助成金情報 2026年度
当ページは、金沢工業大学に届いた助成金案内を掲載しています。
詳細は各助成団体のウェブページを確認してください。
公益財団法人助成財団センター(https://www.jfc.or.jp/)にも情報が掲載されています。
助成金 詳細情報 2026年度
73 - 2026年度 科学技術研究助成
助成団体
公益財団法人スズキ財団
申込期日
2026年9月30日(水)
概要
小型自動車をはじめとする国民生活における利便の増進に資する機械等(以下「国民生活用機械等」という)に係る科学技術研究を対象に、当財団がその費用の一部を負担することによって研究を促進し、新しい機械工業技術の発展を図ることを目的とします。
国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。
国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。
対象者
原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であることとします。
下記の2カテゴリに分けて公募いたします。
1) 科学技術研究助成(一般):年齢制限はありません。
2) 科学技術研究助成(若手):35歳以下(2026年4月1日時点)の若手研究者を対象とます。
下記の2カテゴリに分けて公募いたします。
1) 科学技術研究助成(一般):年齢制限はありません。
2) 科学技術研究助成(若手):35歳以下(2026年4月1日時点)の若手研究者を対象とます。
金額
1) 科学技術研究助成(一般):最大300万円/件
2) 科学技術研究助成(若手):一律100万円/件
2) 科学技術研究助成(若手):一律100万円/件
72 - 2026年度研究助成
助成団体
一般財団法人 第一生命財団
申込期日
2026年9月1日(火)~10月30日(金)17:00
概要
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究対象として外国を含むことは差し支えありませんが、研究の主題は「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。
申請区分には「一般研究」・「奨励研究」・「テーマ指定型研究(指定テーマ「都市と緑」)」があります。
研究対象として外国を含むことは差し支えありませんが、研究の主題は「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。
申請区分には「一般研究」・「奨励研究」・「テーマ指定型研究(指定テーマ「都市と緑」)」があります。
対象者
「一般研究」:大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事
している研究者。
「奨励研究」:上記に同じ。ただし、2027年4月1日時点で40歳未満の研究者対象。
「テーマ指定型研究」:一般研究と同じ。
いずれも次の基準を満たしてください。
① 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
② 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
③ 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
④ 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。
している研究者。
「奨励研究」:上記に同じ。ただし、2027年4月1日時点で40歳未満の研究者対象。
「テーマ指定型研究」:一般研究と同じ。
いずれも次の基準を満たしてください。
① 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
② 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
③ 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
④ 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。
金額
「一般研究」:150万円以内/件
「奨励研究」:80万円以内
「テーマ指定型研究」:200万円以内/件
「奨励研究」:80万円以内
「テーマ指定型研究」:200万円以内/件
71 - 2026年度(第57回)研究助成
助成団体
公益財団法人 大倉和親記念財団
申込期日
2026年9月24日(木)データ必着
概要
セラミックス(陶磁器、ガラス、セメント、耐火物、その他無機材全般)の分野における研究
【応募部門】
①一般部門
②若手研究者部門(対象:20・30代の方)
③女性研究者部門
④トラディショナル・セラミックス研究部門
【応募部門】
①一般部門
②若手研究者部門(対象:20・30代の方)
③女性研究者部門
④トラディショナル・セラミックス研究部門
対象者
日本国内の研究団体、大学(大学付属の研究所含む)、高等専門学校に在籍する、対象分野の研究者
金額
助成総額6,750万円以内
助成件数は、応募部門①が22件程度、②~④が合わせて22件程度。
助成件数は、応募部門①が22件程度、②~④が合わせて22件程度。
70 - 第6回(2027年度)鉄鋼カーボンニュートラル研究助成
助成団体
一般社団法人 日本鉄鋼協会
申込期日
2026年8月21日(金)17:00必着
概要
鉄鋼業におけるカーボンニュートラルに資する可能性のある研究分野全て。申請用紙の研究分野欄には、下記のいずれかの分野から選択してご記入ください。
①製鉄原料、②新製鉄、③電気炉/スクラップ、④エネルギー、⑤CCU、⑥CCS、
⑦上記①~⑥に関わる材料研究、⑧その他
<研究分野の例:以下は例示であり、これ以外の応募も歓迎します>
・カーボンニュートラル要素技術(二酸化炭素資源化、CCUなど)
・グリーンエネルギー創成技術
・グリーンエネルギーを高密度・高効率に貯蔵・輸送・変換するための蓄エネルギー技術やシステム
・スマートグリッド技術、変動再エネ活用等社会インフラ構造変革対応技術
・水素製造他、水素関連技術(製鉄での利用を考慮した、非高純度・安価・大量)
・エネルギーキャリア技術(アンモニアなど)
・鉄鉱石を還元する還元材の抜本的転換技術
・製鉄所を対象としたCCS技術
・製鉄業における熱利用・排熱利用技術
・直接還元製鉄および直接還元製鋼、スラグ・トランプエレメント除去技術
・電炉におけるCO2削減技術、スクラップの有効活用技術
・萌芽的領域にある新たな製鉄技術(カーボンニュートラル製鉄、電解精錬など)
・静脈系、副産物相互利用等サーキュラーエコノミー
・上記の鉄鋼CNプロセスやその設備を実現するための材料研究(鉄鋼に限らず、非鉄、耐火物、
セラミクス等も対象)、また鋼構造開発等それら材料の利用技術も含む
・エネルギーコスト、環境経済、社会・法制度
①製鉄原料、②新製鉄、③電気炉/スクラップ、④エネルギー、⑤CCU、⑥CCS、
⑦上記①~⑥に関わる材料研究、⑧その他
<研究分野の例:以下は例示であり、これ以外の応募も歓迎します>
・カーボンニュートラル要素技術(二酸化炭素資源化、CCUなど)
・グリーンエネルギー創成技術
・グリーンエネルギーを高密度・高効率に貯蔵・輸送・変換するための蓄エネルギー技術やシステム
・スマートグリッド技術、変動再エネ活用等社会インフラ構造変革対応技術
・水素製造他、水素関連技術(製鉄での利用を考慮した、非高純度・安価・大量)
・エネルギーキャリア技術(アンモニアなど)
・鉄鉱石を還元する還元材の抜本的転換技術
・製鉄所を対象としたCCS技術
・製鉄業における熱利用・排熱利用技術
・直接還元製鉄および直接還元製鋼、スラグ・トランプエレメント除去技術
・電炉におけるCO2削減技術、スクラップの有効活用技術
・萌芽的領域にある新たな製鉄技術(カーボンニュートラル製鉄、電解精錬など)
・静脈系、副産物相互利用等サーキュラーエコノミー
・上記の鉄鋼CNプロセスやその設備を実現するための材料研究(鉄鋼に限らず、非鉄、耐火物、
セラミクス等も対象)、また鋼構造開発等それら材料の利用技術も含む
・エネルギーコスト、環境経済、社会・法制度
対象者
・研究期間中、日本の国公私立大学・高等専門学校、公的研究機関に勤務(常勤)する研究者
(国籍不問)を原則とします。
・非会員でも応募できますが、採択された場合は本会に正会員としてご入会いただきます。
・応募件数は1人1件としますが、同一研究室からの複数応募も可能です。
・鉄鋼カーボンニュートラル研究助成に過去応募され、採択されなかった方も応募可能です。
・第4回鉄鋼カーボンニュートラル研究助成に採択された方は応募できません。
・第35回(2026年度助成開始)鉄鋼研究振興助成との同時応募はできません。
(国籍不問)を原則とします。
・非会員でも応募できますが、採択された場合は本会に正会員としてご入会いただきます。
・応募件数は1人1件としますが、同一研究室からの複数応募も可能です。
・鉄鋼カーボンニュートラル研究助成に過去応募され、採択されなかった方も応募可能です。
・第4回鉄鋼カーボンニュートラル研究助成に採択された方は応募できません。
・第35回(2026年度助成開始)鉄鋼研究振興助成との同時応募はできません。
金額
100~300万円程度/件(採択件数 10~30件程度)
69 - 2026年度(令和8年度)研究開発助成
助成団体
公益財団法人 天田財団
申込期日
2026年7月31日(金)24時
概要
金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の研究・調査に対する助成を行います。
【重点研究開発助成 (課題研究)】
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成。研究課題は塑性加工分野、レーザプロセッシング分野のどちらかから一つ又は二つの課題を研究テーマとして選択してください。(※研究課題の詳細はHPを確認してください。)
【一般研究開発助成】
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成。研究の内容により助成金額枠及び助成期間を選択できます。
【奨励研究助成 (若手研究者枠)】
助成対象分野の若手研究者の挑戦的研究に対する助成で将来有望な若手研究者の育成が目的です。
【重点研究開発助成 (課題研究)】
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成。研究課題は塑性加工分野、レーザプロセッシング分野のどちらかから一つ又は二つの課題を研究テーマとして選択してください。(※研究課題の詳細はHPを確認してください。)
【一般研究開発助成】
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成。研究の内容により助成金額枠及び助成期間を選択できます。
【奨励研究助成 (若手研究者枠)】
助成対象分野の若手研究者の挑戦的研究に対する助成で将来有望な若手研究者の育成が目的です。
対象者
- 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属(勤務)する研究者(ポスドク含む)、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。
但し、学生及び大学院生は対象外です。 - 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関(民間除く)へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替えは各自で調整願います。
- 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。
- 「若手研究者枠」は2027年(令和8年)3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。
金額
【重点研究開発助成 (課題研究)】
800~1,000万円/件 ※採択件数:塑性加工・レーザ加工合算で4~6件程度
【一般研究開発助成】
200~300万円/件 ※採択件数:塑性加工・レーザ加工合算で45~50件程度
【奨励研究助成 (若手研究者枠)】
180~200万円/件 ※採択件数:塑性加工・レーザ加工合算で20~26件程度
800~1,000万円/件 ※採択件数:塑性加工・レーザ加工合算で4~6件程度
【一般研究開発助成】
200~300万円/件 ※採択件数:塑性加工・レーザ加工合算で45~50件程度
【奨励研究助成 (若手研究者枠)】
180~200万円/件 ※採択件数:塑性加工・レーザ加工合算で20~26件程度
68 - 第22回児童教育実践についての研究助成
助成団体
公益財団法人 博報堂教育財団
申込期日
2026年10月13日(火)
概要
子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究や、児童教育実践の質を向上させる研究を助成します。
※対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に
関する研究も可とします。
■「ことばの力」を育む研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
■児童教育実践の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に
関する研究も可とします。
■「ことばの力」を育む研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
■児童教育実践の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究
対象者
・日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
( 教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。)
・日本の大学・研究機関に所属する研究者
( 准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
( 教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。)
・日本の大学・研究機関に所属する研究者
( 准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
金額
1 ヵ年助成: 1件につき200万円を限度
2 ヵ年助成: 1件につき300万円を限度
2 ヵ年助成: 1件につき300万円を限度
67 - 2027年度 研究助成
助成団体
公益財団法人 ホーユー科学財団
申込期日
2026年9月30日(水)(必着)
概要
化粧品・医薬部外品・医薬品の人体への安全性及び機能性に関する技術に関する研究を助成対象としております。すべての分野において外科的処理を主目的とした研究は含まれません。
①毛髪科学に関連する研究
髪の加齢変化及び発生機序の解明と、毛髪の構造解析・物性評価、育毛・発毛に関する研究などを指します。
②染色科学に関する研究
皮膚や毛髪に対して使用できる可能性のある色素の開発、染色プロセスの検討、評価を目的とした研究を指します。染色プロセスには、乳化物などの界面化学や油化学も含まれます。また、構造色などの物理化学的な手法や着色機序の解明に関する研究も含まれます。
③皮膚科学に関する研究
皮膚の機能や加齢変化などの基礎研究と、皮膚の物性測定・評価方法の開発などを指します。
④薬理学に関する研究
アレルギー発症機序、物質の経皮吸収や安全性に関する基礎研究などを指します。また、3Rsの観点から動物実験代替法に関する研究も積極的に募集します。
④染色化学に関する研究
皮膚や毛髪に対して使用できる可能性のある染料の開発、評価を目的とした研究を指します。また、工業用染料などの皮膚や毛髪への応用研究や着色機序の解明に関する研究も含まれます。
①毛髪科学に関連する研究
髪の加齢変化及び発生機序の解明と、毛髪の構造解析・物性評価、育毛・発毛に関する研究などを指します。
②染色科学に関する研究
皮膚や毛髪に対して使用できる可能性のある色素の開発、染色プロセスの検討、評価を目的とした研究を指します。染色プロセスには、乳化物などの界面化学や油化学も含まれます。また、構造色などの物理化学的な手法や着色機序の解明に関する研究も含まれます。
③皮膚科学に関する研究
皮膚の機能や加齢変化などの基礎研究と、皮膚の物性測定・評価方法の開発などを指します。
④薬理学に関する研究
アレルギー発症機序、物質の経皮吸収や安全性に関する基礎研究などを指します。また、3Rsの観点から動物実験代替法に関する研究も積極的に募集します。
④染色化学に関する研究
皮膚や毛髪に対して使用できる可能性のある染料の開発、評価を目的とした研究を指します。また、工業用染料などの皮膚や毛髪への応用研究や着色機序の解明に関する研究も含まれます。
対象者
対象研究に従事する国内の国公私立大学(含付属研究機関)または国公立研究機関に所属する研究者とします。
応募は個人研究を対象とします。共同研究者がいても問題ありません。
また、1人1 件を原則としますが、研究課題が異なる場合、複数申請を認めます。
応募は個人研究を対象とします。共同研究者がいても問題ありません。
また、1人1 件を原則としますが、研究課題が異なる場合、複数申請を認めます。
金額
1件50万円または100万円とし、申請時に希望額を選択
66 - 2027年度 研究助成
助成団体
公益財団法人 徳山科学技術振興財団
申込期日
2026年8月1日~9月18日(正午必着)
概要
新材料(無機、有機、高分子、その他)およびこれに関連する科学技術分野で、新材料開発の基礎ならびに応用を指向する独創的な研究
対象者
①研究助成
国内の大学等に常勤する45歳未満(2027年3月31日現在)の研究者で、所属機関の長の推薦を受けた者
②スタートアップ助成
上記の研究助成の応募資格を満たす方のうち、学位取得後10年以内および現在のポジションに就いて3年以内の研究者。ただし、学位取得後に、産前・産後休暇、育児休業がある場合、その期間は除く。
国内の大学等に常勤する45歳未満(2027年3月31日現在)の研究者で、所属機関の長の推薦を受けた者
②スタートアップ助成
