企業倫理プログラムの実際

札野　順

（札野順編著、『技術者倫理』、（放送大学教育振興会、2004）第9章などを参照）

　優れた企業倫理プログラムを構築し、継続的改善に努めるためにはどのようにすればいいのだろうか。ワシントンにある倫理情報センター（the Ethics Resource Center）は、1977年（前身の設立は1922年）の設立以来、企業倫理に関する研究・教育・コンサルタントを行ってきた非営利団体である。これまでに、アメリカ連邦政府の倫理綱領の作成をはじめ、Fortune 100に選ばれた企業のうち、その約三分の二に対して、何らかの形でその倫理・コンプライアンスプログラムの策定・実践に関与している。ERCはこれまでのコンサルティングの経験から、倫理プログラムが持つべき重要要素を次の12点に整理している。

1. Ethical leadership （倫理に関するリーダーシップ）
2. Vision statement （ビジョン、将来構想）
3. Values statement （明確化された組織の価値）
4. Code of ethics （倫理綱領）
5. Designated ethics official （倫理担当役員・部署）
6. Ethics taskforce or committee （倫理関連タスクフォース）
7. Ethics communication strategy （倫理情報コミュニケーション・ストラテジー）
8. Ethics training （倫理研修）
9. Ethics help line （倫理相談報告窓口）
10. Response system - investigations, rewards and sanctions （対応システム）
11. Comprehensive system to monitor and track ethics data （倫理関連情報管理）
12. Periodic evaluation of ethics efforts and data （倫理関連の活動とデータの定期的評価）

　米国では1991年の連邦量刑ガイドラインの制定後、倫理担当責任者（ethics office）の情報交換の場として、The Ethics Officer Associationが、1992年に設立された。（2003年10月現在会員約860団体）。EOAは、ISOからの要請で、2002年5月から、ISOの米国代表組織であるANSI（the American National Standards Institute）を介して、企業倫理プログラム（Business Conduct Management System　Standard）の検討を始めた。その検討の過程で、EOAが抽出した、優れた倫理プログラムに含まれるべき要素として次の15点を挙げている。

1. トップのコミットメント：Demonstrated commitment from executive and senior management
2. 倫理担当役員：Designation of a high-level person responsible for ethics, compliance, and business conduct
3. 倫理・行動綱領：Codes of conduct and ethics and compliance policies and procedures
4. 教育研修：Training on policies, procedures, laws, regulations, and ethical decision making
5. コミュニケーション：Comprehensive communications on all aspects of the program
6. 相談・報告システム（ヘルプライン）：Confidential mechanisms for employees to seek guidance or report suspected wrongdoing without fear of retaliation (sometimes called help lines）
7. リスク評価・自己点検：Risk assessment and self-assessment
8. 監督・監査制度：Monitoring and auditing
9. 捜査機能：Investigations of alleged misconduct
10. 予防・是正施策：Preventive and corrective action
11. 規準（罰則を含む）の適用：Enforcement of standards, including disciplinary measures
12. 定期的な経営トップへの報告と検討：Regular reporting to and review by senior management and board of directors
13. 実効性の測定・評価：Measuring performance and effectiveness
14. ベンチマーキングとベスト・プラクティスの共有：Benchmarking and sharing of best practices
15. 継続的改善：Continual improvement

　また、我が国では、日本経営倫理学会の支援を受けて、「経営倫理実践研究センター」（Business Ethics Research Center: BERC）が、企業倫理に関する研究調査・啓蒙普及活動を推進するために1997年に設立された。（2003年6月現在で加盟企業は65社）。同センターは、活動の成果を集約する形で、2002年5月に、次のような「経営倫理実践プログラム〜８つのステップ〜」を策定した。

• 第1ステップ：倫理綱領の策定
• 第2ステップ：経営トップおよび管理職の役割とリーダーシップ
• 第3ステップ：倫理担当役員、実務責任者の任命と専任部署、委員会の設置・運営
• 第4ステップ：コミュニケーションの推進
• 第5ステップ：教育・研修の実践
• 第6ステップ：相談報告窓口（ヘルプライン等）の設置と運営
• 第7ステップ：モニタリングの定例実践
• 第8ステップ：経営倫理と広報

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