公正な科学研究がなぜ求められるのか：内外の動向と対処

愛知淑徳大学文学部図書館情報学科
山崎茂明

１、社会は安全な情報と知識を求める

なぜ公正な科学研究かと問われれば、「一般の人々を科学の不正行為からまもることは、ちょうど公衆衛生のひとつの側面である。水質や食品の安全性をチェックする機関と同様に、知識や情報の質、そしてその安全性をチェックするシステムが、つねに機能するよう組織されていなければならない」という言葉が答えになるだろう。出版倫理に関心を持ったCommittee of Publication Ethics(COPE)の議長であるMichael Farthing博士の発言である。一般の人々は、科学者が誠実に研究に従事しており、不正行為など存在しないと考えているかもしれない。また、自分たちの意見が科学政策に反映するべきであると考えているが、科学の世界の専門的な内容を理解するのは難しいとみなしている。つまり、科学研究を遠いものとして認識している。しかし、科学研究が、経済や生活の質の発展を基礎付けるものであり、そこに不正行為が混入すれば、社会基盤が揺らぎ暮らしを脅かすことになると気づき始めている。

２、小さな政府からの転換

米国の歴史を見ると、1957年のスプートニク・ショックまで、小さな政府を望ましいものとしたジェファーソン主義にもとづき、基本的に連邦政府は教育と研究に大きな関与をしてこなかった。しかし、1958年にNational Defense Educational Actの制定により、連邦政府は研究と教育への公的資金の投入に力を注ぐことになった。宇宙競争にあってソ連に遅れをとり、国家防衛の危険が迫ったからである。この公的資金の投入は、同時に国民への説明責任をともなうものであり、さまざまな規制も発生した。こうして、科学研究の世界は、科学コミュニティの自己規制だけでなく、政府を中心とした法的な規制が及ぶものになっていった。

３、研究活動を規制する

研究における動物の使用規制は、1966年の動物福祉法（Animal Welfare Act）によりなされ、研究におけるヒトの使用には1974年の国家研究法（National Research Act）により規制が強化された。そして、科学研究の不正行為（捏造・偽造・盗用）については、1985年の健康研究拡張法（Health Research Extension Act）によりさまざまな対策がとられるようになった。1989年にOffice of Scientific Integrity(OSI)と Office of Scientific Integrity Review（OSIR）が設立され、議会による追求がうまく機能しないことで、政府内に不正行為の調査機関をつくることになった。そして、1992年に現在の研究公正局（Office of Research Integrity）に改組された。なお、研究公正局は、健康福祉省（DHHS: Department of Health and Human Services）下の公衆衛生庁に所属しており、ここから助成された研究プロジェクトを監視対象にしており、すべての連邦政府や公的・私的助成を対象にしているわけではない。また、不正行為の調査を行う機関であるが、研究の公正さを普及し教育していくこと、さらに不正行為を対象にした研究活動を支援することに力を注いでいる。

公衆衛生庁が国立衛生研究所（NIH）を通して、4万件におよぶ米国の生物医学研究を助成しており、そのプロジェクトの不正調査が研究公正局の責任範囲になる。しかし、実際の調査は、助成を受けている大学や研究所などの研究機関により実行される。国立衛生研究所からの助成を受けるためには、不正行為への対応ポリシー、対応手順、担当部署などが確立されていないと、助成を受けることができない。モデルとなるポリシーや手順は、研究公正局により提示されており、各研究機関はモデルをもとに作成すればよい。日本では、対処システムを整備する時期にきている。

４、不正行為を定義する

不正行為への関心が高まりながら、連邦政府の定義が正式に策定されたのは、2000年12月であった。生物医学分野での不正行為への対応は、まだ他の省庁に十分普及してはいなかった。不正行為の定義は、いわゆるFFP(Fabrication、Falsification、Plagiarism:捏造・偽造・盗用）に限定され、オーサーシップの誤用、各種ハラスメントなどは含まれていない。つまり、最低限の範囲が定義されたものであり、研究機関は連邦政府の定義をこえたより広い内容を含む必要があるだろう。

５、不正行為を史的に振り返る

1974年におきたニューヨークのスローン・ケタリング癌研究所を舞台にしたサマーリン事件、そして1980年代の議会公聴会でとりあげられたボルチモア事件など、多くの不正行為事件がジャーナリズムを賑わした。しかし、1980年代の科学界の空気は、科学研究は専門家による自立的な活動であり、レフェリーシステムによる効果的な自己規制メカニズムが働いており、不正行為への大げさな対応は必要ないものである。そして、科学界の問題は、政府の干渉するものではなく、科学界自身の自己規制で解決できるというものであった。このような空気を変化させたのは、不正行為事例の発生に悩まされてきた助成機関や生物医学雑誌の編集者たちであり、1989年にシカゴで開催されたInternational Congress on Peer Review in Biomedical Publicationはその典型的な事例であった。不正行為にたいして同僚審査（peer review）が無力であり、さらに論文審査プロセスで編集者やレフェリーによってなされるeditorial misconductさえ指摘され、peer reviewへの批判にあふれた会議であった。1980年代の不正行為の広がりを考えると、この会議の批判意識を理解できるであろう。 1982年に科学ジャーナリストにより「Betrayers of the Truth」（邦訳「背信の科学者たち」化学同人）が出版され、不正行為の存在に人々が気づいた。科学界内部からは、1992年のLaFolletteによる「Stealing into Print: Fraud, Plagiarism, and other Misconduct in Scientific Publishing」(University of California Press) が発表され、翌年の1993年にLock and Wells らによる「 Fraud and misconduct in medical research」(BMJ Publishing Group)が刊行された。この図書は、1996年、2001年と改訂されている。日本では「科学者の不正行為」（丸善）が2002年に出版され、これはLaFolletteからちょうど10年後にあたり、日本での不正行為問題への関心の遅れを示している。国際会議は、1999年のエジンバラ会議、2000年のベセスダ会議、2002年のポトマック会議と、小規模であったが持続された。科学研究のグローバリゼーションにともない、研究の公正さをめぐる倫理は、科学界の共通する関心トピックになった。

６、実際の事例から学び出発する

　取りあげた主要事件は、九州大学助教授による薬物汚染事件、そして物理学のショーン事件を題材にして、不正行為を成立させた背景や研究環境を明らかにした。個人の事件という問題設定から、研究組織や研究風土、さらに社会と学術世界の関係の不均衡さが見えてくるはずである。不正行為にたいして、科学界の自己規制メカニズムは十分な整備がなされておらず、法的な規制も機能していないのが、日本の現実である。それだけに、研究の公正さに関心ある専門家の果たすべき役割は大きなものがあり、実践的な教育プログラムの開発とともに、科学的な研究主題として向き合っていく必要がある。

• 山崎茂明．不正行為にはたす編集者の役割．臨床評価　2002; 30:109-114
• 山崎茂明．科学の不正行為と出版倫理． 実験医学　2003; 21(7）：944-947
• 山崎茂明．科学発表倫理の確立：Schon事件. 応用物理　2003; 72(4) :466-470
• 山崎茂明．｢生命科学論文投稿ガイド」中外医学社、1996年
• 根岸正光・山崎茂明「研究評価」丸善、2001年
• 山崎茂明．｢科学者の不正行為」丸善、2002年
• 山崎茂明．｢論文投稿のインフォマティクス」中外医学社、2003年
• Steneck N（山崎茂明訳）．「ORI研究倫理入門」丸善、2005