助成団体

一般財団法人 イオン工学振興財団

申込期日

2024年5月31日（金）（消印有効）

概要

若手研究者のイオンの関与する科学および工学の研究を助成します。
特に新しい着想に基づく先駆的研究を歓迎します。

　① 当財団の事業目的に沿った研究
　② 新しい発想で、独創性のある研究
　③ 基礎の確かな研究
　④ 将来の発展が期待される研究

対象者

応募資格
国内の学術研究機関に所属する若手研究者（2025 年４月１日の時点で 38 歳未満）
ただし、学部学生、大学院学生は応募できません。

推薦者
研究助成の申請には、申請者の所属する機関の長（学部長・研究科長・学科長・専攻長・センター長・研究所長など）の推薦を必要とします。
一人の推薦者が、複数の申請者を推薦することはできません。申請書の推薦者欄には、推薦者が記名（印字、ゴム印も可）・捺印してください。

金額

助成件数 13件
助成金額 １件当たり80万円

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助成団体

公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

令和6年4月1日（月）～令和6年7月15日（月）

概要

選考規準
・光科学に関する基礎的な研究または将来性ある研究で、その内容が独創的であること。
・研究の成果が学術面と産業経済の発展に寄与する可能性のあること。
・研究の計画・方法が研究目的を達成するために適切であること。

令和6年度募集課題
【第1課題】光科学の未知領域の研究　―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。
こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。

【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

対象者

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。（但し企業に属する者は除きます）

金額

助成金総額　５,０００万円 （継続助成を含む）

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助成団体

公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

令和6年4月1日（月）～令和6年6月28日（金）

概要

自薦は不可
①応募された推薦書は2年間有効とし、令和6年度、令和7年度「晝馬輝夫 光科学賞」の審査選考対象とします。
②推薦件数は各推薦者から1件。尚、2年目の選考対象となる推薦書については前記の件数に含まれません。
③以下に示す受賞候補者推薦書と研究業績の資料を提出してください。
　・令和6年度 晝馬輝夫 光科学賞 受賞候補者推薦書（様式1）の提出
　・研究業績の主体となる研究論文1編の提出
　・20編以内の代表的な論文の名称リストの提出

対象者

・日本の光科学の基礎研究や光科学技術の発展に貢献する研究において、独自に独創的な研究業績をあげた研究者個人で、応募締切時点で45歳未満の方。
・外国籍の場合は日本の大学等公的機関に5年以上在籍し、その間に対象となる研究成果の中核を形成された方。
・学識経験者の推薦書によるものとする。

金額

1件（賞状楯、賞牌、副賞500万円を授与）

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助成団体

公益財団法人 マツダ財団

申込期日

2024年5月31日 <必着>

概要

助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究といたします。特に次のような研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。
(1)機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2)電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野
(3)化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野（ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。）
(4)物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野

また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。

対象者

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局等の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

金額

一律100万円（採択件数は30件とします。）
助成対象の中から、若手研究者を主たる対象とし、選考委員会が特に優れた研究であるとみなした4件の研究に対し、マツダ研究助成奨励賞を授与し、副賞として研究助成金50万円を追加助成します。

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公益財団法人カシオ科学振興財団

申込期日

令和6年5月31日（金）必着

概要

A：電気工学、機械工学を中心とした15分類に該当する幅広いテーマが対象
① 半導体関連、エレクトロニクス、スピントロニクス
② 電気・電子・磁性デバイス、MEMS
③ 光デバイス、表示素子、情報記録
④ 通信・伝送用デバイス、センサデバイス
⑤ 新素材、ナノテクノロジー関連
⑥ ヒューマンインターフェイス、ウェラブル
⑦ コンピュータ・マルチメディア信号処理
⑧ ソフトウェア、知識処理、AI
⑨ 放送、通信、IoT
⑩ 計測、制御、センシング
⑪ 機構、ロボット
⑫ 環境エレクトロニクス
⑬ シミュレーション科学
⑭ 加工法、工作法、リサイクル技術
⑮ 信頼性・最適デザイン

B：健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の学際的研究を中心と
　 した４分類に該当するテーマが対象
⑯ 人間支援デバイス・システム
⑰ ヒューマンエレクトロニクス、ニューマンパフォーマンス
⑱ ヘルスエンジニアリング
⑲ バイオエレクトロニクス関連

C：人材育成、人間行動、ＩＣＴ教育の３分類に該当するテーマが対象
⑳ 人材育成に関する研究
㉑ 変革期における人間行動の研究
㉒ ICTを活用した学習支援システム・学習コンテンツに関する研究

