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研究支援機構について

平成26年9月1日更新

公的研究費の不正使用防止へのご協力のお願い

 公的研究費(国や独立行政法人等から交付を受けた委託金や補助金等)に関し、昨今、一部の大学において不適切な使用・流用や預け金に関する記事が新聞等に掲載されて社会問題となり、その適切な使用が強く求められています。このような事態を受けて文部科学省では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を策定し、研究機関に対してガイドラインに基づく体制整備を求めています。
 取引業者の皆様におかれましては、本学研究者と物品・サービス等の売買取引を行う際は公的研究費の適正な使用について、ご理解・ご協力の程よろしくお願い致します。
※万が一、研究者の不正行為に関与した事が判明した場合にはガイドラインに沿って以下のとおり対応いたします。

要  件

対応方法

「学校法人金沢工業大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則」第2条(3)に該当する行為に加担して不正又は不誠実な行為を行い、物品購入等契約の相手方として不適当であると認められたとき。

取引停止等

「学校法人金沢工業大学における公益通報等に関する規則」に定める公益通報等があった場合で、法令違反行為と認められた行為に関与しており、是正又は再発防止のための措置として必要と認める場合。


 
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