助成団体

公益法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団

募集期間

2020年6月30日(火)

詳細

2020年度より様式が変更となりましたので、新様式での提出をお願いします。

□ 応募資格
(1)県内大学において、機械・電子・電気・化学・物理・情報処理・環境関係等の研究を行う教授・学生等のグループ又は個人
(2)県内大学において、大学院（修士課程又は博士課程）に在学中で、機械・電子・電気・化学・物理・情報処理・環境関係等の研究に従事している学生
(3)県内高校又は高等専門学校の機械・電子・電気・情報処理・環境関係において産業教育の振興及び充実のために顕著な成果を収め、若しくは活発に教育活動を行っている教諭・生徒等のグループ又は個人
(4)県内の文化振興に寄与し、又は文化財の保護に尽力しているグループ又は個人
(5)県内学生及び一般社会において、スポーツ活動を活発に行っているグループ又は個人

□ 応募対象者
応募の対象者は原則として、石川県内在住者とします。

□ 給付の種類
(1)大学の新技術、研究活動への奨励金
　 ・応募資格(1)にかかげる研究機関で研究活動を行い、かつ、その研究成果が期待される教職員・学生等のグループ又は個人に給付します。
　 ・同機関ですぐれた研究内容について学会発表及び研究活動を実践する教職員・学生のグループ又は個人に給付します。
(2)大学院生への奨学金
　 ・応募資格(2)にかかげる研究機関で研究活動を行い、学業成績優秀にして研究費・学費等の支出困難とみられる学生に給付します。(ただし、日本学生支援機構がおこなう奨学金貸付制度以外の他の奨学金制度との併給は、原則として認めません。)
(3)高校と高専の産業教育への助成金と顕彰
　 ・応募資格(3)にかかげる産業教育の振興充実を図り、実践してその顕著な成果が期待される教職員・生徒等のグループ又は個人に給付します。
　 ・産業教育について、すぐれた教育研究成果を学会発表又は教育活動を実践するグループ又は個人に給付します。
　 ・産業教育を実践し、全国レベルでの顕著な成果を挙げ、さらに活躍を期待されるグループ又は個人を顕彰します。
　 ・産業教育に関する研究が全国及び国際的にすぐれたものであり、産業教育振興上大きく貢献のあったグループ又は個人を顕彰します。
(4)文化活動への助成金と顕彰
　 ・県内の文化の向上発展に寄与する行事の開催、後援や文化活動を行っているグループ又は個人に給付します。
　 ・県内の文化財の保護などのほか、文化の向上発展に尽力していると認められるグループ又は個人に給付します。
　 ・文化活動の分野で、全国及び国際大会等に出品または出演し、顕著な成績をおさめたグループ又は個人を顕彰します。
(5)スポーツ活動への助成金と顕彰
　 ・県内の学生及び社会人におけるスポーツ活動を推進し、県内青少年の健全育成や県民の健康の維持・増進に尽力しているグループ又は個人に給付します。
　 ・スポーツに関する研究等で、学会での発表及び研究等すぐれた研究活動を実践するグループ又は個人に給付します。
　 ・学生及び社会人の個人及び団体で、全国スポーツ大会等で優勝並びにこれに準ずる成績を挙げ、国際競技会でも活躍を期待されるグループ及び個人又はその指導者を顕彰します。
　 ・スポーツに関する研究が全国及び国際的に優れたものであり、スポーツ振興上大きく貢献のあったグループ又は個人を顕彰します。

□ 給付の限度額と給付予定件数
(1)給付する奨励金、奨学金、助成金の金額は1件ごとに給付の対象となる経費の70％相当額か下記の限度額のいづれか低い方を上限として、この法人が認めた額といたします。
(2)顕彰はその功績に対して贈られ、下記限度額の範囲内でこの法人の認めた額といたします。

　　石川県内の大学　　奨励金 300万円
　　石川県内の大学院　奨学金　50万円(個人)
　　石川県内の高校・高等専門学校産業教育
　　　　　　　　　　　助成金 100万円、顕彰 50万円

　　など

詳細は下記ウェブページで確認してください。

ウェブページ

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一般財団法人 材料科学技術振興財団

募集期間

2020年4月30日(木)

詳細

[対象]
論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて、実用化につながる優れた創造的業績をあげている人

[対象分野]
１．材料
２．半導体及びAI・システム・ソフトウェア

[受賞内容]
受賞は各分野につき １件
各件毎に賞状と副賞（賞金300万円）を贈呈

ウェブページ

助成団体

公益財団法人 三井住友海上福祉財団

募集期間

2020年6月末日(必着)

詳細

■ 助成の対象
交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

テーマ例
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

■ 助成の概要・条件
（1）助成金額総額950万円1件あたり上限を200万円とします。

＜対象外＞
・パソコン（OS・ソフトを含む）、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

（2）研究期間原則として1年。

※ 詳細はウェブサイトで確認してください

ウェブページ

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公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団

募集期間

2020年4月1日～4月23日

詳細

■ 助成対象分野

自然科学・技術（１）　　　　　　　　　　　　　 　　　【採択予定 17件】
水処理に関する理論、技術、分析などの研究 　　　　　　　　　
自然科学・技術（２）　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 17件】
水域生態系保全に関する研究 　　　　　　　　　　　
人文・社会科学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 8 件】
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究 　　　　　　
特別テーマ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【採択予定 2 件】
「水を究める」研究
萌芽的研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 17件】
自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で
特に新しい切り口や手法に基づく水に関する研究 　　


■ 応募資格
　（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者
　　　　　(助成期間中に民間団体・企業に異動・就職予定の方,長期休暇所得予定の方は応募をご遠慮ください)
　（２）原則として４５歳 以下であること
　（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること
　　　　（申請者個人あるいは研究室の口座への振込みは行っておりません）
　　　　　　
■ 研究助成対象期間

