社会技術プロジェクト

全体研究計画

１．基本構想

科学技術倫理とは、科学技術に関連する意思決定や「行為・行動」に関する総合的な考察であり、科学技術だけでなく、様々な領域の「価値」を明確化し、教育や社会的合意形成過程を通して利害関係者間で共有するためのトランス・ディシプリナリーな社会技術である。

科学技術倫理の重要性が叫ばれながらも、これを統合的に研究教育する組織がこれまで存在しなかった。本研究では、この分野では世界初の研究教育拠点である金沢工業大学科学技術応用倫理研究所を中心に、様々な社会的セクター、組織、文化圏からの人々が集い、科学技術と価値に関する対話の「場」、つまり「Ethics Crossroads」を形成し、科学技術倫理に関する価値の明確化および実践的倫理プログラムの構築を行う。理論面では、21世紀の科学技術者の行動規範に関する総合的な考察を、世界各国の倫理規範の歴史的・社会学的・哲学的分析に基づいて行うとともに、日本およびアジアの科学技術者が持つ価値観を歴史的かつ文化人類学・社会学的に調査する。さらに、実践面では、教育課程全体を通じて行う倫理教育（Ethics across the Curriculum : EAC)のプログラムを設計・開発するとともに、これを金沢工業大学において実践し、その効果を測定・評価する手法を開発する。加えて、高等教育機関における研究倫理プログラム・モデル、技術系企業における企業倫理プログラム・モデルや技術経営（MOT）における技術倫理モジュールの開発し、「価値共有」を進めるためのツールを創案・開発するとともに、これらのプログラムの実効性を検証する手法を開発する。さらに、研究者・教育者・指導者層を対象に、倫理的能力の開発・付加を促す活動を展開する教育機能について検討・実践する。

本研究の成果として期待されるものは以下のとおりである。

「21世紀ルネッサンス」（即ち細分化した「科学技術」と「価値に関する考察」を再統合・融合した革新的新領域である「科学技術倫理」の構築）：近代科学はその成立と発展の過程で、「価値」に関する考察を徐々に排除してきた。しかし、科学技術の成果が人間社会に多大な影響を与える21世紀において、科学技術を使って、なぜ、何のために、何を作るのかといった根本的問題を含めて、「価値」を切り離して科学技術を考えることはできない。科学技術倫理は、「科学技術における価値」と「それ以外の領域における価値」の再統合・融合をはかる革新的な学術領域であり、これをわが国が中心となって構築することにより、「21世紀ルネッサンス」の震源地となりえる。
科学技術倫理に関する国際的リーダーシップ：科学技術倫理の領域では、これまで日本を含むアジアからの情報発信はほぼ皆無であった。グローバル化が進み、世界の工業生産や研究開発の拠点がアジアにシフトする中で、アジアの価値観を明確化し、これを踏まえた上で、科学技術者の行動規範を、世界的な視野で議論することは不可欠である。本研究で形成するEthics Crossroadsはアジアの発信源となり、アメリカ・EUに対する第三の極として、アジア・オセアニア圏の代表としてリーダーシップを発揮できる。
国際的に通用する科学技術倫理綱領（Global Code of Ethics for Scientists and Engineers）の提案：アジアの視点をもった倫理綱領を創案および発信できる。このような発信をすることにより、アジアの科学技術に関する価値観（例えば、自然との共生・循環思想・「場」の概念）を、技術者の行動規範に組織的に反映させることができる。
社会技術の視点を持ち、主体的に科学技術倫理教育ができる人材を約100名養成：「社会技術としての科学技術倫理」という視点を持った人材を養成することにより、現在、我が国の工学系高等教育機関で進められている技術者倫理教育にsystemicな影響を与えることができる。
大規模EAC（Ethics across the Curriculum）プログラムのモデルの構築：科学技術に関連する倫理的判断能力を測定評価する手法の開発を含めて、大人数を対象とする「価値共有」を目的とした教育・研修プログラムのモデルを提供することにより、我が国の高等教育の変革に寄与できる。また、社会教育に新たな視点を与えることができる。
高等教育・研究機関における研究倫理プログラム・モデルおよびその実効性検証方法：「価値共有」型研究倫理プログラムのモデルを構築することにより、高度化・細分化する大学や研究機関における科学技術の研究を健全に推進できる。
科学技術倫理と整合性を持った企業倫理プログラム・モデルおよびその実効性検証方法：品質、環境、社会貢献、コンプライアンスを、企業の社会的責任（corporate social responsibility: CSR）の概念の下で統合した企業倫理プログラムのモデルを構築することで、我が国の企業、特に、高信頼性を求められる技術系企業の組織改革に寄与できる。
成長し進化するデータベースともいえる人的なネットワークの形成：「科学技術倫理」という新領域の目的を共有する人々のネットワークを形成することにより、個々人の活動の効率化と組織的な協働を促進できる。また、この新領域における知識体系の形成を加速できる。

