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研究支援機構について
研究活動活性化への実施

特色ある本学の産学連携活動の活性化に向けて、企業等との戦略的な連携事業展開を考え、独立事務局としての「研究支援機構」を全国に先駆けて平成5年度に設置した。平成28年4月からは「産学連携局」として衣替えを果たし、特に次の事業を中心に専任スタッフによる活動を展開している。


研究所群の整備
教員が大学院専攻科の領域を超え横断的に融合する共同研究を推奨し、研究所群を整備しながら大学としての「研究クラスター」構築を推進してきた。その中で特に明確な中長期の計画を有する9研究所を附置研究所として専用施設を整備し、さらに13の研究所を研究センターとして活動の基盤を設けている。こうした基盤の下で研究者が融合を図り、新しいプログラム・プロジェクトに挑戦・参画することで、更なる活動領域の充実・拡張に努め、研究成果を発信する。

共同研究組織の構築
教員の学内外での組織化を図り、関連領域での共同研究体制の構築・整備を促す。特に大学院専攻科の横断的な領域連携・共同研究体制の下で成果をあげ、発信することを期待して、学内に20余の研究所群を整備してきた。連携大学院充実などによるネットワークをひろげ、さらには国際的共同研究組織を構築するなど、研究促進の基盤を築き上げる。 

外部研究費の獲得
研究活動に要する研究費を外部競争的資金に求め、科研費を始めとする公的なグラントに、そして様々な財団による研究助成への積極的な挑戦を促す。

産学連携・技術移転の推進
企業などからの受託研究費や共同研究を実施し、応用・開発研究に対して、戦略的な研究開発活動を展開する。一方社会人大学院生の受入れと合わせて、共同研究を目的とした派遣研究員を受入れる。そのほか技術移転に関する相談や技術相談なども受け付ける(コンサルタント) 

研究施設・設備環境の充実
研究活動の基盤となる施設設備の拡充を図る。特に私立大学ハイテクリサーチセンター整備事業などを効果的に活用することで、附置研究所などの整備を進める。

学協会活動の推奨・支援
研究者としての活動は学会・協会活動が基本。学会における研究成果の発表は勿論、学会役員などの活動推奨。学会・研究会の開催に際しては運営を側面で補助する。

特許・知的財産の取得
研究成果を大学による特許・知的財産として出願、取得・所有を実施。技術移転やさらにベンチャー企業創設などに向けた挑戦を展開。

 
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