　　2020年１０月１日から2021年９月３０日


■ 採択されたあとの義務
　（１）研究概要の提出（助成金贈呈式の出席者等に当該年度の助成研究を紹介することを目的とする）
　　　　　a)　助成研究概要：7月末までに提出すること
　（２）報告書の提出（研究成果を広く一般に普及すること、および助成金使途の確認を目的とする）
　　　　　ａ）研究成果報告書 ：2021年10月末までに提出すること
　　　　　ｂ）経理報告書　 　：2021年10月末までに提出すること
　　　　　ｃ）所属機関発行の帳票：経理報告書に添付して提出すること
　　　　　　（支払日、購入先、金額、購入品が記されている一覧表または明細）
　　　　　　　※助成金の管理および経理事務は申請者の所属機関が行なうこと
　（３）公開論文
　　　　 　a)　助成研究にかかわる発表論文(外部発表,投稿など)については、
　　　　　　　公開後 速やかに事務局にコピーを提出すること
　　　　　ｂ）論文作成時に当財団の研究助成を得たことを記述すること(Acknowledgment）
　　　　　　　　（当財団の助成活動を広く周知することを目的としている）
　（４）助成金贈呈式への参加
　　　　 助成金贈呈式を以下の通り開催するので参加すること

日　時： 2020年８月28日（金）
場　所： 新宿 京王プラザホテル

詳細な情報は、ホームページで確認してください。

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公益財団法人大澤科学技術振興財団

募集期間

2020年4月1日～5月11日

詳細

■ 対象分野
金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野及びこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

■ 重点研究開発助成
当財団の創立30周年記念事業枠として、今年度は、次の２つの課題からテーマを選んで応募いただきます。より総合的な研究を重視します。

　課題1：複合化による加工技術の高度化に関する研究
　課題2：機械加工のインテリジェント化に関する研究

■一般研究開発助成
上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。

■ 国際交流の助成
上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象になります。国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。2020年8月から2021年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

■ 応募対象者
国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。正規の職員であれば国籍は問いません。留学生、大学院生は対象外です。過去に採択された方も応募可能です。

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公益財団法人永守財団

募集期間

2020年5月15日＜当日消印有効＞

詳細

■ 対象分野：
　モータ、アクチュエータ、発電機およびそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

■ 応募資格：
　日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
　科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）
　　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要
　　※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします
　　　　但し、1 年目の助成対象に関しては、2020 年 4 月 1 日現在の年齢が 39 歳以下とします。

■ 助成内容：
　100万円 ／件　（2020年10月 から2021年9月末日（1年間））
　※ この金額は、直接経費の上限です。
　　　一般管理費（間接経費）は、直接経費の20％を上限に加算して申請いただけます。

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公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

募集期間

　助成額(総額) 100万円以下（注1）

■ 申込締切日

詳細

■ 分野/件数
　エネルギー・リサイクル分野/11件
　総合防災科学分野/3件 （人文・社会科学分野は１件以内）

■ 応募要領
　助成額(総額) 100万円以下（注1）

■ 申込締切日
　２０２０年８月３１日（月）

■ 研究実施時期
　２０２１年４月から１年間または２年間（注2）

■ 贈呈時期
　２０２１年１月～３月の間に贈呈

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旭化成ファーマ株式会社

募集期間

2020年1月7日 14:00 (日本標準時)～2020年2月6日 17:00 (日本標準時)

詳細

■ 応募対象者
　日本国内の大学、研究機関（アカデミア、製薬及びベンチャー企業等）に所属している研究者の方（学生は含みません）

■ 研究期間
　原則１年間ですが、研究計画によって研究期間を短縮・延長することがあります。
　また、本プログラムでの共同研究期間終了後、研究成果に応じて共同研究を継続・拡大させていただく場合があります。

■ 募集プログラム
　1. 疼痛・神経変性疾患領域域
　2. 自己免疫疾患領域
　3. 救急領域
　4. 骨・軟骨領域
　5. 筋疾患領域
　6. 創薬基盤技術
　7. 薬物動態関連技術
　8. 製剤技術

詳細はウェブページで確認してください。

■ 選考基準
　募集テーマとのマッチング、弊社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の新規性や独創性、有用性、研究計画の実現性等を総合的に判断し採択案件を決定いたします。

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京都大学防災研究所

募集期間

令和２年１月１０日（金）

詳細

□公募事項
Ａ．防災研究所外の研究者が研究代表者となる共同研究
ただし、一般共同研究では国内機関の研究者のみ、国際共同研究では国外機関の研究者のみが研究代表者となれます。
１）一般共同研究
２）国際共同研究
３）一般研究集会
４）長期滞在型共同研究（注１）
５）短期滞在型共同研究（注１）
６）地域防災実践型共同研究（一般）（注２）

Ｂ．防災研究所外又は所内の研究者が研究代表者となる共同研究
７）萌芽的共同研究（注１）

Ｃ．自然災害研究協議会が企画提案する共同研究
８）重点推進型共同研究

Ｄ．自然災害研究協議会及び関連学協会等が企画提案する共同研究
９）地域防災実践型共同研究（特定）

Ｆ．所外利用者による施設・設備利用の共同研究
１２）施設・設備利用型共同研究（注１）
（注１）大学院生（博士後期課程）が研究代表者（Ｆでは利用代表者）になることも可
（注２）自治体等の行政担当者が研究代表者になることも可
なお、これらのほかに、拠点研究（Ｅ．10））と特定研究集会（Ｅ．11)）がありますが、これらは防災研究所の教員が研究代表者となるもので、所内の公募に限らせていただきます。

□申請資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準ずる国内外の研究者で、京都大学防災研究所の教員以外のもの。ただし、萌芽的共同研究、長期・短期滞在型共同研究は大学院生（博士後期課程）が研究代表者となることもできます。

詳細は、京都大学防災研究所ウェブページで確認してください

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助成団体

一般財団法人 安藤研究所

募集期間

2020年2月29日（消印有効）

詳細

□目的
電子工学の基礎を築いた安藤博の研究ならびに発明の功績を記念し、わが国の有能な研究者に対し学術奨励賞を贈呈することにより、エレク トロニクスと電子産業の育成と発展に寄与することを目的とする。