上記の研究助成の応募資格を満たす方のうち、学位取得後10年以内および現在のポジションに就いて3年以内の研究者。ただし、学位取得後に、産前・産後休暇、育児休業がある場合、その期間は除く。
金額
①研究助成 :200万円/件 12件程度
②スタートアップ助成 :100万円/件 12件程度
②スタートアップ助成 :100万円/件 12件程度
65 - 第38回(2026年度)研究助成
助成団体
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団
申込期日
2026年9月30日(水)
概要
①M分野「メディカルサイエンス分野」
医薬・医療への応用を念頭に行う基礎的研究。及びヒトを含む哺乳動物等を対象とした生物学的基礎研究もM分野に含める。
②B分野「バイオテクノロジー分野」
生物材料や生物機能を利用し、物質生産、有用物質探索、環境関連、汎用技術の開発・応用等を念頭に行う研究
③E分野「環境バイオ分野(奨励研究)」
持続可能な開発目標(SDGs)への貢献が期待される、バイオテクノロジーを活用した環境関連研究のうち基礎的研究。
医薬・医療への応用を念頭に行う基礎的研究。及びヒトを含む哺乳動物等を対象とした生物学的基礎研究もM分野に含める。
②B分野「バイオテクノロジー分野」
生物材料や生物機能を利用し、物質生産、有用物質探索、環境関連、汎用技術の開発・応用等を念頭に行う研究
③E分野「環境バイオ分野(奨励研究)」
持続可能な開発目標(SDGs)への貢献が期待される、バイオテクノロジーを活用した環境関連研究のうち基礎的研究。
対象者
国内の大学(高等専門学校含む)又は公的研究機関に所属し、以下の条件を満たす研究者とする。
・M分野及びB分野:40歳以下。E分野:35歳以下
・M分野及びB分野は、博士号取得後10年以内であれば41歳以上の応募も可。
・E分野は、博士号取得後5年以内であれば36歳以上の応募も可。
・学生、大学院生は原則応募不可。
・過去に本助成を受領し2年間経過していない者は応募不可。
・2026年1月~12月に同一課題で初年度分1千万円以上の公的資金(科研費等)又は同一課題で
初年度分300万円を超える他財団からの助成金受領が決定・内定したものは対象外。
・M分野及びB分野:40歳以下。E分野:35歳以下
・M分野及びB分野は、博士号取得後10年以内であれば41歳以上の応募も可。
・E分野は、博士号取得後5年以内であれば36歳以上の応募も可。
・学生、大学院生は原則応募不可。
・過去に本助成を受領し2年間経過していない者は応募不可。
・2026年1月~12月に同一課題で初年度分1千万円以上の公的資金(科研費等)又は同一課題で
初年度分300万円を超える他財団からの助成金受領が決定・内定したものは対象外。
金額
M分野及びB分野:1件当たり200万円(採択件数27件程度)
E分野(奨励研究):1件当たり100万円(採択件数4件程度)
E分野(奨励研究):1件当たり100万円(採択件数4件程度)
64 - 2026年度花王科学賞・2027年度花王科学奨励賞
助成団体
公益財団法人 花王芸術・科学財団
申込期日
2026年10月31日(土) 日本時間 23時59分まで
概要
「表面の科学」の〈化学・物理学分野〉と〈医学・生物学分野〉の両分野を対象に募集を行ないます。なお、両分野は次のように広義に捉え、自由度を持って解釈していただき、ユニークなサイエンスを求めています。
〈化学・物理学分野〉
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究
〈医学・生物学分野〉
生物個体が外界や自らのもつ内腔(腸管、気管など)に接する部位や、脈管系(血管、リンパ管など)を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学
〈化学・物理学分野〉
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究
〈医学・生物学分野〉
生物個体が外界や自らのもつ内腔(腸管、気管など)に接する部位や、脈管系(血管、リンパ管など)を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学
対象者
【花王科学賞】
国内の国公私立の大学、または研究所等において本人の主体的な研究によって独自の成果を挙げた2027年4月1日現在45歳以下の日本在住の研究者。(海外における研究成果を含めてもよい)女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。
【花王科学奨励賞】
国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する2027年4月1日現在35歳以下の研究者。(例外として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む。)研究グループの一員である場合は主体的に研究している研究者に限ります。女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。
国内の国公私立の大学、または研究所等において本人の主体的な研究によって独自の成果を挙げた2027年4月1日現在45歳以下の日本在住の研究者。(海外における研究成果を含めてもよい)女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。
【花王科学奨励賞】
国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する2027年4月1日現在35歳以下の研究者。(例外として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む。)研究グループの一員である場合は主体的に研究している研究者に限ります。女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。
金額
【花王科学賞】 各分野それぞれ1件とし、300万円/件
【花王科学奨励賞】 各分野それぞれ5件を原則とし、200万円/件
【花王科学奨励賞】 各分野それぞれ5件を原則とし、200万円/件
63 - 2026年度調査研究助成
助成団体
公益財団法人 科学技術融合振興財団
申込期日
2026年10月15日(木)23:59
概要
研究課題A
シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究
研究課題B
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用
ソフトウェアの試作
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
③エンタテイメントゲームに関する調査研究
シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究
研究課題B
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用
ソフトウェアの試作
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
③エンタテイメントゲームに関する調査研究
対象者
大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募、および同一主査の方からの複数の応募はできません。(共同研究者の応募は可)
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募、および同一主査の方からの複数の応募はできません。(共同研究者の応募は可)
金額
1件30万円~150万円を上限に総額2,000万円
62 - 2027年度 研究テーマ指定助成事業
助成団体
一般社団法人 日本溶接協会
申込期日
2026年9月25日(金)
概要
我が国の社会基盤を支える溶接・接合技術などものづくり技術のさらなる発展と活性化を図るため、本協会が指定した研究テーマの活動を助成する事業を実施します。
[指定するテーマ]
金属を材料とした積層造形技術における①~⑩のいずれかとします。
① 積層プロセスを織り込んだDfAM(AM造形限界を考慮した形状最適化)
② 溶融池現象のシミュレーションモデルの構築(PBF/DED/その他のプロセス)
③ ウォール厚さ・空間寸法などの造形限界について(PBF/DED/その他のプロセス)
④ インプロセスモニタリング(PBF/DED)
⑤ AMアークの放電・溶融池現象(DED-ARC)
⑥ AM凝固割れの現象論的解析(PBF/DED)
⑦ AMミクロ組織の造形時と後熱処理との関係(PBF/DED)
⑧ AM造形物の残留応力解析と熱変形の実験・理論解析(PBF/DED)
⑨ 造形対象の形状・サイズと入熱量が熱変形・残留応力に及ぼす影響(PBF/DED)
⑩ AM造形物の機械的性質・じん性とAMプロセス/メタラジーとの関係
[指定するテーマ]
金属を材料とした積層造形技術における①~⑩のいずれかとします。
① 積層プロセスを織り込んだDfAM(AM造形限界を考慮した形状最適化)
② 溶融池現象のシミュレーションモデルの構築(PBF/DED/その他のプロセス)
③ ウォール厚さ・空間寸法などの造形限界について(PBF/DED/その他のプロセス)
④ インプロセスモニタリング(PBF/DED)
⑤ AMアークの放電・溶融池現象(DED-ARC)
⑥ AM凝固割れの現象論的解析(PBF/DED)
⑦ AMミクロ組織の造形時と後熱処理との関係(PBF/DED)
⑧ AM造形物の残留応力解析と熱変形の実験・理論解析(PBF/DED)
⑨ 造形対象の形状・サイズと入熱量が熱変形・残留応力に及ぼす影響(PBF/DED)
⑩ AM造形物の機械的性質・じん性とAMプロセス/メタラジーとの関係
対象者
日本国内の大学、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に所属し、日本国内で研究に従事する個人あるいはグループとします。
金額
総額で 500 万円とし、採択件数は 5 件以内とします。
61 - 2027 年度 次世代を担う研究者助成事業
助成団体
一般社団法人 日本溶接協会
申込期日
2026年9月25日(金) 当日消印有効
概要
溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展への貢献が大きい研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものとします。 ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。
対象者
日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に所属し、日本国内で研究に従事する2027年4月1日現在で45歳以下の研究者(国籍不問)。
金額
100万円/件(採択件数:10件程度)
60 - 2027年度 特定テーマ研究助成
助成団体
公益財団法人 鹿島学術振興財団
申込期日
2026年7月1日(水)~10月15日(木)
概要
様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する研究テーマを財団が特定します。原則としてこの特定テーマの中から1件を選択して申請してください。
① 地域の持続的経営に資する研究
② カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
③ レジリエントな社会や都市の形成に資する研究
④ インクルーシブな町づくりに関する研究
⑤ 人口減少・少子高齢社会における建設業の問題解決のための研究
⑥ AI・データ駆動・ロボティクスによる建築・建設・不動産システムの変革に関する研究
① 地域の持続的経営に資する研究
② カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
③ レジリエントな社会や都市の形成に資する研究
④ インクルーシブな町づくりに関する研究
⑤ 人口減少・少子高齢社会における建設業の問題解決のための研究
⑥ AI・データ駆動・ロボティクスによる建築・建設・不動産システムの変革に関する研究
対象者
日本国内の大学・大学院、高等専門学校、公的研究機関等に所属する常勤の研究者
金額
1件2,000万円を上限とし、2026年度採択予定額は総額8,000万円とする。
59 - 2027年度 一般研究助成
助成団体
公益財団法人 鹿島学術振興財団
申込期日
2026年7月1日(水)~10月15日(木)
概要
我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活向上への寄与が期待される研究を幅広く対象とする。
●助成対象となる主な研究分野
(1) 都市・居住環境の向上
(2) 国土・資源の有効利用
(3) 防災・危機管理の推進
(4) 文化・自然環境の保全
●助成対象となる主な研究分野
(1) 都市・居住環境の向上
(2) 国土・資源の有効利用
(3) 防災・危機管理の推進
(4) 文化・自然環境の保全
対象者
我が国の大学等研究機関に所属する「常勤の研究者」または常勤の研究者から構成される研究グループ
金額
1件500万円を上限とし、2026年度採択予定額は総額25,500万円とする。
58 - 令和8年度調査研究助成
助成団体
公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団
申込期日
2026年7月31日(金)(当日消印有効)
概要
疾病の予防、診断、治療における医学、薬学、医工学及び関連諸科学の医療への応用に関する調査研究に対して助成金を交付し、国民保健に関する科学の進歩及び国民の福祉の向上に貢献しようとするものであります。
上記の趣旨に添う調査研究のうち令和6年度は、下記の課題に関する研究に対して助成金を交付します。
課題1 :より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
(1)日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
(2)QOLの向上を目指した医療技術の開発
(3)日常診療に役立つ医療情報の収集・管理・運用に関する研究
課題2 :生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
(1)病態の解明と病態モデルの開発
(2)生理活性物質と創薬に関する研究
上記の趣旨に添う調査研究のうち令和6年度は、下記の課題に関する研究に対して助成金を交付します。
課題1 :より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
(1)日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
(2)QOLの向上を目指した医療技術の開発
(3)日常診療に役立つ医療情報の収集・管理・運用に関する研究
課題2 :生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
(1)病態の解明と病態モデルの開発
(2)生理活性物質と創薬に関する研究
対象者
国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記の趣旨に添う調査研究に従事しているものとします。
ただし助成課題については、
(1)選考委員及び当財団から過去5年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
(2)助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
(3)応募は、1教室(1研究室)から1課題とします。
(4)課題2は、満45歳以下[昭和55年(1980年)8月1日以降生れ]の研究者を対象とします。
(5)企業との共同研究は対象から除きます。
ただし助成課題については、
(1)選考委員及び当財団から過去5年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
(2)助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
(3)応募は、1教室(1研究室)から1課題とします。
(4)課題2は、満45歳以下[昭和55年(1980年)8月1日以降生れ]の研究者を対象とします。
(5)企業との共同研究は対象から除きます。
金額
(1) 課題1:1件につき100万円以上500万円以下
(2) 課題2:1件につき①00万円以上300万円以下
(2) 課題2:1件につき①00万円以上300万円以下
57 - 2027年度採択 ブループラネット地球環境特別研究助成
助成団体
公益財団法人 旭硝子財団
申込期日
2026年8月1日(土)~9月4日(金)
概要
地球環境問題の解決を目指し、分野の異なる研究者が協働することで、新たな価値の創造に挑戦する融合研究を対象とします。
テーマの計画・立案・遂行においては、互いの知見や技術を有機的に結び付け、単一分野では得られない相乗効果を生み出す研究を期待します。
化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究の5分野のうち複数分野の異なる研究者による連携・融合体制を重視します。
テーマの計画・立案・遂行においては、互いの知見や技術を有機的に結び付け、単一分野では得られない相乗効果を生み出す研究を期待します。
化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究の5分野のうち複数分野の異なる研究者による連携・融合体制を重視します。
対象者
①国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかに所属する原則常勤の
研究者
②年齢制限はありません
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
応募申請をしていないこと
研究者
②年齢制限はありません
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
応募申請をしていないこと
金額
全分野の採択総数は 3件程度とし、1チームあたり総額1,000万~3,000万円とします。
56 - 2027年度採択 サステイナブルな未来への研究助成
助成団体
公益財団法人 旭硝子財団
申込期日
