助成団体

公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

2026年7月15日（水）必着

概要

選考規準
・光科学に関する基礎的な研究または将来性ある研究で、その内容が独創的であること。
・研究の成果が学術面と産業経済の発展に寄与する可能性のあること。
・研究の計画・方法が研究目的を達成するために適切であること。

【第1課題】光科学の未知領域の研究　―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。
こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。

【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

対象者

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。（但し企業に属する者は除きます）

金額

助成金総額：5,000万円 （継続助成を含む）
新規採択件数：25件程度（第1課題と第2課題を合わせた採択数）

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助成団体

公益財団法人 光科学技術研究振興財団

申込期日

2026年6月30日（火）必着

概要

自薦は不可
①応募された推薦書は2年間有効とし、令和8年度、令和9年度「晝馬輝夫 光科学賞」の審査選考対象とします。
②推薦件数は各推薦者から1件。尚、2年目の選考対象となる推薦書については前記の件数に含まれません。
③以下に示す受賞候補者推薦書と研究業績の資料を提出してください。
　・第9回 晝馬輝夫 光科学賞 受賞候補者推薦書（様式1）の提出
　・研究業績の主体となる研究論文1編の提出
　・20編以内の代表的な論文の名称リストの提出

対象者

・日本の光科学の基礎研究や光科学技術の発展に貢献する研究において、独自に独創的な研究業績を
　あげた研究者個人で、応募締切時点で50歳未満の方。
・外国籍の場合は日本の大学等公的機関に5年以上在籍し、その間に対象となる研究成果の中核を形成
　された方。
・学識経験者の推薦書によるものとする。

金額

授賞件数 1件　賞状楯、賞牌、副賞500万円を授与

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助成団体

公益財団法人 住友財団

申込期日

2026年4月15日（水）～6月30日（火）17時

概要

【一般研究】
環境に関する研究。分野は問いません。
環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
【課題研究】
「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」
（※詳細はHPをご確認ください）

対象者

研究者個人または研究グループ
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

【一般研究】最大500万円／件　　（助成件数　35件程度）
【課題研究】最大1,000万円／件　（助成件数　3件程度）

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助成団体

公益財団法人 住友財団

申込期日

2026年4月15日（水）～6月30日（火）17時

概要

①数学、②物理学、③化学、④生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究。
助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は上記の4分野のうち最も適切と思われる１つの分野を指定して応募いただきます。

対象者

2026年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
① 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮しますので、
　 応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
② 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
　 学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
③ 上記②以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
　 です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
　 ことが必要です。

金額

最大500万円／件　（助成件数　40件程度）

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助成団体

国立研究開発法人科学技術振興機構

申込期日

2026年6月30日（火）日本時間正午まで

概要

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として未来共創イノベーションを先導することをそのミッションとしています。その目的を達成するための経営戦略のひとつとしてダイバーシティを推進し、その一環として女性研究者の活躍を推進しています。
そこでJSTは2019年度に、女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者及びその活躍を推進している機関を表彰する制度を創設しました。
大学や公的研究機関の研究者をはじめ、企業における研究開発部門（多人数が関わった開発プロジェクト、製品開発など、応用研究を含む）の研究者などからの応募を対象とします。

対象者

原則40歳未満（ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案）
科学技術に関連していれば研究分野は不問

金額

100万円

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団

申込期日

2026年8月1日（土）～10月31日（土）当日消印有効

概要

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。

（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽(太陽光､太陽熱)エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮力）エネルギー､地熱エネルギー､温度差エネルギーなど
（２）カーボンニュートラル燃料
水素、合成燃料(e-fuel :メタノール､ジメチルエーテル､ガソリンなど)、燃料アンモニア（燃料として利用するアンモニア）､バイオ燃料などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、水電解技術､エネルギー貯蔵技術(二次電池等など)､燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、再生可能エネルギー導入に資する基盤技術
DAC(Direct Air Capture)技術、二酸化炭素回収･利用技術､亜酸化窒素分解技術､天然水素の研究､グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ技術、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT、AI 利活用など

対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

金額

原則 100 万円/件　（助成件数：60件程度）

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助成団体

公益財団法人三井住友海上福祉財団

申込期日

2026年6月30日（火）必着

概要

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

対象者

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とする。

金額

【助成A枠】　上限500万円／件、採択件数　2件。
【助成B枠】　上限200万円／件
※両枠の重複申請は不可

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助成団体

公益信託エスペック地球環境研究・技術基金

申込期日

2026年5月29日（金）（必着）

概要

この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。

対象者

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものである
　こと。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。