□実施方法
大学の若手研究者 （大学院生を含む） 等のうち、エレクトロニクスおよびこれに関連する科学技術において、独創的・萌芽的な研究活動を行っている者に対し学術奨励賞を贈呈する。

□奨励賞内容
賞状、記念品および賞金１件５０万円で４件以上とする。

□審査方法
一般財団法人安藤研究所「安藤博記念学術奨励賞」審査委員会により選考し、理事会において決定する

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一般社団法人大阪ニュークリアサイエンス協会

募集期間

お問合せください

詳細

候補者の対象・資格：
　関西・北陸地区の企業、学校、研究機関において、 放射線及び放射性同位元素の総合的研究並びに利用の促進または普及を図り、学術の振興と産業の発展に寄与する研究・開発を行った者（個人）または団体（１団体の構成人数５名以下）とする。
（1）ONSA賞： 　特に顕著な業績を挙げた者または団体を称える。年齢は問わない。 （10万円）
（2）ONSA奨励賞： 優れた業績を挙げた40歳未満の者（個人）。審査対象は過去５年間の成果・実績とする。 （5万円）

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日刊工業新聞社

募集期間

2019年12月27日（金）必着

詳細

■応募規定
□テーマ
｢科学技術と日本の将来｣を主題とし、副題は自由に付けてください。

□審査基準
下記項目を総合的に評価します。
・独創性考え方が斬新かつ独自のものか
・将来性考え方が前向きかつ建設的であるか
・論理性主張を明確に伝えているか

□論文字数
3,200字以内
※原稿用紙でもデータ形式（Microsoft Wordなど）でも応募できます。
※参考文献は文字数に含めません。

□表紙
1枚目を表紙とし、表紙に下記項目を明記してください。
主題　副題　学校名　学部・学科学年　氏名
住所(自宅)　電話番号　Eメールアドレス

□図表
図表を使用は、本文外でA4縦1枚以内とします。

□参考文献
参考文献を利用した場合は、必ず本文末尾に下記項目を明記してください。
なお、参考文献は文字数に含めません。

書籍　　　　タイトル　著者　発行日　発行所　引用ページ
雑誌・新聞　誌名または紙名　発刊日　発行所　引用ページ
Webサイト 　URL　閲覧日

■応募資格
理工系大学生
大学院生（修士課程）
工業高等専門学校生

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助成団体

基礎生物学研究所

募集期間

２０１９年１１月１日（金）９：００ から ２０１９年１２月９日（月）１７：００まで

詳細

■公募事項
(1) 重点共同利用研究
(2) モデル生物・技術開発共同利用研究
(3) 個別共同利用研究
(4) 統合ゲノミクス共同利用研究
(5) 統合イメージング共同利用研究
(6) 大型スペクトログラフ共同利用実験
(7) 生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究
(8) 研究会
(9) トレーニングコース
■研究期間
２０２０年４月１日　～　２０２１年３月３１日
■申請資格
申請者（代表者）は、以下の（１）から（３）のいずれかに該当する研究者とします。
（１）大学及び公的研究機関に所属する常勤の研究者
（２）大学及び公的研究機関に所属する非常勤の研究者のうち、以下の①、②のいずれかに該当する者。
　①e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者。
　②研究活動を行うことを職務として大学又は公的研究機関に所属し、実際に研究活動に従事している研究者（大学院生は除く）。
（３）基礎生物学研究所長が十分な研究能力を有すると認めた者
また、分担者として、（１）から（３）に該当する研究者に加えて、大学院生、学部学生、技術職員等も参加することが可能です。

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公益財団法人 河川財団

募集期間

11月15日（金）18時まで

詳細

◇河川基金◇
河川基金では、よりよい”川づくり”に役立つ様々な研究や活動を支援しています。
助成対象者別に以下の3部門があります。
●「研究者・研究機関部門」 　
対象：大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者　
※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。

●「川づくり団体部門」　　 　
対象：公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他

●「学校部門」(河川教育助成)
対象：幼稚園、保育所等、小・中・高等学校、特別支援学校等

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国立情報学研究所

募集期間

2019年12月2日(申請書 原紙（当日消印）・申請書 Wordファイル（必着）)

詳細

（１）戦略研究公募型（年間上限150万円）
情報学の動向を踏まえて本研究所が戦略的に設定した研究テーマを選択のうえ、具体的な研究課題を自由に設定してください。
研究テーマについては、前掲の募集要項（別紙２）をご覧ください。

（２）研究企画会合公募型（年間上限80万円）
下記の少なくとも一つを満たす新規研究課題を自由に設定し、会合（交流会、議論、実習、打合せ等）を実施してください。
　・異分野と情報学との連携
　・情報学同士の連携強化
　・情報学の難問に挑戦する新たなグランドチャレンジ
会合は少なくとも一度、国立情報学研究所 軽井沢国際高等セミナーハウスにて、共同研究員5名以上で実施することとし、必要に応じて更に本研究所（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）にて同様の会合を実施することができます。

（３）自由提案公募型（年間上限100万円）
申請者が研究課題を自由に設定し、実施してください。
応募要件

　申請者（研究代表者）の要件
　・国内の民間企業等に所属する研究者
　・国内の大学・短期大学・高等専門学校及び大学共同利用機関等に所属する研究者並びにこれらに準ずる研究者、大学院生（ただし、社会人学生に限る）

　共同研究者の要件
　・国内の民間企業等に所属する研究者
　・国内外の大学・短期大学・高等専門学校及び大学共同利用機関等に所属する研究者並びにこれらに準ずる研究者、大学院生

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公益財団法人渡邉財団

募集期間

2019年11月1日より、受付を開始します（2020年2月末まで

詳細

(概要)
海外の大学で学びたいという高い志を持ち、最先端若しくは将来貢献度の高い自然科学分野の研究を目指している大学院生・研究者等(研究機関在籍者)の生活費の支援（給付型：返済の義務なし）を目的とする奨学金制度です。）

(奨学金)
月額：１５万円

(応募資格)
以下の条件を全て満たす者とします。

① 日本国内の大学に在籍している日本国籍で40歳以下の大学院生及び研究者等（研究機関在籍者）で、海外の大学や研究機関に留学が概ね決定している留学予定者。
　※ランキングの高い著名大学や一流の研究機関に留学する人が優遇されます。