２．研究の内容

本研究は、研究推進のための基盤整備としてのEthics Crossroads Centerの形成（Phase １）、理論的および実践的研究（Phase ２）、および研究成果の教育・研修への還元とそこからのフィードバック（Phase ３）という３つのフェーズから成る。以下、それぞれのフェーズについて述べる。

Phase １: 研究推進のための基盤整備（Ethics Crossroads Centerの創設と運営）

対話の「場」の形成: 科学技術倫理の構築には、社会的セクター、学術領域、文化圏、国境、組織などを越えた協働が不可欠である。しかしながら、様々な「壁」に阻まれて、現状では有効な交流がない。そこで、様々な人々が集い、科学技術倫理に関して対話する「場」、つまり「Ethics Crossroads」が必要である。（このような「場」には多くのシナジー効果が期待できる。）具体的には、国内外の様々なセクター・組織から客員研究員を招き、また、学内外の共同研究員を任命した上で、定期的に、国際シンポジウム、ワークショップ、研究会（Ethics Crossroads Town Meetings）などを開催する。また、関係者を結ぶメーリングリストを作り、インターネット上での会議を定期的に開催する。

Phase ２-Ａ（理論的研究）：21世紀の科学技術者の行動規範に関する総合的な考察

科学技術倫理の規範倫理的研究＜アジア発のグローバル科学技術倫理綱領の発信＞：世界各国の科学技術倫理関連の倫理綱領を、それらの成立の歴史的背景を含めて、収集・整理・分析し、そこに反映されている「価値」群を抽出した上でデータベースを構築する。また、例えば20世紀に生まれた「インフォームド・コンセント」、「持続可能性」などのように、21世紀が必要とする新たな「価値」の創造に関して検討する。その成果を基にして、21世紀にふさわしい、「世界に通用する」科学技術倫理綱領のモデルを策定し、国際シンポジウムやインターネット会議を開催して内外の関係者との対話を行う。
科学技術倫理の記述倫理的研究＜日本およびアジアにおける科学技術に関する価値観の研究＞：企業・大学・研究機関などにおける文化人類学的フィールド調査およびアンケート／インタビュー調査などを通じて、日本を含むアジア圏の科学技術者が持つ価値観に関する調査を実施する。また、事故や不祥事に繋がった科学技術倫理に関連する事例を検討し、当事者が直面した「価値」の対立を、科学技術史、科学技術社会論などの手法を駆使して分析する。

