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研究支援機構について
動物実験等に関する公開情報

学校法人金沢工業大学動物実験等取扱規程

 

                           (平成29年2月1日施行)

 

(趣旨)

第1条 この規程は、学校法人金沢工業大学(以下「本法人」という。)において、動物実験等を適正に行うため、動物実験専門委員会の設置、動物実験等の計画及び実施に関し必要な事項について定める。

 

(基本原則)

第2条 動物実験等については、「動物の愛護及び管理に関する法律」(昭和48年法律第105号。以下「動物愛護法」という。)、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(平成18年環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。)、「動物の殺処分方法に関する指針」(平成19年環境省告示第105号。以下「殺処分指針」という。)、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。)、及びその他の関係法令等の規定、並びに「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」(平成18年日本学術会議作成。以下「ガイドライン」という。)によるほか、この規程の定めるところによる。

2 動物実験等の実施に当たっては、前項に定める指針等に則し、かつ、動物実験等の原則である代替法の利用(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)の3R(ReplacementReductionRefinement)に基づき、適正に実施しなければならない。

3 本法人の土地、建物、その他の施設において次の各号に掲げる動物実験等を実施することは、これを認めない。

 (1) 毒性試験

 (2) 感染実験

 (3) 遺伝子組換え動物使用実験

 (4) 放射性同位元素・放射線使用実験

 (5) 化学発癌・重金属実験

 

(定義)

第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 動物実験等 第5号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。

(2) 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

(3) 実験室 実験動物に実験操作(48時間以内の一時保管を含む。)を行う動物実験室をいう。

(4) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。

(5) 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物(施設等に導入するために輸送中のものを含む。)をいう。

(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。

(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。

(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

(9) 管理者 実験動物及び施設等を管理する者(研究所長、部局長等)をいう。

(10) 実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。

(11) 飼養者 動物実験実施者又は実験動物管理者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

(12) 管理者等 動物実験実施者、管理者、実験動物管理者及び飼養者をいう。

(13) 指針等 前条第1項に規定する動物愛護法、飼養保管基準、殺処分指針、基本指針、及びその他の関係法令等の規定、並びにガイドラインをいう。

 

(適用の範囲)

第4条 この規程は、本法人において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。

2 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本法人以外の機関に委託等する場合は、委託先においても、指針等に基づき、動物実験等が適正に実施されることを確認するものとする。

 

(動物実験専門委員会の設置) 

第5条 本法人における動物実験等が適正に行われるよう必要な管理を行い、次に掲げる事項を審議し、必要な助言を行う等のため、本法人に、研究倫理委員会規程第7条の規定に基づく専門委員会として動物実験専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。

  (1) 動物実験計画と指針等及び本規程との適合性に関すること。

  (2) 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。

  (3) 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。

  (4) 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容及び体制に関すること。

  (5) 自己点検・評価に関すること。

  (6) その他動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること。

 

(専門委員会の構成・開催等)

第6条 専門委員会は、委員長1名及び委員若干名をもって構成し、理事長が任命する。

2 専門委員会は定例会及び臨時会とし、委員長が招集し会務を掌理する。

3 委員長は、専門委員会の審議結果をその都度研究倫理委員会に報告するものとする。

4 専門委員会に関する事務は、産学連携局研究支援部が行う。

 

(動物実験等の実施)

第7条 動物実験責任者は、動物実験等の実施に先立って、学校法人金沢工業大学研究支援機構規程第6条に基づき設置される研究倫理委員会(以下「倫理委員会」という。)による審査のため、研究倫理委員会規程第5条に基づく研究計画倫理審査申請書を提出し、その承認を得なければならない。

2 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画書(様式1)を専門委員会に提出し、倫理委員会の承認を得なければならない。

(1) 研究の目的、意義及び必要性に関すること。

(2) 代替法を考慮し、実験動物の適切な利用に関すること。

(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件に関すること。

(4) 苦痛の軽減による動物実験等の適切な実施に関すること。

(5) 苦痛度の高い動物実験等(本法人以外の研究機関等に委託する場合の致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等)を行う場合は、動物実験等を計画する段階での人道的エンドポイント(実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング)の設定に関すること。

3 動物実験責任者は、動物実験計画の変更又は追加を必要とするときは、動物実験計画(変更・追加)承認申請書(様式2)を専門委員会に提出し、倫理委員会の承認を得なければならない。

4 動物実験責任者は、動物実験計画書について承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。動物実験計画(変更・追加)承認申請書についても同様とする。

 

(遵守事項)

第8条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、指針等に則するとともに、特に次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。

(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。

 イ 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用

 ロ 実験の終了時期(人道的エンドポイントを含む。)への配慮

 ハ 適切な実験後及び手術後の管理

 ニ 適切な安楽死の選択

(3) 安全管理に注意を払うべき実験(物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験)を行う場合は、関係法令等及び本法人の関連規程等を遵守するとともに、安全のための適切な施設及び設備を確保すること。

(4) 実験を実施する前に必要な実験手技等の習得に努めること。

(5) 実験動物に侵襲性の高い大規模な存命手術を行う場合は、手術経験等が豊富な指導者の下で行うこと。

2 動物実験責任者は、動物実験等を実施した後、動物実験結果報告書(様式3)により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について専門委員会に報告しなければならない。