② 最先端若しくは将来貢献度の高い研究を目指し、研究終了後は国や社会に貢献できる者。

③ 学業・語学・人物ともに優秀であり、生活費の援助が必要とされる者。

④ 原則として、他の機関の奨学金制度から生活費の受給を受けていない者。
　※留学先から授業料の免除を受けている者や他の機関から渡航費の援助を受けている者は給付対象者となります。

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助成団体

ドイツ連邦大統領

募集期間

令和元年12月2日（月）

詳細

■賞金
　5万ユーロです。受賞者はドイツ連邦共和国における1年間の研究滞在に招待されます。滞在は数回に分けて行うこともできます。その際の往復旅費は1回のみ賞金とは別途に支給されます。

■対象
　学問上すぐれた業績をあげている日本人研究者です。年齢は50歳未満であることが望ましく、十分なドイツ語知識のある方とします。推薦の時点において5年以上前から生活と仕事の主な拠点を日本においていること、かつ、受賞時にドイツにおいて無期雇用契約を結んでいないことが要件となります。

■推薦方法
　候補者を推薦できるのは、日本の各大学長のほかに、国立の研究機関（国立研究開発法人）の理事長、これまでのシーボルト賞受賞者、日本の各ゲーテ・インスティトゥートの所長，ドイツ日本研究所所長ならびに東京のドイツ連邦共和国大使と大阪の総領事。元フンボルト研究奨学生および研究賞受賞者は日本の大学の学長ないし研究機関の長を通じて推薦することができます。自薦は認めていません。

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助成団体

国立研究開発法人 科学技術振興機構
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
独立行政法人 国際協力機構

募集期間

令和元年9月中旬～11月中旬（予定）

詳細

（概要）SATREPS (Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development )は科学技術振興機構（JST）及び日本医療研究開発機構（AMED）が、それぞれ国際協力機構（JICA）と連携し、科学技術の競争的研究資金と政府開発援助（ODA）を組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決に向けた社会実装を目指す国際共同研究を推進するものです。
対象分野： 【JST】環境・エネルギー/ 生物資源/ 防災【AMED】感染症
研究期間： ３～５年
予算規模：1課題あたり1億円程度／年
【内訳】JST／AMED：委託研究経費3,500万円程度／年 JICA：ODA技術協力経費6,000万円程度／年
※対象分野、研究期間、予算規模と内訳については、昨年度公募時の情報です。

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助成団体

公益財団法人 三井住友海上福祉財団

募集期間

2019年6月末日（必着）

詳細

■ 助成の対象
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

<テーマ例>
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、アルツハイマー、認知機能、咀嚼・嚥下機能、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど


■ 助成の概要・条件
（1）助成金額総額2,300万円1件あたり上限を200万円とします。

＜対象外＞
・パソコン（OS・ソフトを含む）、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

（2）研究期間原則として1年。
（3）応募方法と締切
応募方法と締切：「三井住友海上福祉財団研究助成申請書」8部（正1部、写7部）を2019年6月末日必着でご送付ください。

（4）助成の決定
研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定。理事会決定後、採用、不採用の通知をします。
なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。

（5）助成の実施
　11月18日（月）開催予定の贈呈式終了後に助成金の支払いを行います。

（6）助成対象者の義務等
1.「誓約書」の提出
　助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出していただきます。
2.「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」の提出
・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」を提出していただきます。提出のない場合は、助成金を返還していただきます。
・「研究結果報告書」は、当財団が発行し、当財団ホームぺージ上でも公開する「研究結果報告書集」に掲載します。また、国立情報学研究所の「学術研究データベース・リポジトリ（NII-DBR）」に登録します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。

（7）成果の公表：
助成を受けた研究については、学術誌（ジャーナル）等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。


■ 選考基準
次の（1）または（2）のいずれかに該当にすること。
（1）当財団による助成の必要性
　研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。

（2）独創性、社会的意義、実用性
　テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析して、より良い高齢社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。

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公益財団法人 三井住友海上福祉財団

募集期間

2019年6月末日（必着）

詳細

■ 助成の対象
交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

テーマ例
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など


■ 助成の概要・条件

（1）助成金額総額950万円1件あたり上限を200万円とします。

＜対象外＞
・パソコン（OS・ソフトを含む）、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

（2）研究期間原則として1年。

（3）応募方法と締切
「三井住友海上福祉財団研究助成申請書」7部（正1部、写6部）を2019年6月末日必着でご送付ください。

（4）助成の決定
研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定。
理事会決定後、採用、不採用の通知をいたします。なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。

（5）助成の実施
11月18日（月）開催予定の贈呈式終了後に助成金の支払いを行います。

（6）助成対象者の義務等
1. 「誓約書」の提出
　助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出していただきます。
2. 「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」の提出
・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」を提出していただきます。提出のない場合は、助成金を返還していただきます。
・「研究結果報告書」は、当財団が発行し、当財団ホームページ上でも公開する「研究結果報告書集」に掲載します。また、国立情報学研究所の「学術研究データベース・リポジトリ（NII-DBR）」に登録します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。

（7）成果の公表
助成を受けた研究については、学術誌（ジャーナル）等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。

■ 選考基準
次の（1）または（2）のいずれかに該当にすること。
（1）当財団による助成の必要性
　研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。

（2）独創性、社会的意義、実用性
　テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析して、より良い交通社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。

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助成団体

小林製薬株式会社

募集期間

2019年5月31日迄

詳細

世界に先駆けて超高齢化社会が到来している日本では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達して社会保障費が急増する2025年問題が懸念されています。生活の質(QOL)を保つためには病気の予防が望ましく、日常的に摂取する食品による対策が打ち手の1つとして期待されています。
小林製薬株式会社は機能性食品、中でもサプリメントを重点事業と位置付けており、強みとする各種活性の評価系を用いた製品開発に取り組んでいます。
今までにないサプリメントの実現に向けて、食品素材の活性・機能性を研究している大学・研究機関の研究者や機能性食品の開発・製造・販売を行う企業などを対象に、製品開発のパートナーを求めることにしました。
ご提案者には素材評価や活性成分の同定のための共同研究や素材を元にしたサプリメントの製品化を目指す共同開発など、製品開発を全力でサポートいたします。