提案研究コース:2026年8月1日(土)~10月9日(金)
発展研究コース:2026年8月1日(土)~9月11日(金)
発展研究コース:2026年8月1日(土)~9月11日(金)
概要
以下の3分野について助成を行います。(各分野の詳細な研究領域については、HPを確認してください)
【建築・都市分野】
将来を視野に置いた建築・都市空間に関わる研究
【人文・社会科学分野】
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
【環境フィールド研究】
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
<提案研究コース>
基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究者のアイデア提案を支援するコース
※45歳以下の若手研究者
<発展研究コース>
基礎的な研究の成果をもとに、さらに発展させる研究を支援するコース
※年齢制限なし
【建築・都市分野】
将来を視野に置いた建築・都市空間に関わる研究
【人文・社会科学分野】
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
【環境フィールド研究】
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
<提案研究コース>
基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究者のアイデア提案を支援するコース
※45歳以下の若手研究者
<発展研究コース>
基礎的な研究の成果をもとに、さらに発展させる研究を支援するコース
※年齢制限なし
対象者
①国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかに所属する原則常勤の
研究者
②提案研究コースは、1981年1月1日以降生まれであること(発展研究コースは、年齢制限なし)
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
応募申請をしていないこと
研究者
②提案研究コースは、1981年1月1日以降生まれであること(発展研究コースは、年齢制限なし)
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
応募申請をしていないこと
金額
<提案研究コース>
建築・都市分野:100~250万円
人文・社会科学分野:100~200万円
環境フィールド研究分野:100~200万円
※採択予定数 15件程度
<発展研究コース>
建築・都市分野:300~600万円
人文・社会科学分野:250~400万
環境フィールド研究分野:300~600万円
※採択予定数 10件程度
建築・都市分野:100~250万円
人文・社会科学分野:100~200万円
環境フィールド研究分野:100~200万円
※採択予定数 15件程度
<発展研究コース>
建築・都市分野:300~600万円
人文・社会科学分野:250~400万
環境フィールド研究分野:300~600万円
※採択予定数 10件程度
55 - 2027年度採択 研究奨励
助成団体
公益財団法人 旭硝子財団
申込期日
2026年8月1日(土)~8月28日(金)
概要
【化学・生命分野】
化学・生命科学系の研究で、物質・材料、生命・生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
【物理・情報分野】
物理・情報系の研究で、材料・デバイス・システム、情報・制御ならびに設計・生産の基礎に関わる研究、
およびこれらに関係の深い研究
※両分野で募集する研究領域はWebページでご確認下さい。
化学・生命科学系の研究で、物質・材料、生命・生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
【物理・情報分野】
物理・情報系の研究で、材料・デバイス・システム、情報・制御ならびに設計・生産の基礎に関わる研究、
およびこれらに関係の深い研究
※両分野で募集する研究領域はWebページでご確認下さい。
対象者
①国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかに所属する原則常勤の
研究者
②1981年1月1日以降生まれであること
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
応募申請をしていないこと
研究者
②1981年1月1日以降生まれであること
③応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に 対して同一年度に複数の
応募申請をしていないこと
金額
1件あたり300万円以内
※採択数:2分野の合計として、65件程度
※採択数:2分野の合計として、65件程度
54 - 第38回(2026年度)一般研究助成
助成団体
公益財団法人 江野科学振興財団
申込期日
2026年7月1日(水)〜9月30 日(水)(消印有効)
概要
ゴムを主体とする高分子化学及びこれと関連する分野の基礎研究、応用研究及び開発研究並びに化学、物理、機械、電気などの学際的研究。
対象者
大学又は研究機関に所属する研究グループ及び個人研究者を対象とします。研究者の年齢制限はありません。
金額
200万円/件(採択件数は6件以内)
※特に優れた研究1 件に対し、江野科学振興財団賞として100 万円を追加して計300 万円の助成を行ないます。
※特に優れた研究1 件に対し、江野科学振興財団賞として100 万円を追加して計300 万円の助成を行ないます。
53 - 2027年度研究助成
助成団体
一般社団法人 ヤンマー資源循環支援機構
申込期日
2026年8月31日(月) ※WEB申請
概要
資源循環型の持続可能な「食料生産の実現」、「生物を活用した資源循環システムの実現」の2つを助成の対象としますが、その中で特に以下に記載する課題の解決を目標とし、
資源循環型社会の実現に資する基礎研究、技術開発、実証等に対して支援します。
・持続可能で、かつ環境負荷を最小限にする食料生産の実現に寄与する。
・枯渇する天然資源の使用を最小限にする。
・食料生産や食品加工において排出される廃棄物の削減や、例えば再生可能エネルギーへの変換のように
再利用を可能にする。
・自然環境を永続的に豊かにする。
※2027年度特定テーマは『養殖』(社会実装・実用化を見据えた応用研究)とします。
『養殖』に関するテーマは、➀一般か②一般特定テーマのいずれかを選択できます。
資源循環型社会の実現に資する基礎研究、技術開発、実証等に対して支援します。
・持続可能で、かつ環境負荷を最小限にする食料生産の実現に寄与する。
・枯渇する天然資源の使用を最小限にする。
・食料生産や食品加工において排出される廃棄物の削減や、例えば再生可能エネルギーへの変換のように
再利用を可能にする。
・自然環境を永続的に豊かにする。
※2027年度特定テーマは『養殖』(社会実装・実用化を見据えた応用研究)とします。
『養殖』に関するテーマは、➀一般か②一般特定テーマのいずれかを選択できます。
対象者
1. 大学、研究機関、教育機関等において研究活動に従事されている方。
2. 年齢制限はありません。
3. 国籍は問いません。
4. 営利企業等およびその関係者は対象外となります。
5. 申請にあたっては、所属機関長の承諾書が必要です。助成対象として選定された場合、
申請内容が確実に実行されることを確認するためのものです。
(所属機関長とは、大学長、研究所長、学部長、学科長、およびそれに相当する職域の長であること)
2. 年齢制限はありません。
3. 国籍は問いません。
4. 営利企業等およびその関係者は対象外となります。
5. 申請にあたっては、所属機関長の承諾書が必要です。助成対象として選定された場合、
申請内容が確実に実行されることを確認するためのものです。
(所属機関長とは、大学長、研究所長、学部長、学科長、およびそれに相当する職域の長であること)
金額
① 一般:上限180万円
② 一般 特定テーマ:上限300万円(採択件数は2件を予定)
② 一般 特定テーマ:上限300万円(採択件数は2件を予定)
52 - 第6回 「森下泰記念賞」
助成団体
公益財団法人 テルモ生命科学振興財団
申込期日
2026年8月31日(月)
概要
医療機器・再生医療・ドラッグデリバリーシステム・医用システムなど、医学と工学の連携・融合領域から生みだされる医療技術の発展は目覚ましく、健康長寿の実現に向け、大きな貢献を果たしています。テルモ生命科学振興財団 森下泰記念賞は、これら医工連携・融合領域において顕著な業績を上げ、その将来が期待できる方を顕彰することで、その業績を称え、研究の一層の進展を祈念するとともに、この分野へのより多くの優秀な人材の参入契機となることを期待して設けるものです。
対象者
日本国内の研究機関(企業を除く)に所属する研究者で、医工連携・融合領域において顕著な業績を上げ、今後の活躍が期待される者。
金額
正賞 および 副賞:3,000 万円
51 - 令和8年度「先端プロジェクト」(先端的研究分野における調査・研究)
助成団体
一般財団法人 機械システム振興協会
申込期日
2026年7月7日(火)正午【厳守】
概要
製造・ものづくりへの応用が期待される機械システム分野に関する研究テーマを対象とします。
【提案テーマの分野】
[1] ロボット、 [2] 流体、 [3] 加工、 [4] 計測、 [5] 情報・AI、[6] 材料(マテリアル)、
[7] 化学、 [8] エネルギ、 [9] これら以外の分野(具体的に記載)
【重視する研究テーマ】
テーマ選定に当たっては、次のいずれかに掲げる先端的研究テーマを重視します。ただし、以下に掲げるもの以外の研究テーマでの応募も可能とします。
① DX(デジタル・トランスフォーメーション)、GX(グリーン・トランスフォーメーション)の実現に
資する先端的研究テーマ 及び AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等の国家戦略技術領域に関連
するテーマ
② 先端的な技術や尖ったアイデアの機械システム分野への応用に関する研究テーマ
③ 新たな価値やイノベーションの創出・普及、地域の中小企業による産業活性化、少子高齢化や
経済安全保障など社会的課題の解決につながることが期待される研究テーマ
【提案テーマの分野】
[1] ロボット、 [2] 流体、 [3] 加工、 [4] 計測、 [5] 情報・AI、[6] 材料(マテリアル)、
[7] 化学、 [8] エネルギ、 [9] これら以外の分野(具体的に記載)
【重視する研究テーマ】
テーマ選定に当たっては、次のいずれかに掲げる先端的研究テーマを重視します。ただし、以下に掲げるもの以外の研究テーマでの応募も可能とします。
① DX(デジタル・トランスフォーメーション)、GX(グリーン・トランスフォーメーション)の実現に
資する先端的研究テーマ 及び AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等の国家戦略技術領域に関連
するテーマ
② 先端的な技術や尖ったアイデアの機械システム分野への応用に関する研究テーマ
③ 新たな価値やイノベーションの創出・普及、地域の中小企業による産業活性化、少子高齢化や
経済安全保障など社会的課題の解決につながることが期待される研究テーマ
対象者
提案者は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
a. 2026年4月1日時点において、博士号の学位の取得者であること。
b. 2026年4月1日時点において、45歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者であること。
d. 事業開始までに在籍する大学等と当協会の間で受託研究契約が締結できること。
e. 本プロジェクトにおける令和7年度採択者でないこと。
a. 2026年4月1日時点において、博士号の学位の取得者であること。
b. 2026年4月1日時点において、45歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者であること。
d. 事業開始までに在籍する大学等と当協会の間で受託研究契約が締結できること。
e. 本プロジェクトにおける令和7年度採択者でないこと。
金額
上限150万円/件とし、助成件数は10件程度とします。
50 - 2027年度研究助成
助成団体
公益財団法人 中谷財団
申込期日
2026年7月7日(火)24:00までに申請完了すること
概要
・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
・BME( Bio Medical Engineering )を補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」
と付記しました。
生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も
含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であること
を示す融合境界領域という言葉で表現しました。
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。
【特別研究】
対象研究分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対する助成を行います。
【開発研究】
対象研究分野において独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。
・BME( Bio Medical Engineering )を補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」
と付記しました。
生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も
含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であること
を示す融合境界領域という言葉で表現しました。
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。
【特別研究】
対象研究分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対する助成を行います。
【開発研究】
対象研究分野において独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。
対象者
2027年3月末日時点で、日本国内の大学およびこれに準ずる研究機関に属しているもの
金額
【特別研究】 2年間で最大3,000万円(採択件数:1件)
【開発研究】 最大600万円/件(採択件数:20件程度)
【開発研究】 最大600万円/件(採択件数:20件程度)
49 - 令和8年度都市再生研究助成
助成団体
一般財団法人 民間都市開発推進機構
申込期日
2026年9月10日(木)12時
概要
対象となる研究は、都市の再生・まちづくりに関する研究とします。なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。特に、都市に関する法学的、経済学的研究などを行う社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎します。
対象者
・下記の組織・団体に所属する概ね 50 歳以下の研究者
①国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関
②高等専門学校
③その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体
①国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関
②高等専門学校
③その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体
金額
1年度当たり100万円、2ヶ年で200万円を上限とします。
48 - 第4回(2026年度)岩谷科学技術特別研究助成
助成団体
公益財団法人 岩谷直治記念財団
申込期日
2026年6月1日(月)~7月31日(金)
概要
次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的基礎研究を含みます。
①水素関連
製造、輸送、貯蔵、利用、安全管理など
②CO2関連
回収、貯蔵、利用
③発電・送電技術および蓄電技術関連
効率の向上、容量の向上など
④プラスチック等の環境課題解決技術関連
バイオマス・バイオマテリアル、生分解性、マイクロプラスチック、資源循環など
⑤エネルギー・環境に関するデジタル技術関連
センシング、データ管理・分析・予測、オペレーションなど
①水素関連
製造、輸送、貯蔵、利用、安全管理など
②CO2関連
回収、貯蔵、利用
③発電・送電技術および蓄電技術関連
効率の向上、容量の向上など
④プラスチック等の環境課題解決技術関連
バイオマス・バイオマテリアル、生分解性、マイクロプラスチック、資源循環など
⑤エネルギー・環境に関するデジタル技術関連
センシング、データ管理・分析・予測、オペレーションなど
対象者
日本の国・公・私立大学(大学附置または附属研究所を含む)および高等専門学校に所属する研究者個人(学生を除く)またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者とします。なお、対象者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、2~3年以内に研究の成果が期待されるものとします。
金額
上限1,000万円/件 (採択件数:25件程度)
47 - 第53回(2026年度)岩谷科学技術研究助成
助成団体
公益財団法人 岩谷直治記念財団
申込期日
2026年6月1日(月)~7月31日(金)
概要
次の分野に関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステムの開発や創発的基礎研究を含みます。
①再生可能エネルギー源
太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど
②将来に期待される燃料
水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など
④エネルギー材料
エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
⑤低温の利用
液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
環境汚染防止、CO2削減、グリーンケミストリー、環境監視測定、環境影響評価技術など
①再生可能エネルギー源
太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど
②将来に期待される燃料
水素、バイオ燃料、合成燃料、新燃料など
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化
太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収など
④エネルギー材料
エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
⑤低温の利用
液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
環境汚染防止、CO2削減、グリーンケミストリー、環境監視測定、環境影響評価技術など
対象者
日本の国・公・私立大学(大学附置または附属研究所を含む)および高等専門学校に所属する研究者個人(学生を除く)またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者とします。なお、候補者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、1年以内に研究の成果が期待されるものとします。
金額
上限300万円/件 (採択件数:100件程度)
46 - 令和8年度都市再生研究助成
助成団体
一般財団法人 民間都市開発推進機構
申込期日
2026年9月10日(木)12時
概要
対象となる研究は、都市の再生・まちづくりに関する研究とします。なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。特に、都市に関する法学的、経済学的研究などを行う社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎します。
対象者
・下記の組織・団体に所属する概ね 50 歳以下の研究者
①国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関
②高等専門学校
③その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体
①国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関
②高等専門学校
③その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体
金額
1年度当たり100万円、2ヶ年で200万円を上限とします。
45 - 2026年度(第9期)学術研究助成
助成団体
一般財団法人日本国土開発未来研究財団
申込期日
2026年7月15日(水)(当日消印有効)
概要
SDGsの達成に貢献し豊かな社会づくりに寄与する建設分野(土木、建築、環境、機械、情報科学など)に関する次のいずれかの研究テーマを中心に助成を行います。
① 社会インフラの長寿命化、資源循環の促進、高機能材料の開発・活用など、カーボンニュートラル実現
に資する技術
② 自然災害に対する社会インフラの災害レジリエンス高度化に資する技術
③ AIやICTなどの建設DXの推進により、生産性向上・省人化ひいては人口減少・地域格差・インフラ
更新などの課題解決に資する技術
④ ダイバーシティ&インクルージョンの推進により、建設就業者不足の解決、建設現場の労働環境改善に
資する技術
⑤ その他、助成の趣旨に合致する研究テーマ
① 社会インフラの長寿命化、資源循環の促進、高機能材料の開発・活用など、カーボンニュートラル実現
に資する技術
② 自然災害に対する社会インフラの災害レジリエンス高度化に資する技術
③ AIやICTなどの建設DXの推進により、生産性向上・省人化ひいては人口減少・地域格差・インフラ
更新などの課題解決に資する技術
④ ダイバーシティ&インクルージョンの推進により、建設就業者不足の解決、建設現場の労働環境改善に
資する技術
⑤ その他、助成の趣旨に合致する研究テーマ
対象者
(1)日本国内の大学、高等専門学校もしくは研究機関に常勤している研究者。
(2)上記(1)に該当する研究者を申請者とする共同研究グループ。
(2)上記(1)に該当する研究者を申請者とする共同研究グループ。
金額
1件当たり年間500万円以内
44 - 第37回(令和8年度)人工知能研究助成
助成団体
公益財団法人 中部科学技術センター
申込期日
2026年7月1日(水)~9月30日(水)(必着)
概要
人工知能及び関連技術分野(人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等)の高度化に関する調査、研究及び開発であって、次の各号に掲げるものとます。
① 産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
② 医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ 画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の高度化に関する
研究
④ ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤ インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用法に関する研究
⑥ その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究
① 産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
② 医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ 画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の高度化に関する
研究
④ ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤ インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用法に関する研究
⑥ その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究
対象者
人工知能の高度化に関する研究を行う、企業、教育・研究機関、その他の研究組織の研究グループ、個人が対象となります。
金額
1件あたり50万円(採択件数10件)
43 - 2027年平成記念研究助成
助成団体
公益財団法人国際科学技術財団
申込期日
2026年7月31日(金)
概要
「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
■理系、文系を問わず応募が可能です。
■応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
■科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
■文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。
■理系、文系を問わず応募が可能です。
■応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
■科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
■文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。
対象者
(1)年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
(2)個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
(3)国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
(4)研究担当者は所属組織の長(学科長、学部長、研究所長等)の承認を受けること。同一組織から
複数課題の応募可。
(2)個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
(3)国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
(4)研究担当者は所属組織の長(学科長、学部長、研究所長等)の承認を受けること。同一組織から
複数課題の応募可。
金額
500万円~1000万円/件 程度 (採択件数 4~8件程度)
42 - 2026年度コスメトロジー研究助成
助成団体
公益財団法人 コーセー小林財団
申込期日
2026年7月1日(水)
概要
コスメトロジーまたは関連する領域の基礎研究や応用研究(萌芽的研究を含む)で、以下の3分野のいずれかに該当する個人やグループによる研究課題を対象とします。
第1分野 素材、物性に関する分野
第2分野 生体作用、安全性に関する分野
第3分野 精神、文化に関する分野
※第3分野は幅広い分野からの応募を期待しています。
(感性工学、生理心理学、医療・看護・福祉関連分野、社会学、比較文化学、芸術論、データサイエンス、SDGs領域、マーケティング論など)
第1分野 素材、物性に関する分野
第2分野 生体作用、安全性に関する分野
第3分野 精神、文化に関する分野
※第3分野は幅広い分野からの応募を期待しています。
(感性工学、生理心理学、医療・看護・福祉関連分野、社会学、比較文化学、芸術論、データサイエンス、SDGs領域、マーケティング論など)
対象者
日本国内の教育・研究機関に継続して在籍が見込める研究者で、所属機関の長(学長又は研究科長、学部長、研究所長に相当する職位)の推薦を受けた者。
金額
1 件あたりの助成金額は 200 万円、100 万円、または50 万円で、採択時に選考委員会が裁定します。
本年度の助成総額は 6,000 万円です。
本年度の助成総額は 6,000 万円です。
41 - 2026年度「自然に学ぶものづくり」研究助成
助成団体
積水化学工業株式会社
申込期日
2026年6月30日(火)(オンライン登録) ※申請書等の送付は7月3日(金)必着
概要
「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・AI、建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
下記2つの助成枠とします。
①「自然に学ぶものづくり本賞」
SDGs等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究(独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等)
②「若手奨励賞」
40歳未満を目途とします(博士後期課程在籍者も可)。対象とする研究は本賞に準じます。
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・AI、建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
下記2つの助成枠とします。
①「自然に学ぶものづくり本賞」
SDGs等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究(独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等)
②「若手奨励賞」
40歳未満を目途とします(博士後期課程在籍者も可)。対象とする研究は本賞に準じます。
対象者
国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。
「若手奨励賞」は40歳未満を目途とします。
「若手奨励賞」は40歳未満を目途とします。
金額
①「研究助成本賞」 1件あたり最高300万円(助成件数:12件程度)
②「若手奨励賞」 1件あたり100万円程度(助成件数:10件程度)
②「若手奨励賞」 1件あたり100万円程度(助成件数:10件程度)
40 - 令和8年度学術・みらい助成
助成団体
公益財団法人 中部科学技術センター
申込期日
2026年7月1日(水)~7月31日(金)
概要
中部地域の大学、その他の公的研究機関において、学術の研究に携わる若手研究者を対象に研究助成を行うことにより、研究意欲の高揚、科学技術水準の向上を通じて、中部地域における科学技術の発展に寄与することを目指して実施する。
【助成対象】自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究
【助成対象】自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究
対象者
中部地域(愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の8県をいう。)に所在する大学等に常勤し、申請締切時点で年齢が40歳未満の若手研究者 。
なお、各機関からの推薦数に制限は設けないが、過去5年間に公益財団法人中部科学技術センターから助成金の交付を受けた者は対象外とする。
なお、各機関からの推薦数に制限は設けないが、過去5年間に公益財団法人中部科学技術センターから助成金の交付を受けた者は対象外とする。
金額
30万円/件(助成件数:原則6件)
39 - 2027年度金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成
助成団体
公益財団法人 野村財団
申込期日
2026年5月1日(金)~6月30日(火)17時
概要
国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。
研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。
(例:金融リテラシー、サステナブルファイナンス、暗号資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ、カーボンニュートラル、FinTech、DX、AI)
研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。
(例:金融リテラシー、サステナブルファイナンス、暗号資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ、カーボンニュートラル、FinTech、DX、AI)
対象者
わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関(グループの場合は研究代表者の所属機関)となります。
助成金の交付先は申請者の所属機関(グループの場合は研究代表者の所属機関)となります。
金額
1件当たりの助成金の上限は1,000万円です。
助成対象実施期間は最長3年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。
助成対象実施期間は最長3年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。
38 - 第7回やらまいか大賞 ・やらまいか特別賞
助成団体
公益財団法人スズキ財団
申込期日
2026年5月29日(金)
概要
【やらまいか大賞】
小型自動車をはじめとする国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学的研究に関するもので、独創的・先進的であり、学術的・社会的発展に寄与した研究者を対象とします。
【やらまいか特別賞】
過去に当財団から助成を受けた研究成果を基にしてこれをさらに発展させた、将来に渡り顕著な成果を期待できる研究者を対象とします。
いずれも「やらまいか」にふさわしい進取の精神に富んだものに対してその功績を讃えます。
小型自動車をはじめとする国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学的研究に関するもので、独創的・先進的であり、学術的・社会的発展に寄与した研究者を対象とします。
【やらまいか特別賞】
過去に当財団から助成を受けた研究成果を基にしてこれをさらに発展させた、将来に渡り顕著な成果を期待できる研究者を対象とします。
いずれも「やらまいか」にふさわしい進取の精神に富んだものに対してその功績を讃えます。
対象者
【やらまいか大賞】
日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関に常勤又は研究活動当時常勤していた研究者とします。
【やらまいか 特別賞】
過去に当財団の科学技術研究助成・課題提案型研究助成を採択され、研究を実施した研究者とします 。
日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関に常勤又は研究活動当時常勤していた研究者とします。
【やらまいか 特別賞】
過去に当財団の科学技術研究助成・課題提案型研究助成を採択され、研究を実施した研究者とします 。
金額
【やらまいか大賞】 1件 1,000 万円
【やらまいか 特別賞】 1~3件 総額 300 万円
【やらまいか 特別賞】 1~3件 総額 300 万円
37 - 澁谷学術文化スポーツ振興財団 助成金
※ 応募の際は、必ず研究支援推進部にご連絡をお願いします。
助成団体
澁谷学術文化スポーツ振興財団
申込期日
学内締切を設けています。
大学:6月10日(水)17時
高専:6月 3日(水)17時
大学:6月10日(水)17時
高専:6月 3日(水)17時
概要
現在、公益財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団 助成金の令和8年度の募集が行われておりますので、ご案内申し上げます。