金額

助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定

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助成団体

公益財団法人カシオ科学振興財団

申込期日

2026年5月29日（金）17時（厳守）

概要

自然科学（工学・理工学系及びライフサイエンス系）並びに人文科学（人文・社会科学系）の研究を助成し、わが国の学術研究の発展と振興に寄与することを目的としております。この目的を達成するために、大学研究機関の推薦を得て、有意義な研究の中でも特に若手研究者による萌芽的段階にある先駆的かつ独創的な研究を重点的に選定し、本年度の研究助成を行ないます。
※対象とする研究分野はWebページをご確認下さい

対象者

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。（※ただし、常勤でない研究者は対象外）

金額

【基本助成1】　200万円／件、採択件数　40件。
【基本助成2】　500万円／件、採択件数　7件。

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2026年9月30日（水）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、
　 かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
② 申請時点で申請年度を含む今後 3年間（2026～2028 年度）に、公開情報のある公的・
　 民間からの競争的資金総額 1,000 万円以上の取得が決定している者は、申請することができない。
③ 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
④ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑤ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2026年5月29日（金）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助するものである。

対象者

① 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ
　 女性研究者。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 出産日から申請締切日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。
④ 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2026年度～2028年度）に、同一研究課題による同様
　 （同類）の研究助成金を受けることはできない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
⑦ 海外で行う研究は対象外とする。
⑧ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

年間200万円を3年間　採択件数 10件以上

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助成団体

公益財団法人 内藤記念科学振興財団

申込期日

2026年5月29日（金）（電子申請の完了期限）

概要

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

対象者

① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者
　（年齢制限は無い）。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
③ 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
④ 本助成金を受領した 3 年未満の研究（2023～2025年度の受領者）は、申請することができない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することが
　 できない。
　 内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／内藤記念女性
　 研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／内藤記念海外研究留学助成金

金額

300万円／件　採択件数 80件以上

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公益財団法人 牧誠財団

申込期日

2026年5月7日（木） 必着

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
【研究助成Ａ】
研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成】
助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究

対象者

(ｱ)個人の申請の場合
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

金額

研究助成Ａ：1件30万円～200万円程度，助成件数20件程度
挑戦的萌芽研究助成：1件30～200万円程度，助成件数　若干名

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助成団体

公益財団法人 ＪＦＥ21 世紀財団

申込期日

2026年4月13日(月) ～6月1日(月)

概要

【鉄鋼技術研究】
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・ＤＸ等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング(工学)に関係する基礎、応用技術の研究。

対象者

日本の国公私立大学・短期大学・高等専門学校または公的研究機関に在籍する研究者あるいは大学院（博士課程・修士課程）で学び研究する学生（いずれも国籍は問わない）であって、35 歳以下（本年度は生年月日が1990年 4月1日以降）の女性。

金額

100 万円/件（採択件数：5件程度）

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助成団体

公益財団法人 ＪＦＥ21 世紀財団

申込期日

2026年4月13日(月) ～6月22日(月)

概要

【鉄鋼技術研究】
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・ＤＸ等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング(工学)に関係する基礎、応用技術の研究。

対象者

日本の国公私立大学・短期大学・高等専門学校または公的研究機関に在籍(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に在籍する研究者も可とする

金額

200 万円/件（採択件数：原則25件）

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2026年6月30日（火）24時

概要

広く電気・エネルギーの産業・生活に関わる重要な、あるいはユニークな技術的課題を発掘し、当該領域の技術を通じて関係者の関心を呼び起こす研究への助成
電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）全般

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 役職・年齢に制限なし

金額

上限100万円／件　（採択件数：14件程度）

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助成団体

公益財団法人東電記念財団

申込期日

2026年9月30日（水）24時

概要

広く電気・エネルギーに関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究、異分野との融合・新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究への助成

対象者

① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 原則として40歳程度まで（※学生は対象外）

金額

500～1,000万円／件　（採択件数：8件程度）

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助成団体

公益財団法人 日本証券奨学財団

申込期日

2026年6月30日（火）必着

概要

学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。助成対象分野は、社会科学の各分野とする。

対象者

① 助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
　 55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
　 に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

金額

1件当たり100万円程度（1万円単位）とする。
なお、助成金総額は800万円を予定。

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助成団体

公益財団法人 鉄鋼環境基金

申込期日

令和8年5月29日（金）24時

概要

鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。

(1) 地球環境問題
① カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術（CCS、CCU、水素製造・利用含む）
② 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術(バイオマス利用や選鉱技術等を含む)
④ 地球温暖化に対する適応策（温室効果ガスの吸収・削減含む）
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術

(2) 資源循環技術（副産物、廃棄物の利用促進技術・効率的処理技術）
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 他産業等で生じる副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術（廃プラスチック等を含む）
④ 高炉・転炉法における副生成物リサイクル製品の枯渇影響評価手法