※ 詳細はウェブページで確認してください

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

募集期間

2019年4月1日～6月30日まで

詳細

I.特定研究開発助成
1. 助成指定研究開発テーマ
『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
本助成では、医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の実現を目指した研究開発を支援します。
なお、医療機器には保健・衛生・介護の分野も含みます

2. 申請者/応募の要件
・大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（民間企業等の営利団体に所属する研究者、過去２年以内に本助成に採択された研究者は対象外）
・複数施設の共同研究開発も可（民間企業との共同研究開発は対象外。ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません）
・製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象としません。
・申請は１申請者につき１件とし、研究は国内で行われるものに限ります。※当財団の理事
・評議員・学術委員・選考委員は申請できません。（共同研究者も不可）

3. 助成金額及び助成年数、採択件数1年間1000万円、原則として3年間。採択は1件。


Ⅱ.開発助成
1. 募集内容
医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した開発を支援します。助成金額は400万円/年で、助成期間は最大3年まで申請が可能です。
（1）医療機器開発　400万円/年　×1～3年 6件
（2）再生医療開発　400万円/年　×1～3年 6件

2. 申請者/応募の要件
・大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（民間企業等の営利団体に所属する研究者、過去２年以内に本助成に採択された研究者は対象外）
・複数施設の共同研究開発も可（民間企業との共同研究開発は対象外。ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません）
・製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象としません。
・申請は１申請者につき１件とし、研究は国内で行われるものに限ります。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員は申請できません。（共同研究者も不可）


Ⅲ.研究助成
1. 募集内容
医療現場において、新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。助成期間は1年間。
なお、（7）医療安全の研究領域の募集は本年度より実施致します。

領 域 助成金額 採択件数
200万円 62件
（1）医療機器研究 200万円 62件
（2）再生医療研究
（3）バイオマテリアル研究
（4）生理活性物質・生体成分研究
（5）予防医療・健康寿命延伸研究

100万円 7件
（6）看護の研究
（7）医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究

2. 申請者/応募の要件
・大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（民間企業等の営利団体に所属する研究者、過去２年以内に本助成に採択された研究者は対象外）
・複数施設の共同研究開発も可（民間企業との共同研究開発は対象外。ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません）
・製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象としません。
・申請は１申請者につき１件とし、研究は国内で行われるものに限ります。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員は申請できません。（共同研究者も不可）

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公益財団法人 コスメトロジー研究振興財団

募集期間

7月8日（月）必着

詳細

■内　容
コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創研究の援助。
対象分野は
　１）素材、物性に関する分野
　２）生体作用、安全性に関する分野
　３）精神、文化に関する分野で、一般研究（萌芽的研究、準備的研究も含む）

■対　象
大学、公的研究機関に所属する研究者で、個人研究を原則とする。

■応募制限
日本の公的研究機関に在籍し、学長、学部長、研究所長、代表者、病院長等の推薦を受けたものとする。
在日外国人の応募は可とするが、申請書、報告書の記載は日本語とする。

■助成金額
２００万円、又は１００万円、５０万円（選考委員会の裁定による）

■研究期間　２年以内

■受賞者の義務
研究完了時に報告書、及び助成金使途明細書を、又、2年に亘る研究の場合は1年の時点で中間報告書・中間使途明細書を提出すること。
当該研究を学会等に発表する場合は当財団の助成を受けたことを記載すること。

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一般社団法人 日本内部監査協会

募集期間

詳細

■趣旨
この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営される。

■助成対象者
助成の対象となる者は、日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等(特任教員を含む)とする。

■助成対象課題
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とする。

■助成金の額
調査研究1件当たりの助成金の額を50万円以内とする。

■助成金交付条件
受給が決定した場合には所属機関が助成金の管理を行うことが、応募時に確認されていることを条件とする。

■助成期間
助成期間は、初年度を10月開始とし、研究成果公開準備を含め2年半以内とする。

■助成金の使途
助成金は、交付対象研究に直接関係ある費用に限り使用できる。

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公益財団法人 住友財団

募集期間

データ送信の締切：　　2019年6月10日（月）必着
郵送書類の締切：　　 2019年6月30日（日）必着

詳細

■助成対象研究
　一般研究
　　環境に関する研究（分野は問いません。）

　課題研究
　　「深刻化する環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

■応募資格 研究者個人または研究グループ
　①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
　②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。
尚、研究者の所属が営利企業（兼務を含む）の場合には応募不可です。

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公益財団法人 住友財団

募集期間

データ送信の締切：　　2019年6月10日（月）必着
郵送書類の締切：　　 2019年6月30日（日）必着

詳細

■助成対象研究
理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む。）

■応募資格 「若手研究者」（個人またはグループ）
　①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
　②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。
尚、研究者の所属が営利企業（兼務を含む）の場合には応募不可です。

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団

募集期間

２０１９年１０月３１日（当日消印有効）

詳細

■「研究開発・調査助成」
環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。

（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど

（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（ＢTL）などの高効率製造プロセスの開発、利用技術

（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど

（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど

（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器開発、環境影響評価技術など

（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメントなど


■助成対象者
日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

■助成期間　原則１年間

■助成額 原則１００万円/件

■助成件数 ２７件程度

■研究期間 ２０２０年度の１年間

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助成団体

公益財団法人 野村財団

募集期間

2019年6月28日（金）17時（日本時間）

詳細

■ 助成対象
国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

■ 応募資格・条件

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

■ 助成金
1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

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助成団体

一般財団法人キヤノン財団

募集期間

2019年6月3日10時～2019年7月12日15時

詳細

多様な価値観が共存する未来社会を洞察し、善き未来をひらくことに貢献する科学技術研究に対して助成を行います。あなた自身の視点でとらえた未来社会の新しい価値、あるいは未来に向けて解決すべき社会課題、そしてそれらの実現に貢献する科学技術研究の構想を提案してください。まだ世の中で注目されていない独創的な視点、あるいは、特異な発想に基づいて価値創出や課題解決の核心に迫るような研究に取り組んでいただきます。

