間接経費は、平成13年4月20日付「競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ」及び「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成13年4月20日改正、平成21年3月27日改正、平成26年5月29日改正)(以下、「共通指針」という。)の対象となる研究資金に付与される経費とする。

3.直接経費および間接経費の定義

(1) 「直接経費」とは、競争的研究資金により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的研究資金を獲得した機関(金沢工業大学、金沢工業高等専門学校、および革新複合材料研究開発センター)、またはそれぞれに所属する研究者が使用する経費をいう。 (2) 「間接経費」とは、直接経費に対して一定比率で手当され、競争的研究資金による研究の実施に伴う研究者の研究開発環境の改善や機関全体の機能の向上に活用するために被配分機関(金沢工業大学、金沢工業高等専門学校、もしくは革新複合材料研究開発センター)が使用する経費をいう。

4.使途に関わる基本方針

(1) 間接経費は、外部研究資金獲得の為の研究体制作りや研究環境全体の機能向上を図るために使用することを基本方針とする。
(2) 配分された間接経費の使途については、「共通指針」に準じるものとする。
(3) 配分された間接経費はそれぞれの機関の長の承認を得て執行する。
(4) 当該年度部分として受け入れた間接経費は 3 月 31 日までに全額を執行するものとする。
(5) 間接経費は、交付元の使途制約が無い限り合算して使用することができる。
(6) 間接経費に直接経費を合算して使用することはできない。
(7) 具体的な間接経費の主な使途について

@ 管理部門に係る経費

    

1) 産学連携機構事務局の施設・設備の整備、維持及び運営経費
2) 産学連携機構事務局の必要事務経費(什器・備品購入費、消耗品費、機器借料、人件費、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、 会議費、印刷費)
3) 革新複合材料研究開発センターの施設・設備の整備、維持及び運営経費
4) 革新複合材料研究開発センターの必要事務経費(什器・備品購入費、消耗品費、機器借料、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費)

A 研究部門に係る経費

1) 附置研究所・研究センターにおいて共通的に使用される物品等に係る経費
2) 革新複合材料研究開発センターにおいて共通的に使用される物品等に係る経費
3) 当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費(研究者・研究支援者等の人件費、什器・備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費)
4) 特許関連経費
5) 附置研究所・研究センターの整備、維持及び運営経費
6) 革新複合材料研究開発センターの整備、維持及び運営経費
7) ネットワークの整備、維持及び運営経費、大型計算機の整備、維持及び運営経費、大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
8) ライブラリセンター、情報処理サービスセンターの整備、維持及び運営経費
9) 基礎研究及び研究に関わるイノベーション創出人材育成経費

B その他の関連する事業部門に係る経費

1) 研究成果展開に係る経費
2) 広報に係る経費



産学連携局活動一覧
委託研究
 民間企業・国・自治体などから委託されたテーマについて研究を行います。これに要する経費は委託者側が負担をし、その研究成果は委託者へ報告されます。研究計画、期間、経費、担当研究者などを決定した上で、契約を取り交わします。
共同研究
 金沢工業大学と民間機関などの研究者が共通のテーマについて研究を進めることにより、独創的な優れた研究成果が期待されます。また共同研究を遂行していく上で必要な場合は、企業の研究者の方を本学の共同研究員として受け入れる制度も用意しています。
委託試験
 金沢工業大学の試験研究機器を活用して、民間企業などから委託された試験を行います。必要な経費は委託者側が負担し、試験結果は委託者へ報告されます。
技術移転
 研究成果などの民間事業者への技術移転を推進するとともに、新しい事業の創出を支援します。
ベンチャー企業の設立と推進
 知的財産に関する教育・研究活動を支援するとともに、大学発ベンチャー企業の設立を目指し、活動しています。
コンサルタント
 技術相談など、研究に関連する情報の窓口として活動しています。いつでもご連絡ください。
 
その他、研究に関わる諸事項についてのご相談をお受けするほか、
大学院社会人入学などについてもご照会にお応えします。

 
PageTop

> 研究活動紹介
> 研究活動活性化への施策
> 研究活動の実績
> 公的研究費不正使用防止の取組
> 動物実験等に関する公開情報
> 特許出願と技術移転
> 共同研究・受託研究について
> 研究環境
> 研究所一覧
> 教員録
イベント・セミナー案内
> 政府系の補助金情報
> 助成金情報