澁谷学術文化スポーツ振興財団は、渋谷工業株式会社が母体となり石川県の地域社会の発展に寄与することを目的としている財団です。
本学もこれまで数多くの助成を受けており、今年度も大勢の方々にご申請頂けますようご案内いたします。
応募される先生方におかれましては、手引きをご確認いただき、財団のウェブページにてお手続きください。
手引きはここからダウンロードしてください(学内専用)
なお、申請に必要な学内推薦は、研究支援推進部で取りまとめいたします。
学内推薦の締切は、下記の通りです。
大学:6月10日(水)17時
高専:6月 3日(水)17時
澁谷学術文化スポーツ振興財団は、渋谷工業株式会社が母体となり石川県の地域社会の発展に寄与することを目的としている財団です。
本学もこれまで数多くの助成を受けており、今年度も大勢の方々にご申請頂けますようご案内いたします。
応募される先生方におかれましては、手引きをご確認いただき、財団のウェブページにてお手続きください。
なお、申請に必要な学内推薦は、研究支援推進部で取りまとめいたします。
学内推薦の締切は、下記の通りです。
大学:6月10日(水)17時
高専:6月 3日(水)17時
対象者
ウェブサイトで確認してください
金額
ウェブサイトで確認してください
36 - 2026年度研究助成
助成団体
一般財団法人建設物価調査会
申込期日
2026年6月15日(月)
概要
【募集研究テーマ】
・建設工事・建設産業における効率化、生産性向上、新技術の活用、コストに関する研究
・積算、工事費、資機材価格、労務費等の価格情報およびその利活用方策に関する研究
・デジタル技術(BIM/CIM、生成AI、IoT等)を活用した建設プロセスの最適化に関する研究
・カーボンニュートラルや環境負荷低減に寄与するコストマネジメントに関する研究
・人材育成、教育、産学連携による建設産業の発展に関する研究
【研究例】
① 建設コストマネジメントの高度化に関する研究
② 持続可能な建設資材・工法の研究
③ デジタル技術を活用した建設業務の効率化
④ 建設業界における人材育成と教育の革新
⑤ 建設産業における新たなビジネスモデルの創出
・建設工事・建設産業における効率化、生産性向上、新技術の活用、コストに関する研究
・積算、工事費、資機材価格、労務費等の価格情報およびその利活用方策に関する研究
・デジタル技術(BIM/CIM、生成AI、IoT等)を活用した建設プロセスの最適化に関する研究
・カーボンニュートラルや環境負荷低減に寄与するコストマネジメントに関する研究
・人材育成、教育、産学連携による建設産業の発展に関する研究
【研究例】
① 建設コストマネジメントの高度化に関する研究
② 持続可能な建設資材・工法の研究
③ デジタル技術を活用した建設業務の効率化
④ 建設業界における人材育成と教育の革新
⑤ 建設産業における新たなビジネスモデルの創出
対象者
原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
金額
助成期間が1ヵ年の研究:200万円以内
助成期間が2ヵ年の研究:400万円以内
助成件数は1ヵ年の研究、2ヵ年の研究を合わせて3~5件程度を予定
助成期間が2ヵ年の研究:400万円以内
助成件数は1ヵ年の研究、2ヵ年の研究を合わせて3~5件程度を予定
35 - 2026年度パワーアカデミー研究助成
助成団体
パワーアカデミー事務局
申込期日
2026年8月21日(金)15:00
概要
「特別推進研究」
パワーアカデミー研究マップに関連した独創的、先駆的、かつ、大学・高等専門学校間の連携を通じて電気工学分野への波及効果が期待できる研究を特別推進研究と位置付け、多様な研究領域からの多面的なアプローチによる課題解決を促進します。
「萌芽研究」
パワーアカデミー研究マップに関連した電気工学分野の将来展開を見据えた研究を萌芽研究と位置付け、若手・女性研究者による研究を積極的に支援します。個人で研究を遂行する「個人型」、異なる専門分野との連携を重視する「チーム型共同研究」があります。
パワーアカデミー研究マップに関連した独創的、先駆的、かつ、大学・高等専門学校間の連携を通じて電気工学分野への波及効果が期待できる研究を特別推進研究と位置付け、多様な研究領域からの多面的なアプローチによる課題解決を促進します。
「萌芽研究」
パワーアカデミー研究マップに関連した電気工学分野の将来展開を見据えた研究を萌芽研究と位置付け、若手・女性研究者による研究を積極的に支援します。個人で研究を遂行する「個人型」、異なる専門分野との連携を重視する「チーム型共同研究」があります。
対象者
「特別推進研究」
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員で、異なる学校に所属する複数人からなるチーム
「萌芽研究」
●個人型
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員
●チーム型共同研究
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生で、異なる専門分野に従事する複数人(最大5人)からなるチーム
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員で、異なる学校に所属する複数人からなるチーム
「萌芽研究」
●個人型
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員
●チーム型共同研究
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生で、異なる専門分野に従事する複数人(最大5人)からなるチーム
金額
「特別推進研究」 1,000万円程度(助成件数 1件)
「萌芽研究」 上限100万円/人(助成件数 個人型とチーム型共同研究は合わせて20件程度)
「萌芽研究」 上限100万円/人(助成件数 個人型とチーム型共同研究は合わせて20件程度)
34 - 第39回(令和8年度)松尾学術研究助成
助成団体
公益財団法人 松尾学術振興財団
申込期日
2026年7月31日(金)
概要
原子分子物理学は、現代物理学の基礎を作ってきましたが、現在では、レーザー技術などの新しい研究手段の導入によって、新たに飛躍的な進歩を遂げつつあります。例えば、レーザー技術の進歩に伴い、原子・分子のボーズアインシュタイン凝縮(BEC)や物質波光学が、物理学の基礎概念の検証や新しい発見・発明を生み出しています。
本研究助成は、原子分子物理学及び量子エレクトロニクスの基礎に関する実験的・理論的研究、及びそれらを手段として用いた物理学の基礎に関する研究を対象とします。
新しい創造的な発展の可能性を持つ萌芽な研究を特に歓迎します。
本研究助成は、原子分子物理学及び量子エレクトロニクスの基礎に関する実験的・理論的研究、及びそれらを手段として用いた物理学の基礎に関する研究を対象とします。
新しい創造的な発展の可能性を持つ萌芽な研究を特に歓迎します。
対象者
大学等の機関において自然科学分野の研究に従事している研究者及び同研究者を代表とする研究グループでその研究成果が学術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われるものを対象とします。
なお、年齢等の制限は設けていませんが、若手研究者を優先して助成する方針です。
なお、年齢等の制限は設けていませんが、若手研究者を優先して助成する方針です。
金額
上限400万円/件とし、助成件数は5~6件程度とします。
33 - 2026年度研究助成
助成団体
公益財団法人 山崎香辛料振興財団
申込期日
2026年5月31日(日)
概要
香辛料の基礎的研究並びに香辛料の関連分野に関する研究で、具体的には、次に掲げる①~⑦テーマに関する研究とします。
① 香辛料の成分研究
② 香辛料の機能性研究(生活習慣病予防、老化抑制、生理機能への効果等)
③ 香辛料の栽培・育種に関する研究
④ 香辛料の調理・加工・応用に関する研究
⑤ 香辛料の香りに関する研究
⑥ 香辛料の社会科学、人文科学分野の研究
⑦ その他、助成の趣旨に沿っている研究
※③、⑥では、産地における気候変動対策、サプライチェーンにおける社会課題対策等の“香辛料の
持続可能な未来に向けての研究”を含む。
① 香辛料の成分研究
② 香辛料の機能性研究(生活習慣病予防、老化抑制、生理機能への効果等)
③ 香辛料の栽培・育種に関する研究
④ 香辛料の調理・加工・応用に関する研究
⑤ 香辛料の香りに関する研究
⑥ 香辛料の社会科学、人文科学分野の研究
⑦ その他、助成の趣旨に沿っている研究
※③、⑥では、産地における気候変動対策、サプライチェーンにおける社会課題対策等の“香辛料の
持続可能な未来に向けての研究”を含む。
対象者
原則として、2に掲げる研究を行う日本国内の国公私立大学、公的研究機関に所属するグループ又は単独(個人)とします。
金額
最大100万円/件 (※2026 年度助成金総額は 1,600 万円)
32 - 第42回(2026年度)マツダ研究助成
助成団体
公益財団法人 マツダ財団
申込期日
2026年5月31日(日)(必着)
概要
助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究といたします。特に次のような研究分野において、新しい価値観の創出や、SDGs、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなどの課題解決に繋がる研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。
(1)機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2)電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野
(3)化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野(ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。)
(4)物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野
(1)機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2)電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野
(3)化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野(ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。)
(4)物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野
対象者
日本国内の大学(含、附属研究機関)、高等専門学校に所属(常勤)して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局等の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局等の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。
金額
一律100万円(採択件数は30件とします。)
助成対象の中から、若手研究者を主たる対象とし、選考委員会が特に優れた研究であるとみなした4件(各分野1件)の研究に対し、マツダ研究助成奨励賞を授与し、副賞として研究助成金50万円を追加助成します。
助成対象の中から、若手研究者を主たる対象とし、選考委員会が特に優れた研究であるとみなした4件(各分野1件)の研究に対し、マツダ研究助成奨励賞を授与し、副賞として研究助成金50万円を追加助成します。
31 - 2027年度 一般研究助成・大型研究助成
助成団体
公益財団法人 発酵研究所
申込期日
2026年7月1日(水)~7月31日(金) 12時
概要
<一般研究助成>
独創的で夢のある、チャレンジングな研究で、微生物(細菌、アーキア、菌類、微細藻類)を研究対象
とするもの
<大型研究助成>
一般研究助成よりも大きな構想を持つ研究で、微生物(細菌、アーキア、菌類、微細藻類)を研究対象
とするもの
【研究課題(一般・大型助成共通)】
①微生物の分類に関する研究:分離、分類、保存
②微生物の基礎研究:生化学、構造、遺伝、生理、生態、進化
③微生物の応用研究:発酵、物質生産、生理活性物質、プロバイオティクス、環境浄化、
バイオエネルギー
※課題②と③はキーワードを選択すること。(詳細はWebページをご確認ください)
独創的で夢のある、チャレンジングな研究で、微生物(細菌、アーキア、菌類、微細藻類)を研究対象
とするもの
<大型研究助成>
一般研究助成よりも大きな構想を持つ研究で、微生物(細菌、アーキア、菌類、微細藻類)を研究対象
とするもの
【研究課題(一般・大型助成共通)】
①微生物の分類に関する研究:分離、分類、保存
②微生物の基礎研究:生化学、構造、遺伝、生理、生態、進化
③微生物の応用研究:発酵、物質生産、生理活性物質、プロバイオティクス、環境浄化、
バイオエネルギー
※課題②と③はキーワードを選択すること。(詳細はWebページをご確認ください)
対象者
・研究課題①は、日本の研究機関に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・研究課題②と③は、日本の大学・高等専門学校に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・助成期間内に、本申請に関する研究で他から助成金・研究費(一般助成:年間500万円以上、
大型助成:年間1,000万円以上)を受けることが確定している場合は除く。
・研究課題②と③は、日本の大学・高等専門学校に所属し、前項に掲げた研究を行っている個人
・助成期間内に、本申請に関する研究で他から助成金・研究費(一般助成:年間500万円以上、
大型助成:年間1,000万円以上)を受けることが確定している場合は除く。
金額
一般研究助成:300万円
大型研究助成:1,000万円
大型研究助成:1,000万円
30 - 令和8年度研究助成
助成団体
公益財団法人 光科学技術研究振興財団
申込期日
2026年7月15日(水)必着
概要
選考規準
・光科学に関する基礎的な研究または将来性ある研究で、その内容が独創的であること。
・研究の成果が学術面と産業経済の発展に寄与する可能性のあること。
・研究の計画・方法が研究目的を達成するために適切であること。
【第1課題】光科学の未知領域の研究 ―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。
こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。
【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。
・光科学に関する基礎的な研究または将来性ある研究で、その内容が独創的であること。
・研究の成果が学術面と産業経済の発展に寄与する可能性のあること。
・研究の計画・方法が研究目的を達成するために適切であること。
【第1課題】光科学の未知領域の研究 ―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。
こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。
【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。
対象者
個人・団体(グループ)・法人のいずれであるかを問いません。(但し企業に属する者は除きます)
金額
助成金総額:5,000万円 (継続助成を含む)
新規採択件数:25件程度(第1課題と第2課題を合わせた採択数)
新規採択件数:25件程度(第1課題と第2課題を合わせた採択数)
29 - 第9回 晝馬輝夫 光科学賞
助成団体
公益財団法人 光科学技術研究振興財団
申込期日
2026年6月30日(火)必着
概要
自薦は不可
①応募された推薦書は2年間有効とし、令和8年度、令和9年度「晝馬輝夫 光科学賞」の審査選考対象とします。
②推薦件数は各推薦者から1件。尚、2年目の選考対象となる推薦書については前記の件数に含まれません。
③以下に示す受賞候補者推薦書と研究業績の資料を提出してください。
・第9回 晝馬輝夫 光科学賞 受賞候補者推薦書(様式1)の提出
・研究業績の主体となる研究論文1編の提出
・20編以内の代表的な論文の名称リストの提出
①応募された推薦書は2年間有効とし、令和8年度、令和9年度「晝馬輝夫 光科学賞」の審査選考対象とします。
②推薦件数は各推薦者から1件。尚、2年目の選考対象となる推薦書については前記の件数に含まれません。
③以下に示す受賞候補者推薦書と研究業績の資料を提出してください。
・第9回 晝馬輝夫 光科学賞 受賞候補者推薦書(様式1)の提出
・研究業績の主体となる研究論文1編の提出
・20編以内の代表的な論文の名称リストの提出
対象者
・日本の光科学の基礎研究や光科学技術の発展に貢献する研究において、独自に独創的な研究業績を
あげた研究者個人で、応募締切時点で50歳未満の方。
・外国籍の場合は日本の大学等公的機関に5年以上在籍し、その間に対象となる研究成果の中核を形成
された方。
・学識経験者の推薦書によるものとする。
あげた研究者個人で、応募締切時点で50歳未満の方。
・外国籍の場合は日本の大学等公的機関に5年以上在籍し、その間に対象となる研究成果の中核を形成
された方。
・学識経験者の推薦書によるものとする。
金額
授賞件数 1件 賞状楯、賞牌、副賞500万円を授与
28 - 2026年度 環境研究助成
助成団体
公益財団法人 住友財団
申込期日
2026年4月15日(水)~6月30日(火)17時
概要
【一般研究】
環境に関する研究。分野は問いません。
環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点(人文科学・社会科学・自然科学)からの研究に対する支援を行うものです。
【課題研究】
「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」
(※詳細はHPをご確認ください)
環境に関する研究。分野は問いません。
環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点(人文科学・社会科学・自然科学)からの研究に対する支援を行うものです。