対象者

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。（※ただし、常勤でない研究者は対象外）

金額

【特別テーマ】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、いずれかの目標を達成するための課題解決に向けた研究について、500万円／件、採択件数　2件。
【基本テーマ1】
募集概要の①～㉒に該当する分野から、100万円／件、採択件数　39件。
【基本テーマ2】
募集概要の①～⑲に該当する分野から、300万円／件、採択件数　7件。

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助成団体

公益財団法人 住友財団

申込期日

2024年4月15日（月）～6月30日（日）17:00

概要

【一般研究】
環境に関する研究。分野は問いません。
環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
【課題研究】
「人類喫緊の課題である温室効果ガスの大気圏への蓄積の抑制に向けた学際研究または国際共同研究」
自然科学的アプローチだけではなく、人間行動や社会経済システム変化を探求する人文社会科学的アプローチまたは双方に跨る学際研究も歓迎する。

対象者

研究者個人または研究グループ
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

【一般研究】最大500万円／件　　（助成件数　40件程度）
【課題研究】最大1,000万円／件　（助成件数　3件程度）

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公益財団法人 住友財団

申込期日

2024年4月15日（月）～6月30日（日）17:00

概要

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で 萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。
重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、 とりわけ新しい発想が期待される若手研究者による萌芽的な研究に対する支援を行うものです。

対象者

若手研究者（個人またはグループ）
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

最大500万円／件　（助成件数　80件程度）

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公益財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団

申込期日

※応募の際は、必ず研究支援推進部にご連絡をお願いします。
【学内締切】大学　：　6月10日（月）　17：00　　　高専　：　6月 3日（月）　17：00

概要

(1) 大学の新技術の研究活動に対する奨励金の給付
(2) 高校及び高等専門学校における産業教育に対する助成並びに顕彰

対象者

県内大学において、機械・電子・電気・化学・物理・情報処理・環境関係等の研究を行う教授・学生等のグループ又は個人

金額

(1)給付する奨励金、奨学金、助成金の金額は1件ごとに給付の対象となる経費の70％相当額か
　 下記の限度額のいづれか低い方を上限として、この法人が認めた額といたします。
(2)顕彰はその功績に対して贈られ、下記限度額の範囲内でこの法人の認めた額といたします。
　　石川県内の大学　　奨励金 300万円
　　石川県内の大学院　奨学金　50万円(個人)
　　石川県内の高校・高等専門学校産業教育　助成金 100万円、顕彰 50万円

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2024年9月20日（金）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、
　 かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
② 申請時点で申請年度を含む今後 3年間（2024～2026 年度）に、公開情報のある公的・
　 民間からの競争的資金総額 1,000 万円以上の取得が決定している者は、申請することができない。
③ 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
④ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑤ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2024年5月31日（金）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助するものである。

対象者

① 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ
　 女性研究者。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 出産日から申請締切日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。
④ 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2024年度～2026年度）に、同一研究課題による同様
　 （同類）の研究助成金を受けることはできない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑦ 海外で行う研究は対象外とする。
⑧ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2024年5月31日（金）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者
　（年齢制限は無い）。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
④ 本助成金を受領した 3 年未満の研究（2021～2023年度の受領者）は、申請することができない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

300万円／件　採択件数 80件以上

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団

申込期日

2024年8月1日（木）～10月31日（木）（当日消印有効）

概要

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど
（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（ＢTL）などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ確保、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT 利活用など

対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

金額

原則100万円/件 （助成件数　30件程度）

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助成団体

公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2023年5月9日（木）必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
【研究助成Ａ】
研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成】
助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究

対象者

(ｱ)個人の申請の場合
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

金額

研究助成Ａ：1件30万円～200万円程度，助成件数20件程度
挑戦的萌芽研究助成：1件30～200万円程度，助成件数　若干名

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

2024年7月1日（月）日本時間正午まで

概要

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として未来共創イノベーションを先導することをそのミッションとしています。その目的を達成するための経営戦略のひとつとしてダイバーシティを推進し、その一環として女性研究者の活躍を推進しています。
そこでJSTは2019年度に、女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者及びその活躍を推進している機関を表彰する制度を創設しました。昨年度までの5回においては、多数の応募の中から外部有識者による選考を経て、すばらしい受賞者および受賞機関を表彰することができました。
このたび、今年度も第6回となる本賞の公募を開始いたします。大学や公的研究機関の研究者をはじめ、企業における研究開発部門（多人数が関わった開発プロジェクト、製品開発など、応用研究を含む）の研究者などからの応募を対象とします。