Phase ２-Ｂ（実践的研究）：倫理プログラムの開発および制度設計

カリキュラムを通した倫理教育（Ethics across the Curriculum）プログラムの実現：金沢工業大学では、平成16年度からの新カリキュラムで、単に少数の科目で科学技術倫理を教えるのではなく、工学専門科目も含めた課程全体で科学技術倫理を教える、いわゆるEthics across the Curriculum（EAC）を実践する。これは、旧来の専門・教養といった学内の壁を越え、教育課程全体として、科学技術者としての倫理的判断能力を含めた「人間力」教育を実践しようとする極めて斬新な試みである。しかも、EACを１学年約1,600名という規模で実現しようとするのは世界に類をみない挑戦である。そこで、この実践から、「カリキュラムを通じた科学技術倫理教育」プログラムのモデルを構築し、その実効性を検証するための方法を検討する。前者については、EACの権威であるマイケル・デイビス（客員研究員）の協力を得て、日本の高等教育に適したモデルを考案する。また、後者については、ピッバーグ大学のラリー・シューマン（客員研究員）らと共に、評価手法を開発する。モデルの設計・開発においては、他の教育機関への移転可能性を念頭に置く。この成果は、科学技術の実践者とステークホールダーとの「価値共有」を図る包括的な社会技術的教育・研修プログラムのモデルに発展する可能性がある。
高等教育機関における研究倫理プログラムの構築および実効性の検証：実験指針などの遵守、研究対象に対する倫理的配慮、知的財産権の尊重、捏造・改ざん・アカデミック・ハラスメントなど研究上の不正行為の防止などを図るための施策の構築・運営し、その実効性を質的調査の手法を用いて測定する。具体的には、本学の研究倫理委員会を中心に、学内の研究倫理規範を策定し、各研究ユニットへの浸透を図るためのプログラムを設計する。
技術系企業が社会的責任（CSR）を果たすための企業倫理プログラムの検討：技術を活動の中核とする企業が、CSRの基軸とした科学技術倫理を推進するためのプログラム・モデルを構築し、その実効性を検証する方法を提案する。具体的には、企業倫理の専門家（梅津光弘客員研究員）を中心として、内外のCSRプログラムおよび企業倫理・コンプライアンスプログラムの良好事例（good practice）を収集・整理する。また、企業において技術者の倫理的行動を促進する要因ならびに阻害する要因を、聞き取り調査・文献調査を通して抽出する。また、研究代表者らが共同開発した教材『元気のでる技術倫理－責任あるコーポレート・ガバナンスのために－』を、協力企業での研修・種々の大学院での集中講義などを活用して、これを継続的に改善する。

Phase ２-Ｃ（データベース）:成長・進化するデータベースの構築

Ethics Crossroadsを通じて形成される科学技術倫理に関する人的ネットワークは、生きたデータベースである。研究所データベース上に、データ入力用のポータルサイトを設け、研究所が進めているプロジェクトに関連する情報を迅速に共有できるシステムを作り上げる。
研究分担者のうち企業経験者を中心として、科学技術倫理に関するアジア圏（日本を含む）での具体的事例を収集・分析・分類・整理し、さらに、関連する「価値」などのキーワードで検索できるようなデータベースを作る。また、科学技術倫理に関連する文献・ビデオ・倫理綱領など資料の収集・整理し、データベース化する。
客員研究員であるイボー・フォンダ・プールを中心にオランダで進められている倫理学習サイト「Agora」の日本バージョンを作成する。

Phase ３研究成果の還元（教育研究）:社会技術としての科学技術倫理を教えることができる人材の育成

教員・実務者を対象とした教育機能：「科学技術倫理」は緊急の課題であり、かつ、理論だけでなく実践を伴わねば意味がないので、少数の専門家を育成することよりも、高等教育や企業の現場で、実務を行う現職の教員・研究者・指導者を対象に、能力開発・付加のための活動を展開する。具体的には、社会技術としての科学技術倫理に関心を持つ学内外の教員・研究者などを共同研究員に任命し、Ethics Crossroads Centerの活動への参画を促す。同時に、Phase２の成果を還元するためのワークショップを定期的に開催し、科学技術倫理を教えることのできる人材を育成する。