【課題研究】
「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」
(※詳細はHPをご確認ください)
対象者
研究者個人または研究グループ
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は
学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
ことが必要です。
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は
学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
ことが必要です。
金額
【一般研究】最大500万円/件 (助成件数 35件程度)
【課題研究】最大1,000万円/件 (助成件数 3件程度)
【課題研究】最大1,000万円/件 (助成件数 3件程度)
27 - 2026年度 基礎科学研究助成
助成団体
公益財団法人 住友財団
申込期日
2026年4月15日(水)~6月30日(火)17時
概要
①数学、②物理学、③化学、④生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究。
助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は上記の4分野のうち最も適切と思われる1つの分野を指定して応募いただきます。
助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は上記の4分野のうち最も適切と思われる1つの分野を指定して応募いただきます。
対象者
2026年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
① 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮しますので、
応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
② 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は
学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
③ 上記②以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
ことが必要です。
① 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮しますので、
応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
② 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は
学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
③ 上記②以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能
です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得る
ことが必要です。
金額
最大500万円/件 (助成件数 40件程度)
26 - 第8回 輝く女性研究者賞(ジュン アシダ賞)
助成団体
国立研究開発法人科学技術振興機構
申込期日
2026年6月30日(火)日本時間正午まで
概要
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として未来共創イノベーションを先導することをそのミッションとしています。その目的を達成するための経営戦略のひとつとしてダイバーシティを推進し、その一環として女性研究者の活躍を推進しています。
そこでJSTは2019年度に、女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者及びその活躍を推進している機関を表彰する制度を創設しました。
大学や公的研究機関の研究者をはじめ、企業における研究開発部門(多人数が関わった開発プロジェクト、製品開発など、応用研究を含む)の研究者などからの応募を対象とします。
そこでJSTは2019年度に、女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者及びその活躍を推進している機関を表彰する制度を創設しました。
大学や公的研究機関の研究者をはじめ、企業における研究開発部門(多人数が関わった開発プロジェクト、製品開発など、応用研究を含む)の研究者などからの応募を対象とします。
対象者
原則40歳未満(ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案)
科学技術に関連していれば研究分野は不問
科学技術に関連していれば研究分野は不問
金額
100万円
25 - 2026年度 研究開発・調査助成
助成団体
公益財団法人 八洲環境技術振興財団
申込期日
2026年8月1日(土)~10月31日(土)当日消印有効
概要
環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、2~3年以内に研究の成果が期待されるものとします。
(1)再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽(太陽光、太陽熱)エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋(波力・潮力)エネルギー、地熱エネルギー、温度差エネルギーなど
(2)カーボンニュートラル燃料
水素、合成燃料(e-fuel :メタノール、ジメチルエーテル、ガソリンなど)、燃料アンモニア(燃料として利用するアンモニア)、バイオ燃料などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
(3)再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、水電解技術、エネルギー貯蔵技術(二次電池等など)、燃焼技術、廃熱回収システムなど
(4)エネルギー材料、デバイス
再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
(5)環境保全、地球温暖化防止、再生可能エネルギー導入に資する基盤技術
DAC(Direct Air Capture)技術、二酸化炭素回収・利用技術、亜酸化窒素分解技術、天然水素の研究、グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ技術、環境影響評価技術など
(6)環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT、AI 利活用など
(1)再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽(太陽光、太陽熱)エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋(波力・潮力)エネルギー、地熱エネルギー、温度差エネルギーなど
(2)カーボンニュートラル燃料
水素、合成燃料(e-fuel :メタノール、ジメチルエーテル、ガソリンなど)、燃料アンモニア(燃料として利用するアンモニア)、バイオ燃料などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
(3)再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、水電解技術、エネルギー貯蔵技術(二次電池等など)、燃焼技術、廃熱回収システムなど
(4)エネルギー材料、デバイス
再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
(5)環境保全、地球温暖化防止、再生可能エネルギー導入に資する基盤技術
DAC(Direct Air Capture)技術、二酸化炭素回収・利用技術、亜酸化窒素分解技術、天然水素の研究、グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ技術、環境影響評価技術など
(6)環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT、AI 利活用など
対象者
日本の国・公・私立大学(大学附置または附属研究所を含む。)、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。
金額
原則 100 万円/件 (助成件数:60件程度)
24 - 令和8年度研究助成-交通事故・各種災害の防止等分野-
助成団体
公益財団法人三井住友海上福祉財団
申込期日
2026年6月30日(火)必着
概要
道路・鉄道(軌道)・港湾(港湾アクセスを含む)・空港(空港アクセスを含む)に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。
対象者
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とする。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とする。
金額
【助成A枠】 上限500万円/件、採択件数 2件。
【助成B枠】 上限200万円/件
※両枠の重複申請は不可
【助成B枠】 上限200万円/件
※両枠の重複申請は不可
23 - 2026年度エスペック環境研究奨励賞
助成団体
公益信託エスペック地球環境研究・技術基金
申込期日
2026年5月29日(金)(必着)
概要
この公益信託は、地球環境保全に関する科学的、技術的な知見を高める各種活動又は地球温暖化に対する一つの処方としての緑化の重要性を教育・啓発するための費用の一部または全部を助成することにより、地球環境問題の克服に寄与することを目的としています。
対象者
以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものである
こと。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものである
こと。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けているまたは受ける予定のないこと。
金額
助成総額は900万円を上限に、10~20件程度の助成を予定
22 - 第44回(令和8年度) 研究助成
助成団体
公益財団法人カシオ科学振興財団
申込期日
2026年5月29日(金)17時(厳守)
概要
自然科学(工学・理工学系及びライフサイエンス系)並びに人文科学(人文・社会科学系)の研究を助成し、わが国の学術研究の発展と振興に寄与することを目的としております。この目的を達成するために、大学研究機関の推薦を得て、有意義な研究の中でも特に若手研究者による萌芽的段階にある先駆的かつ独創的な研究を重点的に選定し、本年度の研究助成を行ないます。
※対象とする研究分野はWebページをご確認下さい
※対象とする研究分野はWebページをご確認下さい
対象者
大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。(※ただし、常勤でない研究者は対象外)
金額
【基本助成1】 200万円/件、採択件数 40件。
【基本助成2】 500万円/件、採択件数 7件。
【基本助成2】 500万円/件、採択件数 7件。
21 - 第11回(2026年度)内藤記念次世代育成支援研究助成
助成団体
公益財団法人 内藤記念科学振興財団
申込期日
2026年9月30日(水)(電子申請の完了期限)
概要
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。
対象者
① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、
かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
② 申請時点で申請年度を含む今後 3年間(2026~2028 年度)に、公開情報のある公的・
民間からの競争的資金総額 1,000 万円以上の取得が決定している者は、申請することができない。
③ 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
④ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑤ 当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中(最終報告書が未提出)の場合、本助成金を申請することが
できない。
内藤記念科学奨励金・研究助成/内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成/内藤記念女性
研究者研究助成金/内藤記念次世代育成支援研究助成金/内藤記念海外研究留学助成金
かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
② 申請時点で申請年度を含む今後 3年間(2026~2028 年度)に、公開情報のある公的・
民間からの競争的資金総額 1,000 万円以上の取得が決定している者は、申請することができない。
③ 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
④ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑤ 当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中(最終報告書が未提出)の場合、本助成金を申請することが
できない。
内藤記念科学奨励金・研究助成/内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成/内藤記念女性
研究者研究助成金/内藤記念次世代育成支援研究助成金/内藤記念海外研究留学助成金
金額
年間200万円を3年間 採択件数 10件以上
20 - 第21回(2026年度)内藤記念女性研究者研究助成
助成団体
公益財団法人 内藤記念科学振興財団
申込期日
2026年5月29日(金)(電子申請の完了期限)
概要
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助するものである。
対象者
① 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ
女性研究者。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
③ 出産日から申請締切日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。
④ 当財団以外から申請年度を含む助成期間(2026年度~2028年度)に、同一研究課題による同様
(同類)の研究助成金を受けることはできない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
⑦ 海外で行う研究は対象外とする。
⑧ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中(最終報告書が未提出)の場合、本助成金を申請することが
できない。
内藤記念科学奨励金・研究助成/内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成/内藤記念女性
研究者研究助成金/内藤記念次世代育成支援研究助成金/内藤記念海外研究留学助成金
女性研究者。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
③ 出産日から申請締切日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。
④ 当財団以外から申請年度を含む助成期間(2026年度~2028年度)に、同一研究課題による同様
(同類)の研究助成金を受けることはできない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
⑦ 海外で行う研究は対象外とする。
⑧ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中(最終報告書が未提出)の場合、本助成金を申請することが
できない。
内藤記念科学奨励金・研究助成/内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成/内藤記念女性
研究者研究助成金/内藤記念次世代育成支援研究助成金/内藤記念海外研究留学助成金
金額
年間200万円を3年間 採択件数 10件以上
19 - 第58回(2026年度)内藤記念科学奨励金・研究助成
助成団体
公益財団法人 内藤記念科学振興財団
申込期日
2026年5月29日(金)(電子申請の完了期限)
概要
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。
対象者
① 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者
(年齢制限は無い)。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
③ 当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
④ 本助成金を受領した 3 年未満の研究(2023~2025年度の受領者)は、申請することができない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中(最終報告書が未提出)の場合、本助成金を申請することが
できない。
内藤記念科学奨励金・研究助成/内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成/内藤記念女性
研究者研究助成金/内藤記念次世代育成支援研究助成金/内藤記念海外研究留学助成金
(年齢制限は無い)。