対象者

原則40歳未満（ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案）
科学技術に関連していれば研究分野は不問

金額

100万円

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助成団体

公益信託エスペック地球環境研究・技術基金

申込期日

2024年5月31日（金）必着

概要

この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。

対象者

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものである
　こと。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

金額

2024年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定しております。

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助成団体

公益財団法人永守財団

申込期日

2024年5月15日（水）

概要

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

対象者

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究
　　 については、助成対象外とします。
　※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
　　 但し、1年目の助成対象に関しては、2024年4月1日現在の年齢が39歳以下とします。

金額

100万円 / 1件
※ 2024年10月 から2025年9月末日（1年間）
※ 原則として 1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。(最長 3 カ年)

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助成団体

一般財団法人建設物価調査会

申込期日

2024年6月14日(金)

概要

【募集研究テーマ】
建設工事・建設産業の効率化や生産性向上とコストに関する研究
建設工事に関する積算、工事費、資機材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
建設関連技術の向上、建設事業全体の効率化に関する研究
【研究例】
(１)建設工事に関する新たな積算方式・価格妥当性の評価方法等に関する研究
(２)住宅・社会資本の維持管理の時代にふさわしい価格情報に関する研究
(３)デジタル技術を活用した、建設資機材等の情報管理・運用の新たな手法に関する研究
(４)積算等コストマネジメント分野における大学･企業等の人材育成・教育などに関する研究

対象者

原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者

金額

助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内

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助成団体

公益財団法人 発酵研究所

申込期日

2024年7月1日（月）〜7月31日（水）12時

概要

<一般研究助成＞
独創的で夢のある、チャレンジングな研究で、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）を研究対象
とするもの
＜大型研究助成＞
一般研究助成よりも大きな構想を持つ研究で、微生物（細菌、アーキア、菌類、微細藻類）を研究対象
とするもの
【研究課題（一般・大型助成共通）】
①微生物の分類に関する研究：分離、分類、保存
②微生物の基礎研究：生化学、構造、遺伝、生理、生態、進化など
③微生物の応用研究：発酵、生理活性物質、プロバイオティクス、環境保全、バイオエネルギーなど
※課題②と③はキーワードを選択すること。（詳細はWebページをご確認ください）

対象者

・研究課題①は、日本の研究機関に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・研究課題②と③は、日本の大学・高等専門学校に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・助成期間内に、本申請に関する研究で他から助成金・研究費（一般助成：年間500万円以上、
　大型助成：年間1,000万円以上）を受けることが確定している場合は除く。

金額

一般研究助成：300万円
大型研究助成：1,000万円

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2024年4月1日（月）～6月30日（日） 24:00必着

概要

(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、
　　材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）の他、「電力システム」「広く将来の
　　エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学
　　 的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究

対象者

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可能）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。

金額

上限100万円／件（採択件数：14件程度）

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2024年4月1日（月）～9月30日（月） 24:00必着

概要

応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であることを前提とし、以下の対象分野①②のどちらかに該当するもので、かつ、それぞれの望まれる特徴のいずれかを満たすものとします。
＜対象分野＞
① 広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究
② 異分野との融合、新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究

対象者

(1) 日本国内の大学・大学院、あるいはそれと同等の研究機関に所属する若手研究者であること。
(2) 国籍・役職不問（学生不可）
(3) 原則として40 歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
(4) 過去に本助成を受けたことがない方。
(5) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可能）
(6) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（
(7) 2025 年1 月30 日（木）の最終面談にご出席頂ける方。（オンライン開催）

金額

500～1,000万円／件　（採択件数：8件程度）

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助成団体

公益財団法人 立石科学技術振興財団

申込期日

2024年9月1日(日)～10月25日(金)

概要

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による基礎研究活動も歓迎します。

対象者

(1) 助成期間に日本国内に居住する研究者であること。
(2)同一内容で既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。　　
また、受ける予定のないこと。

金額

研究助成(A)　250万円以下／件　採択件数：30件程度
研究助成(B)　500万円以下／件　採択件数：2件程度　

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助成団体

一般財団法人キヤノン財団

申込期日

2024年5月7日（火）～7月1日（月）15時

概要

【善き未来をひらく科学技術】
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ちしています。分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

【新産業を生む科学技術】
分野としては、ＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、そのほかサービスサイエンスなどの広範な科学技術分野を対象としています。分野横断的な提案、今までにない新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。また日本の経済発展には地域の活性化が不可欠であり、地域の産業創成に貢献する科学技術研究も歓迎します。