　助成期間　　：原則3年間
　助成金額　　：1件あたりの申請総額の上限 3,000万円
　助成研究数　：3件程度
　助成対象　　：日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関等に勤務する研究者
　電子申請期間：2019年6月3日10時～2019年7月12日15時

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助成団体

一般財団法人キヤノン財団

募集期間

電子申請期間：2019年6月3日10時～2019年6月28日15時

詳細

社会の繁栄をめざし、新たな産業の創造を可能にする科学技術研究に対して助成を行います。あなた自身が実現したい社会、新しい産業の姿、そしてその実現に貢献する科学技術研究の構想を提案してください。世の中でまだ認知されていないような産業を生み出す、あるいは、現在ある産業の基盤を置き換えてしまう可能性をもった、独自の発想に基づく未開拓の研究に取り組んでいただきます。　

　助成期間　　：原則3年間
　助成金額　　：１件あたりの申請総額の上限 2,000万円
　助成研究数　：10件程度
　助成対象　　：日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関等に勤務する研究者
　電子申請期間：2019年6月3日10時～2019年6月28日15時

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助成団体

一般社団法人 河川情報センター

募集期間

2019年6月28日（金）まで

詳細

□ 以下の研究を助成対象研究とします。
なお、本年度の助成対象研究の件数は、下記①～⑧の研究テーマの中から4～5件程度の予定です。
（詳細については研究助成要綱をご覧下さい。）

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）に関する研究
　（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報に関する研究
　（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供に関する研究
　（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有に関する研究
　（浸水状況把握、被害状況把握、災害情報データベース、災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた地理空間情報との連携に関連する研究
⑥ 地域防災力向上に関する研究
　（洪水避難誘導支援、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理に関する研究
⑧ その他上記に類する研究

□ 助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ）は、原則として
　・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
　・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
　・民間企業の研究者
とします。ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。


□ 助成額は1件につき原則として、200万円を標準とし100～300万円の範囲内とします。

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公益信託エスペック地球環境研究・技術基金

募集期間

公益信託エスペック地球環境研究・技術基金

詳細

□ 目的
この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、
地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。

□ 応募資格
以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するもので
あること。
・助成対象は、大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の構成員または
そのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

□ 助成の金額と期間
（１）２０１９年度の助成総額は９００万円を上限に、１０～２０件程度の助成※を予定しております。
（２）助成期間は、原則として助成金給付日より１年間とします。
（※２０１８年度研究助成実績 １９件 総額８８９万円）

□ 助成金の使途
地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関する費用であれば、機材費・消耗品費・旅費・謝金等も含みます。

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公益財団法人 井上科学振興財団

募集期間

2019年9月 20 日（ 金） （必着）

詳細

□ 対象
2016年4月1日～2019年3月31日(2016年度～2018年度)の過去3年間に、理学・工学・医学・薬学・農学等の自然科学の基礎的研究において、新しい領域を開拓する可能性のある優れた博士論文を提出し、博士の学位を取得した研究者で、2019年9月20日現在の年齢が37歳未満の者

□ 研究奨励賞
本賞:賞状及び銅メダル副賞:50万円
授賞予定件数は40件

□ 推薦者原則として、博士論文の作成を指導した研究者とする。

□ 応募手続
(1) 推薦者(博士論文指導者)は、候補者が博士の学位を取得した大学の学長に、以下の書類等を提出する。
①受賞候補者推薦書
当財団のホームページhttp://www.inoue-zaidan.orjpからダウンロードできる。
②①のPDFファイル
③博士論文の概要のPDFファイル
A4版で1～2ページ程度冒頭に、論文題目と候補者名を記載すること
④博士論文のPDFファイル
(PDFファイルで提出できない場合は財団までご連絡ください)

(2) (1)により推薦書等の提出を受けた学長は、当財団から学長にあてた推薦依頼文書に示された推薦件数枠の範囲内で推薦書及び提出物を取りまとめ、以下の方法で提出する。
①学長名の文書とともに受賞候補者推薦書を郵送する。
②当財団のホームページhttp://www.inoue-zaidan.orjpから
学長名の文書及び推薦者より提出された各PDFファイルを送信する。

□ 選考
当財団の選考委員会において選考し、理事会において決定する。
選考の結果は、2019年12月中旬に推」篶大学の学長に通知する。

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公益財団法人東電記念財団

募集期間

2019年6月30日（日） 24:00必着

詳細

□ 対象分野
電気・エネルギー分野の研究活動全般（社会的・人文的な研究を含む）

□ 応募資格
1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。
2.所属・年齢の制限なし

□ 採択予定件数 14件程度

□ 助成期間 1年～2年

□ 助成額 上限100万円／件（採択額は財団が決定）

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公益財団法人東電記念財団

募集期間

2019年9月30日（月） 24:00必着

詳細

□ 対象分野
産業・生活に関わる電気・エネルギー関連の技術を向上させる基礎的な研究への助成

□ 応募資格
1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。（学生不可）
2.原則として40歳程度まで。
3.一次審査を通過された方には、2020年1月30日(木）の面談審査へお越し頂くことになります。予備日は設定しておりませんので、ご出席頂けない場合には候補から外れて頂くことになります旨、ご了承ください。
（一次審査結果通知・・2019.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2020.1月中旬予定）

□ 採択予定件数 8件程度

□ 助成期間 2年～3年

□ 助成額
500～1,000万円／件（最終採択額は財団が決定・年額上限は助成総額の7割）

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公益財団法人メルコ学術振興財団

募集期間

2019年5月8日（水）必着

詳細

□ 助成対象分野
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

□ 助成対象者
(ア)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(イ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ウ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。なお，研究機関を移ることは妨げません。