３．研究の実施体制

（１）研究チームの構成

金沢工業大学科学技術応用倫理研究所グループ（札野　順）
金沢工業大学科学技術応用倫理研究所
＜研究実施項目＞および概要

＜科学技術者の持つ価値群に関する調査／研究＞

日本およびアジアにおける科学技術者の価値観に関する調査を開始する。特に、｢安全とリスク｣、｢組織に対する忠誠｣、｢専門職としての責任」などを中心にインタビュー調査やアンケート調査し、国際比較を行う。この際、文化人類学者であるスコット・クラーク（客員研究員）の調査手法を活用する。この研究は、本プロジェクト全体の方向性を定めるための実証的データを得るため不可欠である。

＜科学技術倫理の事例収集・作成＞

科学技術倫理に関連する事例（ケース）を収集整理するための基本的な枠組みを作り、エンジニアとしての実務経験を持つ研究員を中心に調査を開始する。これらの事例は、価値の対立に関する分析のための素材となると同時に、教育・研修のための題材となる。

＜企業倫理プログラム・モデルに関する研究＞

CSRおよび企業倫理プログラムに関する研究会を定期的に金沢工業大学東京事務所および虎ノ門キャンパスなどで開催する。その際、収集・作成したケースも検討する。この活動は、Ethics Crossroads Centerに、企業倫理の実務者の視点を反映させるために不可欠である。

＜倫理的判断能力測定方法の開発＞

倫理的判断能力を測定するためのツールを開発する。具体的には、ピッバーグ大学を中心に研究が進められているEngineering Ethics Assessment Rubricsと、オランダで開発されているAgoraを統合したものを、日本で使用できる形に改良する。このツールをまず30名程度の学生を対象にパイロット・スタディを行う。その結果を整理した上で、ラリー・シューマン、イボー・フォン・ダ・プールなど関係者を招いて、ワークショップを開催し、それぞれの調査結果を比較・検討する。その成果を踏まえて改良した測定ツールを、金沢工業大学で、学科・専攻の壁を越えて100名程度に対して実施する。この際、本学で開発予定のe-portfolio（電子ポートフォリオ）との連携を図る。このようなツールの開発は、倫理プログラムの実効性検証および継続的改善のためになくてはならないものである。

＜EACモデルの構築＞

Plan-Do-Check-ActというPDCAサイクルを持つプログラムのモデルを構築する。それぞれの段階でのツール（教育目標の策定方法、教育手法など）を開発し、モデルの原案を作る。その上で、マイケル・デイビスおよび関係者を招いて、EACの具体的手法などのためのワークショップを開催し、知見の共有とモデルの改善を図る。また、金沢工業大学における大規模EACの実践から得られた教訓などをモデルに反映させる。この研究項目は、「社会技術としての科学技術倫理」プログラムの実施モデルの構築に向けての基礎資料となる。

＜グローバルな倫理綱領モデル＞

他の研究項目で得られた知見、NAFTA技術倫理綱領制定のプロセスなどを参考に、国際的に通用する科学技術倫理綱領原案を複数策定し、様々な形で公開する。特に、すでに倫理綱領を制定している学協会の意見に配慮する。さらに、コンセンサス会議などの手法をつかって公衆からの意見も取り入れる。また、倫理綱領原案を、内外の主要な科学技術系学協会、WFEO、FEANI、NSPE（全米専門職技術者協会）、ABET、Washington Accord、UNESCO、JABEE、などに送付して、意見を徴集する。この研究は、Ethics Crossroadsにおける対話の共通テーマであり、議論を推進するための触媒として不可欠である。

＜ワークショップ＞

共同研究員（後述）を対象とした科学技術倫理教授法などに関するワークショップを開催する。ここでは金沢工業大学におけるEAC実施の経験や、参加者の所属組織における経験を共有する。開催後は、メーリングリストなどを介して、情報の交換を行う。この活動は、Ethics Crossroads形成に欠かせないものである。