対象者

研究代表者は、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、当該機関で実質的に研究できる方です。助成期間中に日本国内に居住している方が対象になります。国籍は問いません。

金額

【善き未来をひらく科学技術】
1件あたりの助成金の上限は3,000万円となり、採択数は3件程度を予定。
【新産業を生む科学技術】
1件あたりの助成金の上限は2,000万円です。採択数は10件程度を予定。

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助成団体

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2024年4月1日（月）～６月30日（日）

概要

医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
①医療機器研究
②再生医療研究
③バイオマテリアル研究
④生理活性物質・生体成分研究
⑤予防医療研究
⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
⑦看護の研究

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき
　１件とし、 国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

募集領域①～⑤ ：200万円
募集領域⑥、⑦ ：100万円
※採択件数　合計100件程度

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2024年4月1日（月）～６月30日（日）

概要

医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した開発を支援します。
①医療機器開発
②再生医療開発

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件
　とし、 国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

500万円/年 ×1～3年
※採択件数は、「①医療機器開発」「②再生医療開発」 合わせて6件程度　

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助成団体

公益財団法人 テルモ生命科学振興財団

申込期日

2024年4月1日（月）～６月30日（日）

概要

指定研究テーマ：『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の事業化の実現を目指した研究開発を支援します。

対象者

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件
　とし、国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することは
　さし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

金額

年間1500万円を3年間。採択は1件。

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公益財団法人 日本証券奨学財団

申込期日

2024年4月1日（月）～６月30日（日）（必着）

概要

学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。助成対象分野は、社会科学の各分野とする。

対象者

① 助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
　 55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
　 に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

金額

1件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
なお、助成金総額は800万円を予定。

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一般財団法人河川情報センター

申込期日

令和6年4月1日（月）~6月30日（日）

概要

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
　 水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
　 災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）

対象者

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
※ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

金額

助成額は1件につき原則として、200万円を標準とし100～300万円の範囲内とします。

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助成団体

公益財団法人日本内部監査研究所

申込期日

2024年6月28日（金）（消印有効）

概要

この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営されます。
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

対象者

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

金額

50万円以内／件

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公益財団法人 鉄鋼環境基金

申込期日

2024年5月31日（金）

概要

鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。今年度は、地球環境問題解決に取り組むための研究分野に重点的に助成を実施します。また、若手研究者の基礎的研究を支援するために重点的に助成を実施します。

(1) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応策（温室効果ガスの吸収・削減含む）
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術
(2) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ プラスチックリサイクルなど循環型社会形成に資する技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術
⑤ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
(3) 大気環境保全技術
① 光化学オキシダント対策技術・PM2.5 対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化、気候影響
③ 水銀等重金属類の低減技術
(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術

※特に関心のある技術課題（重点課題テーマ）
(1) カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術（水素製造・利用含む）
(2)鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(3) 未利用エネルギーの有効活用技術
(4) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
(5) プラスチックリサイクルなど循環型社会形成に資する技術
(6)光化学オキシダント対策技術および測定技術・影響評価

対象者

【一般研究助成】
原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体）に所属する研究者

【若手研究助成】
日本国内にある組織に所属する研究者で、2024年4月1日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢39歳（2年計画で申請する場合は 38歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます

金額

【一般研究助成】
1件当たり150万円／年以下とします。2年目の継続研究も150万円／年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり100万円／年以下とします。
【若手研究助成】
1件当たり 100万円／年以下とします。2年目の継続研究も100万円／年以下とします。ただし、地球環境分野テーマは、若手研究であっても1 件当たり150万円／年以下とします。

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助成団体

公益財団法人大澤科学技術振興財団

申込期日

2024年4月1日（月）～5月10日（金）

概要

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他

対象者

・ 国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。

金額

最大250万円／件　※助成件数：30件程度

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助成団体

公益財団法人 ひと・健康・未来研究財団

申込期日

2024年4月30日(火)

概要

(研究助成の趣旨)ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学、社会福祉に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康をめざした研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与することをめざす研究者に助成をおこないます。
(公募テーマ)食品、環境、医学、福祉の研究のうち上記の目的にかなうテーマ

対象者

・日本国内において上記テーマに関する研究を行う人。
・年齢は問いません。意欲のある若い研究者からの応募も歓迎します。
・前回採用から3年経過の方は応募可能です。
　※営利目的の研究には助成できません。