(3) 大気環境保全技術
① 光化学オキシダント対策技術・PM2.5 対策技術および測定技術・影響評価
② 水銀等重金属類の低減技術
③ 窒素酸化物のアンモニア変換・無害化、及びアンモニアの利用等による窒素循環技術

(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術

対象者

【一般研究助成】
原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体）に所属する研究者

【若手研究助成】
日本国内にある組織に所属する研究者で、令和8年4月1日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢39歳（2年計画で申請する場合は 38歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます

金額

【一般研究助成】
1件当たり150万円／年以下とします。2年目の継続研究も150万円／年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり100万円／年以下とします。
【若手研究助成】
1件当たり 100万円／年以下とします。2年目の継続研究も100万円／年以下とします。

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助成団体

一般財団法人河川情報センター

申込期日

2026年6月30日（火）

概要

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
　 水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
　 災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
⑧ 河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）

対象者

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
※ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

金額

助成額は1件につき原則として、300万円を標準とし100～400万円（最大）の範囲内とします。

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助成団体

公益財団法人日本内部監査研究所

申込期日

2026年6月30日（火）※消印有効

概要

この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営されます。
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

対象者

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

金額

50万円以内／件

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助成団体

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

申込期日

2026年6月12日（金）必着

概要

移動通信を含めた情報通信の発展と、研究者の育成を目的とし、優れた研究成果・論文・著書の発表等を通じて、産業、社会・文化の発展に貢献し、社会的課題の解決等にも繋がりうる業績を挙げた研究者（グループ含む）を表彰いたします。
募集は国内の大学、研究機関で研究されている方を対象に、以下の３部門で行います。
（１）「先端技術部門」
広い意味での移動通信に関連した先端技術において、優れた研究開発、成果発表により、移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
　（２）「基礎科学部門」
広い意味での移動通信に関連した基礎科学において、優れた研究開発、成果発表により、将来、基礎科学の振興、移動通信分野の発展に貢献する可能性が高いもの。またはその成果が高く評価できるもの。
　（３）「社会科学部門」
広い意味での情報通信に関連した社会科学において、その発展に貢献するとともに独自の調査や経験的データをふまえた実証的な研究成果、または社会貢献や社会的課題の解決に寄与する研究成果で、とくにモバイル・メディアの活用につながるもの。

対象者

①公的・私的研究機関（大学等）において、上記テーマに関する研究に従事する方
②満50歳未満の方（1977年以降生まれ）　※グループの場合は全員が満50歳未満であること。
③個人またはグループ

金額

（１） 先端技術部門：優秀賞　６００万円（１件）
（２） 基礎科学部門：優秀賞　６００万円（１件）
（３） 社会科学部門：優秀賞　６００万円（１件）

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助成団体

公益財団法人スズキ財団

申込期日

2026年5月18日（月）

概要

自動車に代表される移動体の安全・安心に貢献する先進的な安全技術に対する課題を提起し、その解決に向けた方策を提案してください。製品開発のみならず、それを支える生産プロセスや開発プロセス、AI・デジタル技術も含めて、革新性かつ実現性のある研究提案を広く募集します。
【対象となる研究分野の一例】
１．先進的な車両安全技術・自動運転技術
２．AI・デジタル技術の活用による新たな安全・安心の創出
３．上記の新技術開発を支える先進的な生産プロセス・開発プロセス
【研究要件】
① 研究の内容が、課題の解決に向けて、実用的な意義の大きいもので国民生活等への波及効果が具体的に
　 想定されるものであることとします。
② 研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で、
　 その実現が見込める可能性が高いものであることとします。
※ 研究終了時において、直ちに実用化段階に達することを求めるものではありませんが、実用化を視野に
　 入れない基礎研究や既存技術の改良・改善に留まる研究は対象となりません。

対象者

① 研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者とします。
　 共同研究者も同様とします。
② 申請者（グループの場合は代表者）は研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後
　 の報告を確実に行えることとします。
③ 研究者は、採択決定後に助成を受ける事について所属機関の長（大学の場合は学科長、又は学部長
　 以上）の承認と推薦を受けることとします。

金額

１件当たり最大1,000万円　※助成件数：6件程度

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助成団体

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

申込期日

2026年5月15日（金）当日必着

概要

北信越地方の大学院、大学、短期大学および高等専門学校の理工系の研究室等に所属する研究者又は研究グループに対して助成をすることにより、北信越地方の学術研究の振興と発展に寄与することを目的として助成事業を行います。

対象者

① 北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校
　 の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
② 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
③ この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給いたします。ただし他団体
　 等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。