□ 助成金の使途
研究助成金の使途については，申請書記載の使途に基づきます。ただし，研究目的達成のために必要であれば使途を変更しても差し支えありません。

□ 助成金額及び件数
１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
１件30万円～200 万円程度，助成件数 10件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
一人毎年60万円程度×3年間，助成件数 3件程度
　　　　　　　　　　　　　※ 助成金額は総額1,500 万円程度

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助成団体

公益財団法人　鉄鋼環境基金

募集期間

2019年4月1日から5月27日までです

詳細

□助成の対象となる研究
一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例、特に関心のある技術課題については、下記の通りです。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究助成については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。
過去の助成研究テーマについては、本財団のホームページに掲載しています。

□環境保全技術課題の具体例とその背景
(1) 大気環境保全技術
① 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
② 水銀等重金属類の低減技術
③ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術
（課題の背景）
水銀については、地球規模での対策が必要とされ、我が国においても水俣条約に対応した規制が実施されているが、固定発生源からの低減技術は必ずしも明らかでない。
ＰＭ2.5 については、その観測体制が整備されたが、2 次生成粒子の生成機構、抑制技術については、不明な点も多く、研究の進展が望まれる。

(2) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
② 排水中重金属の除去・回収技術
③ 土壌・地下水汚染に関する測定技術、影響評価及び浄化技術
④ 閉鎖性海域の環境対策技術
（課題の背景）
生活環境項目の環境基準の中に、水生生物保全に係わる水質環境基準が設定されているが、水生生物の生態系に係わる科学的知見は十分とは言えない。今後とも重金属類の生態・生体影響に関する研究や除去技術の研究が必要である。
土壌・地下水汚染が社会的問題となっており、土壌・地下水汚染の測定技術、影響評価および浄化技術に関する研究が求められている。
閉鎖性海域においては、流入問題のみならず底質環境も課題とされており、海域環境修復技術の開発も望まれる。

(3) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
（課題の背景）
鉄鋼製造プロセスから発生するスラグ、ダスト、スラッジ等については、有効利用や適正処理に長年取り組んできた結果、再資源化率は99％となっている。しかしながら、トータルの発生量が多く一層の資源化技術が求められていること、より経済的な処理技術が求められていることなどから、さらなる研究開発が望まれる。
スラグについては土木材料としての更なる高付加価値化とともに環境保全対策への積極的利用研究や、資源としての高度活用研究が望まれるとともに、海域等における利用に当たっては水質浄化への適用や、栄養塩の溶出による環境創造、また、環境影響評価に関する研究も重要である。廃レンガ等のリサイクル困難発生物の再利用技術の研究も望まれる。
さらに、水俣条約において対処すべきとされている水銀廃棄物の処理技術について、特に微量の水銀で汚染された廃棄物の処理技術が課題である。

(4) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
② 未利用エネルギーの有効活用技術
③ 二酸化炭素の分離・固定化・隔離技術
（課題の背景）
地球環境問題には多様な問題が含まれるが、その中で鉄鋼製造に最も関係が深いのは地球温暖化であり、鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ2 排出量の抜本的削減技術、未利用エネルギーの有効活用技術等が今後の重要な研究課題と考えられる。
また、温室効果ガス排出量については、2050 年までに80％の削減が目標とされている。この達成には、省エネルギーや新エネルギー導入だけでは容易ではないことから、ＣＯ2 の分離・固定化・隔離・利用技術の研究も長期的課題として重要と考えられる。

(5) エコプロセス
① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術
（課題の背景）
環境保全の立場からは、環境汚染物質の発生そのものを抑制あるいは極小化する鉄鋼製造プロセス（エコプロセス）の開発が重要である。
一方、循環型社会の進展に伴い鉄鋼製造プロセスで利用する市中発生鉄スクラップやその他のリサイクル材が増加してくると、不要・有害な成分の濃縮による鉄鋼材料の品質低下が懸念されることから、これに対応する技術の開発も求められている。


□特に
心のある技術課題
上記技術課題の中で、現在、鉄鋼関連で特に関心があるのは以下の課題です。
(1) 水銀・微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術
(2) 水処理技術の高効率化
(3) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
(4) 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
(5) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術

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助成団体

公益財団法人 大澤科学技術振興財団

募集期間

2019年4月1日～2019年5月10日まで

詳細

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野及びこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

□ 重点研究開発助成
　課題1：自動車部品の穴加工等の加工技術に関する研究
　課題2：工具及び金型のコーティング等の表面改質技術に関する研究

　最大1000万円 2年間 各課題 1件

　※ 助成期間が終了するまでは一般研究開発助成を含めて新たな応募はできません。

□ 一般研究開発助成
　上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。

　最大250万円 1年間 23件程度

□ 国際交流の助成
　上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象になります。
　国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。
　2019年8月から2020年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

　最大30万円 10件程度
　招聘 最大50万円 2件程度

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助成団体

2019年度研究調査助成募集要項

募集期間

2019年4月1日から6月30日（必着）まで

詳細

□ 助成対象者
助成対象者は、大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい。）とする。
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる。

□ 助成対象分野
助成対象分野は、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

□申請の条件
原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする。
なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。

□ その他
① 申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト（管理経費等）は、助成対象としない。
② パソコン等の購入費用は、助成対象としない。
③ 旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。

□助成金の額等
　１件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
　なお、助成金総額は1,000万円を予定している。

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2019年度（第5期）助成金募集要項

募集期間

2019年5月31日（金） ※ 必着

詳細

□ 助成対象
(1) 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
(2) 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
(3) この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

□ 助成金額・助成件数及び振込先
1件250万円を限度　20件程度
研究助成金は、大学等所属研究機関へ助成寄附金として支払われます。

□ 助成対象期間
2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間。

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募集期間

詳細

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助成団体

『水や水環境』に関する学術研究助成

募集期間

2019年4月1日（月）～25日（木）

詳細

□ 助成対象分野
自然科学・技術（１）　　　　　　　　　　　　　 　　　【採択予定 17件】
水処理に関する理論、技術、分析などの研究 　　　　　　　　　

自然科学・技術（２）　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 16件】
水域生態系保全に関する研究 　　　　　　　　　　　