3 動物実験責任者は、動物実験等を終了又は中止したときは、動物実験(終了・中止)報告書(様式4)により専門委員会に報告しなければならない。

 

(マニュアルの作成と周知)

第9条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、これを動物実験実施者及び飼養者に周知し、遵守されるよう努めなければならない。

 

(実験動物の健康及び安全の保持)

第10条 動物実験実施者、実験動物管理者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。

 

(実験動物の導入)

第11条 管理者等は、実験動物を導入するときは、関係法令や指針等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。

2 管理者等は、実験動物を導入するときは、適切な検疫、隔離飼育等を行い、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

 

(給餌・給水)

第12条 動物実験実施者、実験動物管理者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。

 

(健康管理)

第13条 動物実験実施者、実験動物管理者及び飼養者は、実験動物に対し次の各号に掲げる措置をとるよう努めなければならない。

 (1) 実験目的以外の傷害又は疾病を予防するために必要な健康管理

(2) 実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境確保

(3) 実験目的以外の傷害又は疾病にかかった場合の適切な治療等

 

(異種又は複数動物の飼育)

第14条 動物実験実施者、実験動物管理者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養保管する場合は、その組み合わせを考慮した収容に努めるものとする。

 

(記録の保存及び報告)

第15条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、保存しなければならない。

2 管理者等は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、専門委員会に報告しなければならない。

 

(譲渡時の情報提供)

第16条 管理者等は、実験動物を譲渡する場合は、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。

 

(輸送)

第17条 管理者等は、実験動物を輸送する場合は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。

 

(飼養保管施設の設置)

第18条 本法人の土地、建物、その他の施設において飼養保管施設を設置することは、これを認めない。

2 本法人以外の研究機関等に飼養保管施設を設置する場合(委託する場合を含む。)は、設置する研究機関等の認可を受けるとともに、動物実験計画書(様式1)に記載しなければならない。

 

(飼養保管施設の要件)

第19条 飼養保管施設は、次の要件を満たさなければならない。

(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。

(2) 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。

(3) 床、内壁等の清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。

(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

(6) 実験動物管理者が置かれていること。

 

(実験室の設置)

第20条 管理者は、飼養保管施設以外において、実験室を設置又は変更する場合は、実験室(設置・変更)承認申請書(様式5)を専門委員会に提出し、倫理委員会の承認を得なければならない。

2 倫理委員会は、申請された実験室を専門委員会に調査させ、その助言により承認又は不承認を決定する。

3 管理者等は、実験室の設置又は変更について承認を得た後でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的な保管を含む。)を行うことができない。

 

(実験室の要件)

第21条 実験室は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、かつ実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

(2) 排泄物、血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。

(3) 常に清潔な状態が保たれ、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

 

(施設等の維持管理)

第22条 管理者等は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。

 

(施設等の廃止)

第23条 管理者は、実験室を廃止する場合は、実験室廃止届(様式6)により専門委員会に届け出なければならない。

2 動物実験責任者は、飼養保管施設を廃止する場合は、必要に応じて、飼養保管施設を設置している研究機関等と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

 

(危害防止)

第24条 管理者等は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めておかなければならない。

2 管理者等は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等の外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3 管理者等は、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等により、動物実験実施者、実験動物管理者及び飼養者に危害が発生するのを防止するため、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

4 管理者等は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。

5 管理者等は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

 

(緊急時の対応)

第25条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知するよう努めなければならない。

2 管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

 

(教育訓練)

第26条 動物実験実施者、実験動物管理者及び飼養者は、次の各号に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。

(1) 関係法令、指針等、本法人の関係規程等

(2) 動物実験等の方法に関する基本事項

(3) 実験動物の飼養保管に関する基本的事項

(4) 安全確保、安全管理に関する事項

(5) その他適切な動物実験等の実施に関する事項

2 教育訓練は専門委員会が実施する。

3 専門委員会は、教育訓練の実施日、内容、講師及び受講者名の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

 

(自己点検・評価・検証)

第27条 倫理委員会は、専門委員会に、指針等への適合性に関する自己点検・評価を行わせなければならない。

2 専門委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を倫理委員会に報告しなければならない。

3 専門委員会は、動物実験責任者、動物実験実施者、管理者、実験動物管理者及び飼養者並びに委託先等に、自己点検・評価のために必要な資料の提出を求めることができる。

4 倫理委員会は、自己点検・評価の結果について、本法人以外の者による検証を受けるよう努めるものとする。

 

(情報公開)

第28条 本法人は、動物実験等に関する情報(動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の情報)を年1回程度公表する。

 

(準用)

第29条 第3条第5号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。

 

(適用除外)

第30条 この規程は、畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物(一般に産業用家畜とみなされる動物種に限る。)の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管には、適用しない。ただし、前記の目的であっても、外科的措置を施して行う研究、薬理学実験による研究等、並びに解剖学、生理学、病理学等の基礎科学、応用獣医学、臨床獣医学等の教育、実習に供する場合は、この規程を適用する。

2 前項の場合において、畜産動物については、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」(昭和62年総理府告示第22号)、生態の観察については、「家庭動物等の飼養及び保護に関する基準」(平成14年環境省告示37号)を準用する。

 

(雑則)

第31条 この規程に定めるもののほか、動物実験等に関し必要な事項は倫理委員会がその都度別に定める。

 

  附 則

この規程は、平成29年2月1日から施行する。

 


 
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