金額

1件250万円を限度　※助成件数30件程度

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助成団体

公益財団法人永守財団

申込期日

2026年5月15日（金）※当日の消印有効

概要

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

対象者

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究
　　 については、助成対象外とします。
　※ 【助成A】は概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
　※ 【助成B】は概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。

金額

【助成A】　100万円 / 1件　【助成B】　300万円/ 1件
　※ 原則として 1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。
　(【助成A】最長3カ年、【助成B】最長2カ年)

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助成団体

公益財団法人大澤科学技術振興財団

申込期日

2026年5月11日（月）

概要

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他

対象者

・ 国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。

金額

最大400万円／件　※助成件数：30件程度

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助成団体

公益財団法人 生命保険文化センター

申込期日

2026年4月30日(木)　必着

概要

テーマ
生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、金融経済教育、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

対象者

a.若手研究者
日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）を対象として 12 件程度とします。
ただし、

b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として３件程度とします。
ただし、

金額

助成金額は、50 万円を上限とします。

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助成団体

一般財団法人 放送大学教育振興会

申込期日

2026年4月17日（金）

概要

下記の事業を対象としています。
① 放送、インターネット等を利用した教育を行う大学等における、その効果的な教育内容、教育方法、
　 教材、教育システム等に係る研究開発事業及び当該研究開発の成果に基づく実践事業
② 放送、インターネット等を利用した高等教育に関し、その国外の教育研究機関等への 普及・協力に
　 係る事業及び国際的な交流に係る事業

対象者

下記の教育研究職員又は当該教育研究職員により構成されるグループが助成の対象となります。なお、常勤職又は非常勤職の別を問いませんが、非常勤職（事業の代表者以外の分担者である場合には、応募に係る事業に最も密接にかかわる勤務先の所属長の推薦をいただく必要があります。
（１）放送大学、放送大学の放送教材・印刷教材を利用して教育を行っている大学その他の教育機関、
　　　又はこれらの機関以外のもので通信教育若しくは遠隔教育を実施している教育機関の教育研究
　　　職員。
（２）上記(1)に掲げる機関以外の大学その他の機関の教育研究職員であって、対象事業①又は②に掲げる
　　　事業に従事している者。

金額

1件当たり、原則として150万円（年度額）を限度とします。
また、原則として上対象事業の実施に必要な直接経費に限ります。
※ 但し、所属している機関において、間接経費の計上が、助成事業応募の必須要件とされているなど
　 特別な事情がある場合には予めご連絡願います。

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助成団体

一般財団法人材料科学技術振興財団

申込期日

2026年4月15日（水）

概要

日本国内で研究開発を実施し、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて実用化につながる優れた創造的業績をあげているとし、1分野1件以内とします。尚、当該の業績に係る候補者は複数人（業績に対し不可欠の寄与をした者、総計3名以内）とすることができますが、この場合はこれを1件の応募とみなします。
第26回山﨑貞一賞は「材料」、「半導体及びシステム・情報・エレクトロニクス」の2分野が対象です。
※授賞対象分野の詳細に関しましてはHPをご覧ください。

対象者

（1）受賞者の国籍は問いません。
（2）過去に応募し選に漏れた人でも、再応募可能です。その際、新たなる発展、新たなる資料を
　　 お持ちの場合は、それらも提示して応募書を作成し応募してください。
（3）複数人（総計3名以内）で応募される場合は、各人につき応募書に詳細な寄与実績を記入して
　　 ください。それぞれが異なる組織に所属していても応募可能です。
（4）女性候補者の積極的な応募・推薦を歓迎します。

金額

1分野1件以内を選出し、各分野に対し賞金300万円

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助成団体

キオクシア株式会社

申込期日

2026年4月15日（水） 15時必着

概要

AI技術（画像分類、生成AI、知能ロボティクス、最適化アルゴリズム、LLMなど）、システム技術（高速伝送、セキュリティ、コントローラなど）、DX技術（スマートファクトリー、デジタルツイン、システム自動化、セキュアデータプラットフォームなど）、次世代メモリ、SSD、コンピュータアーキテクチャ、暗号化、量子計算、設計、評価、プロセス、Computing in-Memory、シミュレーション、GX技術（半導体製造、カーボンニュートラル）及び理学・工学の発展に寄与できる独創的なテーマ

対象者

国内の学術研究機関に所属する研究者。
但し、任期付教員（任期付研究員を含む）の場合2027年3月末日までに雇用期間がある方に限定。
学生の場合、博士後期課程在席中の方または博士後期課程進学内定（出願中を含む）の修士課程在席中の方とし、専任教員を応募書式の研究参加者欄に必ず記載してください。
※学生の方、任期付教員、助教、助手が応募する場合は専任教員の推薦を受けることを条件とします。

金額

100万円・200万円/件（間接経費及び消費税等別）

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