金額

1件につき20万円～100万円。

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公益財団法人 生命保険文化センター

申込期日

2023年12月1日（金）～2024年4月30日(火)（必着）

概要

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

対象者

a.若手研究者
日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）を対象として 12 件程度とします。ただし、
① 大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方。
② 個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 a での過去の助成回数が４回までであること。
　（５回目は助成対象）
③ 同一（類似）テーマで本研究助成または他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと。
　（初めて助成申請するテーマであること）。
④ 研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者１名を
　含め５名以内。

b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として３件程度とします。ただし、
① 年齢制限はありませんが、現役の研究者であること。
② ２年連続して助成を受けることはできません。
　（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
③ 個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 b での過去の助成回数が２回までであること。
　（３回目は助成対象）
④ 対象者 a③ ④に同じ。

金額

1件につき50万円を限度とします。

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キオクシア株式会社

申込期日

2024年4月15日（月） 15時必着
応募書類による書類審査により2024年5月末までに決定予定

概要

理学・工学の更なる学術的発展に寄与することを目的としたプログラム
次世代メモリ・半導体技術・情報処理・AI関連技術（画像認識、 テキストマイニング、 最適化などを含む）・DX関連技術（ビッグデータ、 デジタルツイン）・アプリケーション・セキュリティ・圧縮・半導体回路設計・デバイス・プロセス・シミュレーション技術・GX（グリーントランスフォーメーション）関連技術（半導体製造・データセンターにおけるカーボンニュートラル環境技術）等の独創的なテーマ（Feasibility Study含む）

対象者

国内の学術研究機関に所属する研究者。
但し、任期付教員（任期付研究員を含む）の場合2025年3月末日までに雇用期間がある方に限定。
学生の場合、博士後期課程在席中の方または博士後期課程進学内定（出願中を含む）の修士課程在席中の方とし、専任教員を応募書式の研究参加者欄に必ず記載してください。
※学生の方、任期付教員、助教、助手が応募する場合は専任教員の推薦を受けることを条件とします。

金額

研　究　費 ： 100万円・200万円/件（間接経費及び消費税等別）

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一般財団法人 放送大学教育振興会

申込期日

2024年2月1日（木）～2024年4月18日（木）

概要

下記の事業を対象としています。

（１）放送、インターネット等を利用した教育を行う大学等における、その効果的な教育内容、教育方法、教材、教育システム等に係る研究開発事業及び当該研究開発の成果に基づく実践事業
（２）放送、インターネット等を利用した高等教育に関し、その国外の教育研究機関等への 普及・協力に係る事業及び国際的な交流に係る事業

対象者

下記の教育研究職員又は当該教育研究職員により構成されるグループが助成の対象となります。なお、常勤職又は非常勤職の別を問いませんが、非常勤職（事業の代表者以外の分担者である場合は除く。下記６(1)及び(2)において同じ。）である場合には、応募に係る事業に最も密接にかかわる勤務先の所属長の推薦をいただく必要があります。

（１）放送大学、放送大学の放送教材・印刷教材を利用して教育を行っている大学その他の教育機関、又はこれらの機関以外のもので通信教育若しくは遠隔教育を実施している教育機関の教育研究職員。

（２）上記(1)に掲げる機関以外の大学その他の機関の教育研究職員であって、上記１(1)又は(2)に掲げる事業に従事している者。

金額

１件当たり、原則として１５０万円（年度額）を限度とします。
また、原則として上記１の事業の実施に必要な直接経費に限ります。

※ 但し、所属している機関において、間接経費の計上が、助成事業応募の必須要件とされているなど特別な事情がある場合には予めご連絡願います。

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公益財団法人　セコム科学技術振興財団

申込期日

令和6年3月21日（木）～4月5日（金）15:00まで（締切厳守）

概要

国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究に助成します。これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発課題（社会科学の研究を含む）を広く募集します。
研究を着実に遂行・発展して頂くため、最初の１年間は準備研究期間とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究期間として研究を実施していただきます。

対象者

現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人（以下、大学と略す）に所属する研究者を対象とします。実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。民間企業等に所属する研究者が申請者になることはご遠慮下さい。また、助成期間中に大学の所属が解かれた場合は返金を求めることがあります。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。民間企業等に所属する研究者が共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金を分配することはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び共同研究者になることができません。

金額

１件あたり準備研究は 1,000 万円以内、本格研究は年間 1,500 万円以内で総額 5,500 万円以内

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野々市市 産業振興課 商工労働係

申込期日

随時募集（予算終了とともに事業終了）

概要

市内の大学などと具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題があり、当該年度内に行う下記の連携事業

１．委託試験
２．委託研究
３．共同研究
※知財の購入などだけの経費は除く

補助対象経費の２分の１（上限50万円以内で予算の範囲内）

対象者

金額

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