② 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
③ 当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
④ 本助成金を受領した 3 年未満の研究(2023~2025年度の受領者)は、申請することができない。
⑤ 営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
⑥ 海外で行う研究は対象外とする。
⑦ 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中(最終報告書が未提出)の場合、本助成金を申請することが
できない。
内藤記念科学奨励金・研究助成/内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成/内藤記念女性
研究者研究助成金/内藤記念次世代育成支援研究助成金/内藤記念海外研究留学助成金
金額
300万円/件 採択件数 80件以上
18 - 2026年度第一次研究助成
助成団体
公益財団法人 牧誠財団
申込期日
2026年5月7日(木) 必着
概要
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法,管理会計システム,事業承継システム,およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
【研究助成A】
研究者・博士後期課程大学院生が,一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成】
助成対象分野において,これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し,飛躍的に発展する潜在性を有する,探索的性質の強い,あるいは芽生え期の研究
【研究助成A】
研究者・博士後期課程大学院生が,一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
【挑戦的萌芽研究助成】
助成対象分野において,これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し,飛躍的に発展する潜在性を有する,探索的性質の強い,あるいは芽生え期の研究
対象者
(ア)個人の申請の場合
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし,上記大学院生の場合,休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(イ)研究グループ(共同研究)の場合
代表者については,日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ウ)申請者は,研究助成期間中,大学・研究機関に所属していること。
なお,研究機関を移ることは妨げません。
日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし,上記大学院生の場合,休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(イ)研究グループ(共同研究)の場合
代表者については,日本の大学・研究機関に所属のこと。大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ウ)申請者は,研究助成期間中,大学・研究機関に所属していること。
なお,研究機関を移ることは妨げません。
金額
研究助成A:1件30万円~200万円程度,助成件数20件程度
挑戦的萌芽研究助成:1件30~200万円程度,助成件数 若干名
挑戦的萌芽研究助成:1件30~200万円程度,助成件数 若干名
17 - 2026 年度 若手女性研究者助成
助成団体
公益財団法人 JFE21 世紀財団
申込期日
2026年4月13日(月) ~6月1日(月)
概要
【鉄鋼技術研究】
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング(工学)に関係する基礎、応用技術の研究。
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング(工学)に関係する基礎、応用技術の研究。
対象者
日本の国公私立大学・短期大学・高等専門学校または公的研究機関に在籍する研究者あるいは大学院(博士課程・修士課程)で学び研究する学生(いずれも国籍は問わない)であって、35 歳以下(本年度は生年月日が1990年 4月1日以降)の女性。
金額
100 万円/件(採択件数:5件程度)
16 - 2026 年度 技術研究助成
助成団体
公益財団法人 JFE21 世紀財団
申込期日
2026年4月13日(月) ~6月22日(月)
概要
【鉄鋼技術研究】
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング(工学)に関係する基礎、応用技術の研究。
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎、応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析・DX等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
【地球環境・地球温暖化防止技術研究】
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング(工学)に関係する基礎、応用技術の研究。
対象者
日本の国公私立大学・短期大学・高等専門学校または公的研究機関に在籍(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に在籍する研究者も可とする
金額
200 万円/件(採択件数:原則25件)
15 - 2026年度研究助成(一般研究)
助成団体
公益財団法人東電記念財団
申込期日
2026年6月30日(火)24時
概要
広く電気・エネルギーの産業・生活に関わる重要な、あるいはユニークな技術的課題を発掘し、当該領域の技術を通じて関係者の関心を呼び起こす研究への助成
電気・エネルギー分野(電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等)全般
電気・エネルギー分野(電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等)全般
対象者
① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 役職・年齢に制限なし
② 役職・年齢に制限なし
金額
上限100万円/件 (採択件数:14件程度)
14 - 2026年度研究助成(基礎研究)
助成団体
公益財団法人東電記念財団
申込期日
2026年9月30日(水)24時
概要
広く電気・エネルギーに関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究、異分野との融合・新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究への助成
対象者
① 国内の大学、または同等の研究機関に所属する若手研究者
② 原則として40歳程度まで(※学生は対象外)
② 原則として40歳程度まで(※学生は対象外)
金額
500~1,000万円/件 (採択件数:8件程度)
13 - 2026年度研究調査助成
助成団体
公益財団法人 日本証券奨学財団
申込期日
2026年6月30日(火)必着
概要
学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。助成対象分野は、社会科学の各分野とする。
対象者
① 助成対象者(代表研究者)は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等(日本に限らない)
に在籍する55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる
55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
② なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等(日本に限らない)
に在籍する55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
③ また、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる
金額
1件当たり100万円程度(1万円単位)とする。
なお、助成金総額は800万円を予定。
なお、助成金総額は800万円を予定。
12 - 第47回(令和8年度)環境助成研究
助成団体
公益財団法人 鉄鋼環境基金
申込期日
令和8年5月29日(金)24時
概要
鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究については、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
(1) 地球環境問題
① カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術(CCS、CCU、水素製造・利用含む)
② 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術(バイオマス利用や選鉱技術等を含む)
④ 地球温暖化に対する適応策(温室効果ガスの吸収・削減含む)
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術
(2) 資源循環技術(副産物、廃棄物の利用促進技術・効率的処理技術)
① 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 他産業等で生じる副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術(廃プラスチック等を含む)
④ 高炉・転炉法における副生成物リサイクル製品の枯渇影響評価手法
(3) 大気環境保全技術
① 光化学オキシダント対策技術・PM2.5 対策技術および測定技術・影響評価
② 水銀等重金属類の低減技術
③ 窒素酸化物のアンモニア変換・無害化、及びアンモニアの利用等による窒素循環技術
(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術
(1) 地球環境問題
① カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術(CCS、CCU、水素製造・利用含む)
② 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術(バイオマス利用や選鉱技術等を含む)
④ 地球温暖化に対する適応策(温室効果ガスの吸収・削減含む)
⑤ 鉄鋼製造プロセスにおける環境汚染物質発生抑制技術
(2) 資源循環技術(副産物、廃棄物の利用促進技術・効率的処理技術)
① 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 他産業等で生じる副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術(廃プラスチック等を含む)
④ 高炉・転炉法における副生成物リサイクル製品の枯渇影響評価手法
(3) 大気環境保全技術
① 光化学オキシダント対策技術・PM2.5 対策技術および測定技術・影響評価
② 水銀等重金属類の低減技術
③ 窒素酸化物のアンモニア変換・無害化、及びアンモニアの利用等による窒素循環技術
(4) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
③ 閉鎖性海域の環境対策技術
対象者
【一般研究助成】
原則として、日本国内にある組織(大学・企業等の法人又は実体のある任意団体)に所属する研究者
【若手研究助成】
日本国内にある組織に所属する研究者で、令和8年4月1日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者(申請者)であること
➀ 満年齢39歳(2年計画で申請する場合は 38歳)以下の者
② 博士号取得後8年未満(2年計画で申請する場合は7年未満)の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます
原則として、日本国内にある組織(大学・企業等の法人又は実体のある任意団体)に所属する研究者
【若手研究助成】
日本国内にある組織に所属する研究者で、令和8年4月1日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者(申請者)であること
➀ 満年齢39歳(2年計画で申請する場合は 38歳)以下の者
② 博士号取得後8年未満(2年計画で申請する場合は7年未満)の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます
金額
【一般研究助成】
1件当たり150万円/年以下とします。2年目の継続研究も150万円/年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり100万円/年以下とします。
【若手研究助成】
1件当たり 100万円/年以下とします。2年目の継続研究も100万円/年以下とします。
1件当たり150万円/年以下とします。2年目の継続研究も150万円/年以下とし、3年目の継続研究は1件当たり100万円/年以下とします。
【若手研究助成】
1件当たり 100万円/年以下とします。2年目の継続研究も100万円/年以下とします。
11 - 令和8年度研究助成
助成団体
一般財団法人河川情報センター
申込期日
2026年6月30日(火)
概要
① 水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)
水文観測技術(レーダ活用、流量観測高度化など)、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など)
② 水害リスク情報(水害リスク情報の把握、分析、活用など)
③ 河川情報の提供(処理・加工・配信技術など)
④ 水災害情報の収集・共有(浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
災害SNSなど)
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上(洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など)
⑦ 災害時危機管理(発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む)
⑧ 河川事業の評価⼿法(⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など)
水文観測技術(レーダ活用、流量観測高度化など)、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など)
② 水害リスク情報(水害リスク情報の把握、分析、活用など)
③ 河川情報の提供(処理・加工・配信技術など)
④ 水災害情報の収集・共有(浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、
災害SNSなど)
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上(洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など)
⑦ 災害時危機管理(発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む)
⑧ 河川事業の評価⼿法(⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など)
対象者
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
※ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者
・民間企業の研究者とします。
※ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。
金額
助成額は1件につき原則として、300万円を標準とし100~400万円(最大)の範囲内とします。
10 - 2026年度 研究助成
助成団体
公益財団法人日本内部監査研究所
申込期日
2026年6月30日(火)※消印有効
概要
この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営されます。
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。
助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。
対象者
日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等(特任教員を含む)とします。
金額
50万円以内/件
9 - 第25回(2026年)ドコモ・モバイル・サイエンス賞
助成団体
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
申込期日
2026年6月12日(金)必着
概要
移動通信を含めた情報通信の発展と、研究者の育成を目的とし、優れた研究成果・論文・著書の発表等を通じて、産業、社会・文化の発展に貢献し、社会的課題の解決等にも繋がりうる業績を挙げた研究者(グループ含む)を表彰いたします。
募集は国内の大学、研究機関で研究されている方を対象に、以下の3部門で行います。
(1)「先端技術部門」
広い意味での移動通信に関連した先端技術において、優れた研究開発、成果発表により、移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
(2)「基礎科学部門」