人文・社会科学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 7 件】
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究 　　　　　　

特別テーマ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【採択予定 3 件】
「水を究める」研究

萌芽的研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【採択予定 15件】
自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水に関する研究 　　


□ 応募資格
　（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者
　　　　　(助成期間中に民間団体・企業に異動・就職予定の方,長期休暇所得予定の方は応募をご遠慮ください)
　（２）原則として４５歳 以下であること
　（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること
　　　　（申請者個人あるいは研究室の口座への振込みは行っておりません）
　　　　　　
□ 研究助成対象期間

　　2019年１０月１日から2020年９月３０日

□ 採択されたあとの義務
　（１）研究概要の提出（助成金贈呈式の出席者等に当該年度の助成研究を紹介することを目的とする）
　　　　　a)　助成研究概要：7月末までに提出すること
　（２）報告書の提出（研究成果を広く一般に普及すること、および助成金使途の確認を目的とする）
　　　　　a）研究成果報告書 ：2020年10月末までに提出すること
　　　　　b）経理報告書　 　：2020年10月末までに提出すること
　　　　　c）所属機関発行の帳票：経理報告書に添付して提出すること
　　　　　　（支払日、購入先、金額、購入品が記されている一覧表または明細）
　　　　　　　※助成金の管理および経理事務は申請者の所属機関が行なうこと
　（３）公開論文
　　　　 a)　助成研究にかかわる発表論文(外部発表,投稿など)については、
　　　　　　　公開後 速やかに事務局にコピーを提出すること
　　　　　b）論文作成時に当財団の研究助成を得たことを記述すること(Acknowledgment）
　　　　　　　　（当財団の助成活動を広く周知することを目的としている）
　（４）助成金贈呈式への参加
　　　　 助成金贈呈式を以下の通り開催するので参加すること

　　　　　　日　時： 2019年８月30日（金）
　　　　　　場　所： 新宿 京王プラザホテル

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助成団体

公益財団法人 永守財団財団

募集期間

2019年5月15日（水）

詳細

対象分野：　モータ、アクチュエータ、発電機およびそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野　

応募資格：　日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
　　　　　　　科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）
　　　　　　　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要
　　　　　　　※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします

助成内容：　100万円 ／件
　　　　　　2019年10月 から2020年9月末日（1年間）
※ この金額は、直接経費の上限です。一般管理費（間接経費）は、直接経費の20％を上限に加算して申請いただけます。　

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助成団体

公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団

募集期間

2019年4月1日~2019年4月30日（1ヵ月間）※当日消印有効

詳細

□研究助成の趣旨
　当財団の目的である、「 ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、 健全な食生活と予防医学 に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康をめざした研究を振興し、もって国民の 健康増進と生活の質の 向上に寄与する 」ことをめざす研究に対する助成をおこないます。

□公募テーマ
　食品、環境、医学、福祉の研究のうち上記の目的にかなうテーマ

□研究助成金
　1件につき20万円~100万円（助成金総額は2,000万円を予定）

□研究期間
　2019年9月~2020年8月末までの1年間（研究期間は原則1年間とします）

□応募資格
　日本国内において上記テーマに関する研究を行う人

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助成団体

国立民族学博物館

募集期間

2019年4月12日（金） 締切

詳細

(共同研究（一般）のカテゴリー)

　カテゴリー１：新領域開拓型
　　　文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究も含む。

　カテゴリー２：学術資料共同利用型
　　　本館の所蔵する資料（標本資料，文献資料，映像音響資料等）に関する研究。
　　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

(募集件数)
当該年度につき6～8件程度とします。

※ 詳細はウェブページで確認してください。

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助成団体

公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団

募集期間

２０１９年８月３０日（金）

詳細

（概要）
□ 応募資格
　・大学等に勤務する研究者
　・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね研究歴10年未満)を主要対象とします。

□ 助成金額 100万円以下

□ 助成 件数
　エネルギー・リサイクル分野　11件
　総合防災科学分野 　　　　　 3件


（対象分野）
□ エネルギー・リサイクル分野
　助成の趣旨に合った、電気・電子・情報・通信・土木・建築・機械・化学・バイオ・リサイクル・テクノロジーアセスメント等の幅広い分野の基礎研究および応用研究等を対象とします。
　キーワードは、「エネルギーの変換・貯蔵・伝達の効率向上・高度化」「エネルギー利用の効率向上・高度化」「環境・リサイクル活動の効率向上・高度化」です。

□ 総合防災科学分野
　助成の趣旨に合った、自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究等を対象とします。
　キーワードは、「災害と社会システム」「災害と情報システム」「災害と人間行動」です。


※ 詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団

募集期間

2019 年1 月15 日（火）～4 月15 日（月）

詳細

（対象研究者）
遊び・ゲーム等に関する国際会議に参加し研究成果を発表する者に限ります。

　・ 2 回にわたって募集しますので、募集期間や条件等をお間違えなくご応募ください。
　・ 応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限ります。単なる参加だけの場合は、助成対象としません。
　・ 研究発表を応募中でも、本助成に応募することが出来ます。又、助成決定後に研究発表が不採択となった場合でも、事情により助成することがあります。
　・ 助成費目は、参加費の外、妥当と見做す航空運賃・鉄道運賃等の交通費及び宿泊費・食事代等の滞在費の全部または一部です。

（募集条件）
□ 応募資格
国内の大学院、大学、短大、高等専門学校、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者
① 研究者には大学院後期博士課程在籍者及び内定者を含みます。但し、指導教官・教員の推薦が必要です。

□助成額　国際交流 ：総額 70 万円以内

□参加期間　2019 年6 月1 日～2019 年11 月30 日の半年間

※ 詳細はウェブページで確認してください

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助成団体

野々市市 産業振興課 商工労働係

募集期間

随時募集（予算終了とともに事業終了）

詳細

市内の大学などと具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題があり、当該年度内に行う下記の連携事業

１．委託試験
２．委託研究
３．共同研究
※知財の購入などだけの経費は除く

補助対象経費の２分の１（上限50万円以内で予算の範囲内）

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