＜国際シンポジウム＞

平成17年度は東京で国内外の関係者（共同研究員、客員研究員など）を招いて本研究プロジェクトの目的、概要および実施計画などに関する国際シンポジウムを開催する。18年度は、米国、欧州、アジア・オセアニアから科学技術倫理の代表的な研究者を招聘し、国際的な倫理綱領の策定可能性を探る国際シンポジウムを開催する。平成19年度は、本研究の成果報告のためのシンポジウムを開催する。この活動は、Ethics Crossroadsの形成および研究成果の公表、検討のために必要である。

＜諮問委員会＞

諮問委員を委嘱し、諮問委員会を国際シンポジウム開催と同時期に開催する。この委員会は、本プロジェクト全体の進捗状況および成果をチェックするために必要である。

＜教育研修機能＞

科学技術応用倫理研究所の充実および役割の明確化：本拠点の中心となる科学技術応用倫理研究所（1997年４月設立／平成16年12月時点での研究員は16名／客員研究員13名）を人材・設備・予算の面で拡充する。具体的には、研究員の増員（２名）、東京サテライトオフィスの設置、予算の増額を行う。同研究所は、本研究教育拠点の事務局かつ牽引車としての役割を担う。同時に、下記の学内外共同研究員に対してこれまで同研究所が蓄積してきた研究成果および教育のためのノウハウなどを共有するために、ワークショップ、Ethics Crossroads Town Meetingsなどを開催する。
学内共同研究員：加えて、学内の13学科および研究科から、学長の指名で各２名の学内共同研究員を任命する。また、学内の主要センター（含む工学設計教育センター）からも学内共同研究員を任命する。これらの学内共同研究者（約30名）は、研究所の活動に実質的に参画する。
学外共同研究員：研究代表者である札野が、平成13年度から基調講演・講師を担当してきた「技術者倫理ワークショップ」（日本工学教育協会主催）の参加者（国内の大学・高専で技術者倫理を担当している、あるいは予定の教員）（申請時点でのべ220名）、および日本経営倫理実践研究センターに加盟する企業の倫理プログラム担当者などの中から、約10名の学外共同研究員を任命する。
共同研究者を対象とするワークショップ：上記の学内・外の共同研究者を対象に、科学技術倫理教育に関するワークショップを年３回程度、本学および本学の東京虎ノ門キャンパスで開催する。ここでは、特に、各自が担当する工学系専門科目の中に倫理教育の要素を取り込む手法（micro-insertion）および倫理的判断能力の測定方法について検討する。各共同研究員はここで学んだ手法を実践し、その実践事例を研究所に報告すると同時に、研究所のデータベースに入力し、他のメンバーとの情報の共有を図る。このような活動を通じて、工学系の専門教員に対して、科学技術倫理教育という新しい領域における能力向上・付加（capacity building）を促す。
Ethics across the Curriculumへの対応：金沢工業大学では、平成16年度からの新カリキュラムで、単に少数の科目で科学技術倫理を教えるのではなく、工学専門科目も含めた課程全体で科学技術倫理を教える、大規模なEACを実践する。特に、必修科目である「技術者入門」「工学設計I、II、III」、「コアゼミ」などを担当する学内共同研究員を対象に、EACの教授手法に関する検討会を開催する。
科学技術倫理を専門とする若手研究者の育成：研究所では若手の専門研究者をすでに３名（安藤、栃内、金光）採用しているが、さらに、平成17年度４月１日付でに１名（本田）の採用が決定している。加えて、平成16年度中に非常勤研究員を１名採用する予定である。これらの若手研究者は、本拠点の諸活動に主体的に参画することにより、また、EACの実践に関与することにより、科学技術倫理の専門家としての能力を伸ばすことになる。
これらの活動により、「社会技術としての科学技術倫理」を推進し、わが国の科学技術研究・実践を根幹から変革できる人材を100名程度養成する。科学技術に関連する行為に関する考察・行動の設計である科学技術倫理は実践されてはじめて意味をもつものなので、この教育・研修の機能は本研究の目的を達成するために欠かせない。