広い意味での移動通信に関連した基礎科学において、優れた研究開発、成果発表により、将来、基礎科学の振興、移動通信分野の発展に貢献する可能性が高いもの。またはその成果が高く評価できるもの。
(3)「社会科学部門」
広い意味での情報通信に関連した社会科学において、その発展に貢献するとともに独自の調査や経験的データをふまえた実証的な研究成果、または社会貢献や社会的課題の解決に寄与する研究成果で、とくにモバイル・メディアの活用につながるもの。
募集は国内の大学、研究機関で研究されている方を対象に、以下の3部門で行います。
(1)「先端技術部門」
広い意味での移動通信に関連した先端技術において、優れた研究開発、成果発表により、移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
(2)「基礎科学部門」
広い意味での移動通信に関連した基礎科学において、優れた研究開発、成果発表により、将来、基礎科学の振興、移動通信分野の発展に貢献する可能性が高いもの。またはその成果が高く評価できるもの。
(3)「社会科学部門」
広い意味での情報通信に関連した社会科学において、その発展に貢献するとともに独自の調査や経験的データをふまえた実証的な研究成果、または社会貢献や社会的課題の解決に寄与する研究成果で、とくにモバイル・メディアの活用につながるもの。
対象者
①公的・私的研究機関(大学等)において、上記テーマに関する研究に従事する方
②満50歳未満の方(1977年以降生まれ) ※グループの場合は全員が満50歳未満であること。
③個人またはグループ
②満50歳未満の方(1977年以降生まれ) ※グループの場合は全員が満50歳未満であること。
③個人またはグループ
金額
(1) 先端技術部門:優秀賞 600万円(1件)
(2) 基礎科学部門:優秀賞 600万円(1件)
(3) 社会科学部門:優秀賞 600万円(1件)
(2) 基礎科学部門:優秀賞 600万円(1件)
(3) 社会科学部門:優秀賞 600万円(1件)
8 - 2026年度 課題提案型研究助成
助成団体
公益財団法人スズキ財団
申込期日
2026年5月18日(月)
概要
自動車に代表される移動体の安全・安心に貢献する先進的な安全技術に対する課題を提起し、その解決に向けた方策を提案してください。製品開発のみならず、それを支える生産プロセスや開発プロセス、AI・デジタル技術も含めて、革新性かつ実現性のある研究提案を広く募集します。
【対象となる研究分野の一例】
1.先進的な車両安全技術・自動運転技術
2.AI・デジタル技術の活用による新たな安全・安心の創出
3.上記の新技術開発を支える先進的な生産プロセス・開発プロセス
【研究要件】
① 研究の内容が、課題の解決に向けて、実用的な意義の大きいもので国民生活等への波及効果が具体的に
想定されるものであることとします。
② 研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で、
その実現が見込める可能性が高いものであることとします。
※ 研究終了時において、直ちに実用化段階に達することを求めるものではありませんが、実用化を視野に
入れない基礎研究や既存技術の改良・改善に留まる研究は対象となりません。
【対象となる研究分野の一例】
1.先進的な車両安全技術・自動運転技術
2.AI・デジタル技術の活用による新たな安全・安心の創出
3.上記の新技術開発を支える先進的な生産プロセス・開発プロセス
【研究要件】
① 研究の内容が、課題の解決に向けて、実用的な意義の大きいもので国民生活等への波及効果が具体的に
想定されるものであることとします。
② 研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で、
その実現が見込める可能性が高いものであることとします。
※ 研究終了時において、直ちに実用化段階に達することを求めるものではありませんが、実用化を視野に
入れない基礎研究や既存技術の改良・改善に留まる研究は対象となりません。
対象者
① 研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者とします。
共同研究者も同様とします。
② 申請者(グループの場合は代表者)は研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後
の報告を確実に行えることとします。
③ 研究者は、採択決定後に助成を受ける事について所属機関の長(大学の場合は学科長、又は学部長
以上)の承認と推薦を受けることとします。
共同研究者も同様とします。
② 申請者(グループの場合は代表者)は研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後
の報告を確実に行えることとします。
③ 研究者は、採択決定後に助成を受ける事について所属機関の長(大学の場合は学科長、又は学部長
以上)の承認と推薦を受けることとします。
金額
1件当たり最大1,000万円 ※助成件数:6件程度
7 - 2026年度(第12期)助成金
助成団体
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
申込期日
2026年5月15日(金)当日必着
概要
北信越地方の大学院、大学、短期大学および高等専門学校の理工系の研究室等に所属する研究者又は研究グループに対して助成をすることにより、北信越地方の学術研究の振興と発展に寄与することを目的として助成事業を行います。
対象者
① 北信越地方(長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県)の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校
の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
② 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
③ この法人以外の団体等からの助成金を受けている(受ける予定)場合も支給いたします。ただし他団体
等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。
の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は研究グループ
② 応募にあたり所属長の推薦を受けられること
③ この法人以外の団体等からの助成金を受けている(受ける予定)場合も支給いたします。ただし他団体
等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受けられません。
金額
1件250万円を限度 ※助成件数30件程度
6 - 研究助成2026
助成団体
公益財団法人永守財団
申込期日
2026年5月15日(金)※当日の消印有効
概要
モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野
対象者
日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者(個人)とします。
※ 所属機関(研究室など)の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究
については、助成対象外とします。
※ 【助成A】は概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
※ 【助成B】は概ね36~45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
※ 所属機関(研究室など)の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究
については、助成対象外とします。
※ 【助成A】は概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
※ 【助成B】は概ね36~45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
金額
【助成A】 100万円 / 1件 【助成B】 300万円/ 1件
※ 原則として 1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。
(【助成A】最長3カ年、【助成B】最長2カ年)
※ 原則として 1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。
(【助成A】最長3カ年、【助成B】最長2カ年)
5 - 2026年度研究開発助成
助成団体
公益財団法人大澤科学技術振興財団
申込期日
2026年5月11日(月)
概要
金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
研究テーマの例:微細加工、切削加工、研削加工、表面改質(コーティングを含む)、その他
研究テーマの例:微細加工、切削加工、研削加工、表面改質(コーティングを含む)、その他
対象者
・ 国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。
・ 正規の職員であれば国籍は問いません。
・ 留学生、大学院生は対象外です。
・ 過去に採択された方も応募可能です。
金額
最大400万円/件 ※助成件数:30件程度
4 - 2026年度 生命保険に関する研究助成
助成団体
公益財団法人 生命保険文化センター
申込期日
2026年4月30日(木) 必着
概要
テーマ
生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、金融経済教育、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。
生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、金融経済教育、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。
対象者
a.若手研究者
日本国内の大学の大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)を対象として 12 件程度とします。
ただし、
b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として3件程度とします。
ただし、
日本国内の大学の大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)を対象として 12 件程度とします。
ただし、
(1)大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方。
(2)個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 a での過去の助成回数が4回までであること。(5回目は助成対象)
(3)同一(類似)テーマで本研究助成または他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと(初めて助成申請するテーマであること)。
※大学院生など、学位取得に向けての研究をされている方についてはこの限りではない。
※大学院生など、学位取得に向けての研究をされている方についてはこの限りではない。
(4)研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者1名を含め5名以内。
b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として3件程度とします。
ただし、
(1)年齢制限はありませんが、現役の研究者であること。
(2)2年連続して助成を受けることはできません。(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)
(3)個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者 b での過去の助成回数が2回までであること。(3回目は助成対象)
(4)同一(類似)テーマで本研究助成または他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと(初めて助成申請するテーマであること)。
(5)研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者1名を含め5名以内。
金額
助成金額は、50 万円を上限とします。
3 - 2026年度 放送大学教育振興会助成金公募要項
助成団体
一般財団法人 放送大学教育振興会
申込期日
2026年4月17日(金)
概要
下記の事業を対象としています。
① 放送、インターネット等を利用した教育を行う大学等における、その効果的な教育内容、教育方法、
教材、教育システム等に係る研究開発事業及び当該研究開発の成果に基づく実践事業
② 放送、インターネット等を利用した高等教育に関し、その国外の教育研究機関等への 普及・協力に
係る事業及び国際的な交流に係る事業
① 放送、インターネット等を利用した教育を行う大学等における、その効果的な教育内容、教育方法、
教材、教育システム等に係る研究開発事業及び当該研究開発の成果に基づく実践事業
② 放送、インターネット等を利用した高等教育に関し、その国外の教育研究機関等への 普及・協力に
係る事業及び国際的な交流に係る事業
対象者
下記の教育研究職員又は当該教育研究職員により構成されるグループが助成の対象となります。なお、常勤職又は非常勤職の別を問いませんが、非常勤職(事業の代表者以外の分担者である場合には、応募に係る事業に最も密接にかかわる勤務先の所属長の推薦をいただく必要があります。
(1)放送大学、放送大学の放送教材・印刷教材を利用して教育を行っている大学その他の教育機関、
又はこれらの機関以外のもので通信教育若しくは遠隔教育を実施している教育機関の教育研究
職員。
(2)上記(1)に掲げる機関以外の大学その他の機関の教育研究職員であって、対象事業①又は②に掲げる
事業に従事している者。
(1)放送大学、放送大学の放送教材・印刷教材を利用して教育を行っている大学その他の教育機関、
又はこれらの機関以外のもので通信教育若しくは遠隔教育を実施している教育機関の教育研究
職員。
(2)上記(1)に掲げる機関以外の大学その他の機関の教育研究職員であって、対象事業①又は②に掲げる
事業に従事している者。
金額
1件当たり、原則として150万円(年度額)を限度とします。
また、原則として上対象事業の実施に必要な直接経費に限ります。
※ 但し、所属している機関において、間接経費の計上が、助成事業応募の必須要件とされているなど
特別な事情がある場合には予めご連絡願います。
また、原則として上対象事業の実施に必要な直接経費に限ります。
※ 但し、所属している機関において、間接経費の計上が、助成事業応募の必須要件とされているなど
特別な事情がある場合には予めご連絡願います。
2 - 第26回(2026年度)山﨑貞一賞
助成団体
一般財団法人材料科学技術振興財団
申込期日
2026年4月15日(水)
概要
日本国内で研究開発を実施し、論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて実用化につながる優れた創造的業績をあげているとし、1分野1件以内とします。尚、当該の業績に係る候補者は複数人(業績に対し不可欠の寄与をした者、総計3名以内)とすることができますが、この場合はこれを1件の応募とみなします。
第26回山﨑貞一賞は「材料」、「半導体及びシステム・情報・エレクトロニクス」の2分野が対象です。
※授賞対象分野の詳細に関しましてはHPをご覧ください。
第26回山﨑貞一賞は「材料」、「半導体及びシステム・情報・エレクトロニクス」の2分野が対象です。
※授賞対象分野の詳細に関しましてはHPをご覧ください。
対象者
(1)受賞者の国籍は問いません。
(2)過去に応募し選に漏れた人でも、再応募可能です。その際、新たなる発展、新たなる資料を
お持ちの場合は、それらも提示して応募書を作成し応募してください。
(3)複数人(総計3名以内)で応募される場合は、各人につき応募書に詳細な寄与実績を記入して
ください。それぞれが異なる組織に所属していても応募可能です。
(4)女性候補者の積極的な応募・推薦を歓迎します。
(2)過去に応募し選に漏れた人でも、再応募可能です。その際、新たなる発展、新たなる資料を
お持ちの場合は、それらも提示して応募書を作成し応募してください。
(3)複数人(総計3名以内)で応募される場合は、各人につき応募書に詳細な寄与実績を記入して
ください。それぞれが異なる組織に所属していても応募可能です。
(4)女性候補者の積極的な応募・推薦を歓迎します。
金額
1分野1件以内を選出し、各分野に対し賞金300万円
1 - 2026年度キオクシア奨励研究
助成団体
キオクシア株式会社
申込期日
2026年4月15日(水) 15時必着
概要
AI技術(画像分類、生成AI、知能ロボティクス、最適化アルゴリズム、LLMなど)、システム技術(高速伝送、セキュリティ、コントローラなど)、DX技術(スマートファクトリー、デジタルツイン、システム自動化、セキュアデータプラットフォームなど)、次世代メモリ、SSD、コンピュータアーキテクチャ、暗号化、量子計算、設計、評価、プロセス、Computing in-Memory、シミュレーション、GX技術(半導体製造、カーボンニュートラル)及び理学・工学の発展に寄与できる独創的なテーマ
対象者
国内の学術研究機関に所属する研究者。
但し、任期付教員(任期付研究員を含む)の場合2027年3月末日までに雇用期間がある方に限定。
学生の場合、博士後期課程在席中の方または博士後期課程進学内定(出願中を含む)の修士課程在席中の方とし、専任教員を応募書式の研究参加者欄に必ず記載してください。
※学生の方、任期付教員、助教、助手が応募する場合は専任教員の推薦を受けることを条件とします。
但し、任期付教員(任期付研究員を含む)の場合2027年3月末日までに雇用期間がある方に限定。
学生の場合、博士後期課程在席中の方または博士後期課程進学内定(出願中を含む)の修士課程在席中の方とし、専任教員を応募書式の研究参加者欄に必ず記載してください。
※学生の方、任期付教員、助教、助手が応募する場合は専任教員の推薦を受けることを条件とします。
金額
100万円・200万円/件(間接経費及び消費税等別)